インターネット投資信託 手数料キャッシュバックサービス

<インターネットで投資信託>手数料キャッシュバックサービス
国内株式・国内外債券・外国株式

サービスの案内

ご利用いただける方 当行で投資信託口座をお持ちの満20歳以上の方

※ただし、当行所定の方法によりお申込みのご意思を確認できない場合、
ご利用いただけないことがあります。

対象チャネル インターネットバンキング

※インターネットバンキングは郵送でお申込みいただけます。

メールオーダーサービス
対象商品
インターネットバンキングで取扱い中の株式投資信託
  • お申込手数料が不要のノーロード型商品は対象外とさせていただきます。
  • 天引投信積立による購入は対象外とさせていただきます。
  • 購入申込受付時間はファンドによって異なります。

※詳しくは、お近くの池田泉州銀行までお問合わせください。

ファンドセレクション
お取引条件 インターネットバンキングで対象商品を1回あたり10万円以上ご購入いただくことが条件となります。
キャッシュバック金額の計算方法 投資信託のご購入にかかる実際にお支払いいただいたお申込手数料(税抜)の30%の金額(1円未満切り上げ)を、キャッシュバックいたします。
なお、同一月内に複数回購入した場合は、各取引ごとにキャッシュバック金額を計算し、その合計額をキャッシュバックいたします。
入金口座 投資信託の指定預金口座
キャッシュバックの日程 購入月の翌月15日(ただし15日が休日の場合は翌営業日)に投資信託指定口座へ入金いたします。
本サービスをご利用いただく際の留意事項
  • 投資信託口座の開設は、最寄の支店窓口でお手続きください(インターネット支店・ダイレクト支店は郵送手続きが可能です)。インターネットバンキングで投資信託取引をご利用いただくには、インターネットバンキングのご契約に加え、投資信託口座の登録が必要となります。
  • インターネットバンキングによる、平日14時以降および銀行休業日のお取引きはすべて翌営業日扱いとなります。
    ※商品によっては、上記の時間と異なる場合がございます。
  • インターネットバンキングの新規お申込みや、投資信託口座の追加登録には、お手続き完了まで10日程度必要です。
  • キャッシュバック入金日に投資信託の指定預金口座が解約されている場合は、キャッシュバックを受けることはできず、また、キャッシュバックを受ける権利も消滅します。
  • キャッシュバックされた金額は、一時所得または雑所得として総合課税の対象となります。
    ※詳細は管轄の税務署または税理士等にお問合わせください。

【投資信託に関するご注意事項】

  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用】

申込時に
直接負担いただく費用
申込手数料 申込価額 × 3.78%(税抜3.5%)以内
解約時に
直接負担いただく費用
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
※解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中に
ファンドが負担する費用
(間接的に負担いただく費用)
信託報酬 総資産額の年2.376%(税抜 年2.2%)以内
その他の費用 上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2015年7月6日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会