キャッシュカード一体型カードローン 個人情報の取扱いに関するご同意について

個人情報の取扱いに関する同意書(株式会社池田泉州銀行に対する同意内容)

第1条 銀行における個人情報の利用目的

私は、池田泉州銀行(以下、当行といいます。)が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私が申込人となる融資(その他の与信を含みます。)の申込み(以下、「本申込」といいます。)にあたり、記入もしくは申告した個人情報(本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ。)を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

<業務内容>
[1] 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
[2] 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
[3] その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
<利用目的>
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、銀行法施行規則第13条の6の6の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けた私の借入金返済能力に関する情報については、私の返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得た私に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
[1] 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
[2] 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
[3] 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
[4] 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
[5] 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
[6] 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
[7] お客さまに対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため
[8] 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
[9] 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
[10] 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
[11] お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
[12] 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品や
サービスの研究や開発のため
[13] ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
[14] 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
[15] 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
[16] その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため

第2条 個人信用情報機関の利用等

  1. 私は、当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 当行が本申込に関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に下記のとおり登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    個人信用情報機関の名称 登録期間
    (1)全国銀行個人信用情報センター 当該利用日から1年を超えない期間
    (2)株式会社日本信用情報機構 照会日から6ヵ月以内
  3. 当行が加盟する個人信用情報機関の名称、問合せ電話番号等は下記のとおりです。
    [1] 当行が加盟する個人信用情報機関
    ・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
     新しいウィンドウで開きますhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
     TEL 03-3214-5020
    ・株式会社日本信用情報機構(JICC)
     新しいウィンドウで開きますhttp://www.jicc.co.jp/
     TEL 0570-055-955
    [2] 当行が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関
    ・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
     新しいウィンドウで開きますhttp://www.cic.co.jp/
     TEL 0120-810-414
    ・当行が加盟する上記[1]の2機関は相互に提携しています。
  4. 個人信用情報機関加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。

第3条 銀行と保証会社の間での個人情報の提供

私は、本申込において保証会社へ保証委託をする場合は、本申込にかかる情報を含む私に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲内で、当行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。

1. 当行より保証会社に提供される情報
[1] 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書に記載される全ての情報
[2] 本申込にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
[3] 当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
<提供される目的>
[1] 本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
[2] 保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
[3] 加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
[4] 法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
[5] 市場調査等研究開発
[6] 取引上必要な各種郵便物の送付
[7] 金融商品やサービスの各種ご提案
[8] その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行
2. 保証会社より当行に提供される情報
[1] 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書に記載される全ての情報
[2] 本申込にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
[3] 保証会社における保証審査の結果に関する情報
[4] 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
[5] 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、当行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報
<提供される目的>
第1条に定める当行における個人情報の利用目的

第4条 個人情報の利用・提供の停止

  1. 当行は、第1条の<利用目的>[13]、[14]に規定している利用目的のうち、当行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の当行発送物への同封等による送付については、私から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
  2. 前項の利用・提供の停止の手続については、当行の店頭にポスター掲示または当行のホームページに掲載します。
  3. 本申込による契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第5条 本同意条項に不同意の場合

当行は、私が本申込に必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本申込をお断りすることがあります。


第6条 本契約が不成立の場合

本申込による契約が不成立であっても本申込をした事実は、当該契約の不成立の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。


第7条 条項の変更

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。


以上