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NISA&ジュニアNISA口座開設キャンペーン

NISA&ジュニアNISA口座開設キャンペーン

ご注意事項

  • ◎NISA口座については、他の金融機関からの変更も対象となります。
  • ◎「NISA口座」および「ジュニアNISA口座」開設のお手続きに必要な書類については、窓口までお問合せください。
  • ◎キャンペーン期間内に「NISA口座」もしくは「ジュニアNISA口座」のお申込みをいただいたお客さまでも、書類の不備等によりお手続きが完了しなかった場合は、プレゼントの対象外となることがあります。
  • ◎「JCBギフトカード」のお届け時期は、2017年5月を予定しています。
  • ◎すでに当行で「NISA口座」および「ジュニアNISA口座」のお申込みをされている方は対象外となります。
  • ◎他の「NISA口座」および「ジュニアNISA口座」開設に関するキャンペーンとの併用はできません。
  • ◎キャンペーンの内容、各種ご注意事項を必ずお読みください。

キャンペーンの内容

対象期間 2017年1月4日(水)〜2017年3月31日(金)
対象のお客さま

キャンペーン期間中、店頭で「NISA口座」もしくは「ジュニアNISA口座」開設のお申込みをいただいたお客さま

  • ※NISA口座については、他の金融機関からの変更も対象となります。
  • ※すでに当行で「NISA口座」、「ジュニアNISA口座」の開設をお申込みいただいているお客さまは本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
  • ※キャンペーン期間内に「NISA口座」もしくは「ジュニアNISA口座」開設のお申込みをいただいたお客さまでも、書類の不備等によりお手続きが完了しなかった場合は、プレゼントの対象外となることがあります。
プレゼント発送の時期 2017年5月に、対象のお客さま全員にもれなく発送を行う予定です。
プレゼント発送対象者 【NISA口座】
口座開設者ご本人様
【ジュニアNISA口座】
口座開設者の親権者(代表)様
  • ※ギフトカード発送における個人情報の取扱いについて
    JCBギフトカードを発送するために作成したデータ等は、お客さまの同意なしに業務委託先以外の第三者に提供することはございません。
    (法令で定める手続きに従って照会があった場合を除きます)
  • ※お受取になったJCBギフトカードに対し課税が生じ、確定申告が必要な場合もあります。詳しくは、お客さまがお住まいの管轄の税務署または税理士等にお問合せください。
  • ※今後、キャンペーン期間の延長、内容の変更、または取扱いを中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

NISA(少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ◎NISA口座は、すべての金融機関を通じて20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です(金融機関等を変更した場合は除きます)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • ◎複数の金融機関で重複してお申込みされた場合には、ご希望とは異なる金融機関にNISA口座が開設されることがありますが、一定の手続きで変更は可能となります。しかし、NISA口座のご利用開始が大幅に遅れることになりますのでご注意ください。
  • ◎非課税投資枠は、毎年120万円が上限で設定されており、保有している投資信託を一度売却すると非課税投資枠の再利用はできません。
  • ◎非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰越すこともできません。
  • ◎投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • ◎NISA口座での損失は損益通算や繰越控除ができません。
  • ◎元本払戻金(特別分配金)はそもそも、元本からの払戻しとなるため非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • ◎非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
  • ◎NISA口座の申請にあたっては、基準日時点の住所が分かる住民票の写しやマイナンバー等が必要となります。詳しくはお近くの池田泉州銀行の窓口にお問合せください。
  • ◎NISA口座の開設・ご利用には、池田泉州銀行で投資信託口座の開設が必要となります。投資信託口座を未開設のお客さまは投資信託口座を開設後、NISA口座の申請を行ってください。
  • ※上記記載の内容は、2016年4月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ◎ジュニアNISAは2016年1月から口座開設の受付を開始した制度です。2016年4月1日より公募株式投資信託等での投資が可能となりました。
  • ◎日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの未成年者が開設できます。
  • ◎ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • ◎金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。
  • ◎池田泉州銀行で開設するジュニアNISA口座では池田泉州銀行で取扱う公募株式投資信託が対象商品となります。
  • ◎税務署へ未成年者非課税適用確認申請書等を提出し、税務署から未成年者非課税適用確認書の交付を受けて、ジュニアNISA口座が開設されますが、税務署での未成年者非課税適用確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申込みの場合、当行でジュニアNISA口座が開設できない可能性があります。
  • ◎非課税枠は年間80万円であり、ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • ◎ジュニアNISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ◎公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、ジュニアNISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • ◎ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払い出しは原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払い出しの場合には非課税での払出が可能です)。
  • ※上記記載の内容は、2016年4月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

【投資信託に関するご注意事項】

  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用】

申込時に
直接負担いただく費用
申込手数料 申込価額 × 3.78%(税抜3.5%)以内
解約時に
直接負担いただく費用
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
※解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中に
ファンドが負担する費用
(間接的に負担いただく費用)
信託報酬 総資産額の年2.376%(税抜 年2.2%)以内
その他の費用 上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2015年7月6日改定】

(2017年1月4日現在)

商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会