ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)

2016年1月からジュニアNISAがはじまります!
  • 少額投資非課税制度 NISA(ニーサ)
  • NISA口座&ジュニアNISA口座開設キャンペーン

「ジュニアNISA」とは、2014年1月から始まった「NISA(少額投資非課税制度)」の“子ども版”として、2016年1月(※1)から口座開設受付が開始しました。
※1 口座の利用(上場株式・投資信託等の購入)については、2016年4月から受付開始の予定です。
「ジュニアNISA」で口座開設ができるのは、国内にお住まいの0歳〜19歳の未成年者の方で、年間80万円までの元本を5年間非課税で運用可能です。当該口座には、18歳になるまでの払い出し制限が設けられておりますので、未成年者の方の将来のご資金づくりに適した制度だと言われています。

ジュニアNISAのポイントについては以下の通りです。

ジュニアNISA 6つのポイント

  1. @上場株式・公募株式投資信託等の値上がり益・配当金・分配金が非課税になります。
  2. A口座開設は1人1口座 (※2)
    日本にお住まいの0歳〜19歳の方が対象です。
  3. Bお子さま・お孫さまに代わって、親権者さまに運用していただきます。
  4. C口座開設可能期間は、2016年から2023年までの8年間です。
    (2016年1月から受付開始、2016年4月から投資可能となります。)
  5. D年間の投資上限額は80万円
    それぞれ、投資をはじめた年から最長5年間非課税になります。
    (中途売却も可能ですが、払出しには制限があります。)
  6. E口座開設には、マイナンバーの提出が必要です。

※2 金融機関の変更はできません。

  • *各年80万円の非課税投資枠は、その年にしかご利用できません。未使用枠については、翌年以降の繰越ができません。
  • *ジュニアNISA口座で生じた損失は、他の口座で生じた上場株式等の値上がり益・配当金・分配金との損益通算はできません。
  • *原則、18歳まで払出しはできません。(災害などやむを得ない場合を除きます。)
    途中で払出す場合は、全部解約のみ可能であり、さらに過去の利益に対して課税されます。

@〜Eの内容は、2015年10月現在の情報をもとに池田泉州銀行が作成したものです。
制度の内容は将来変更となる可能性があります。

“ジュニアNISA” と “NISA” の比較

制度 ジュニアNISA (現行)NISA
対象商品 上場株式、公募株式投資信託等
対象年齢 0〜19歳 20歳以上
年間の投資上限額 80万円 120万円
口座開設手続き マイナンバーの提出 住民票の提出
口座名義人 本人 本人
口座の管理(運用等) 親権者等が代理 本人
投資可能期間 2016年4月1日〜2023年12月31日
※2016年1月より口座開設の申込可能
2014年1月1日〜2023年12月31日
非課税期間 最長5年間
売却 自由
(18歳まで払出し制限あり)
自由
金融機関変更 不可 可能

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのお金の流れ

ジュニアNISAのお金の流れ

●本内容は、ジュニアNISAの制度内容についてお伝えすることを目的とし、2015年10月現在の情報をもとに池田泉州銀行が作成したものです。制度の内容は将来変更になる可能性があります。

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ◎ジュニアNISAは2016年1月から口座開設の受付が開始される制度です。株式投資信託等の購入については2016年4月1日からとなります。本ご注意事項は2015年10月現在の情報に基づき記載しており、正確性・完全性について保証するものではありません。今後、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性や、今後のスケジュールについても変更になる場合があります。
  • ◎日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの未成年者が開設できます。
  • ◎ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • ◎金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。
  • ◎池田泉州銀行で開設するジュニアNISA口座では池田泉州銀行で取り扱う公募株式投資信託が対象商品となります。
  • ◎税務署へ未成年者非課税適用確認申請書等を提出し、税務署から未成年者非課税適用確認書の交付を受けて、ジュニアNISA口座が開設されますが、税務署での未成年者非課税適用確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申し込みの場合、当行でジュニアNISA口座が開設できない可能性があります。
  • ◎非課税枠は年間80万円であり、ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ◎ジュニアNISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ◎公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、ジュニアNISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • ◎ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出が可能です)。

【投資信託に関するご注意事項】

  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用】

申込時に
直接負担いただく費用
申込手数料 申込価額 × 3.78%(税抜3.5%)以内
解約時に
直接負担いただく費用
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
※解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中に
ファンドが負担する費用
(間接的に負担いただく費用)
信託報酬 総資産額の年2.376%(税抜 年2.2%)以内
その他の費用 上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2015年7月6日改定】
商号等
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会