つみたてNISA口座開設キャンペーン

つみたてNISA口座開設キャンペーン

  • ◎一般NISA(2017年)からつみたてNISA(2018年)への変更や他金融機関からの変更も対象となります。
  • ◎キャンペーン期間内に「つみたてNISA口座」の開設をお申込みいただいたお客さまが対象となりますが、書類の不備等によりお手続きが完了しなかった場合は、本キャンペーンの対象外となることがあります。
  • ◎「つみたてNISA口座」開設のお手続きに必要な書類については、窓口までお問い合わせください。
  • ◎他のつみたてNISA口座開設キャンペーンとの併用はできません。

キャンペーンの内容

キャンペーン期間 2017年10月2日(月)〜2018年3月30日(金)
プレゼント内容 QUOカード500円分をプレゼント
対象のお客さま キャンペーン期間中、店頭で「つみたてNISA口座」開設のお申込みをいただいたお客さま
プレゼント
発送の時期
2018年5月ごろを予定しています。
  • ※QUOカード発送における個人情報の取扱いについて
    QUOカードを発送するために作成したデータ等は、お客さまの同意なしに業務委託先以外の第三者に提供することはございません。
    (法令で定める手続きに従って照会があった場合を除きます)
  • ※お受け取りになったQUOカードに対し課税が生じ、確定申告が必要な場合もあります。詳しくは、お客さまがお住まいの管轄の税務署または税理士等にお問い合わせください
  • ※今後キャンペーン期間の延長、内容の変更または取扱いを中止する場合がありますので、あらかじめご了承願います。

つみたてNISAに関するご注意事項

  • ◎つみたてNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です。(金融機関等を変更した場合は除きます。)一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でつみたてNISAの口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。
  • ◎つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  • ◎本制度の継続期間は2018年から2037年までであり、運用可能期間は、投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。
  • ◎投資信託における分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり、つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • ◎つみたてNISAで購入できる商品は、当行が指定する商品に限られます。なお、当行では株式投資信託のみの取扱となります。
  • ◎つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • ◎NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
  • ◎つみたてNISAでのお取引は天引投信積立契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付に限られます。
  • ◎つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の非課税投資枠に移管することはできません。
  • ◎つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
  • ◎つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当行がお客さまの氏名・住所等の確認ができない場合には、つみたてNISAを利用したお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
  • ◎NISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。
  • ◎投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA口座は廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。
  • ◎出国し非居住者となった場合または死亡した場合、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金が発生した場合は、遡及して課税されます。

(※上記の記載内容は、2017年9月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。)

※くわしくは窓口までお問い合わせください。
(2017年10月2日現在)

【投資信託に関するご注意事項】

  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用】

申込時に
直接負担いただく費用
申込手数料 申込価額 × 3.78%(税抜3.5%)以内
解約時に
直接負担いただく費用
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
※解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中に
ファンドが負担する費用
(間接的に負担いただく費用)
信託報酬 総資産額の年2.376%(税抜 年2.2%)以内
その他の費用 上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2015年7月6日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会