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ポイントサービス[利用規定]

平成24年1月4日現在

第1条 サービス概要

「ポイントサービス」(以下、「本サービス」といいます)とは、池田泉州銀行(以下、「当行」といいます)と本サービスの契約者の取引内容に応じて発行される“ポイント”を、当行所定の特典へ交換できるサービスです。

第2条 契約者

  1. 本サービスの契約者は、当行に普通預金を開設している個人の方に限ります。非居住者、任意団体は対象外となります。
  2. 本サービスの契約者は、原則として「インターネットバンキング・モバイルバンキング」(以下、「IB・MB」といいます)の会員とし、IB・MBの代表口座を本サービスの代表口座とします。
  3. IB・MBを契約しない方が、本サービスを契約する場合、契約者名義の任意の普通預金口座を本サービスの代表口座として定め、登録することとします。また、後日IB・MBの契約を行う場合はIB・MBの代表口座が本サービスの代表口座となります。
  4. 本サービスの契約は、インターネット支店およびダイレクト支店のお客さまを除き、お一人につき一契約とします。

第3条 利用料

本サービスの利用料は無料とします。

第4条 契約期間

本サービスの契約期間は、当行がお客さまより本サービスのお申込みを受付け、当行所定の手続きが完了した日より、最初に到来する3月31日までとし、ご契約者または当行から特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。

第5条 ポイントの発行

  1. 当行は本サービスにおいて、当行所定の時点における当行と契約者間のお取引内容を当行所定の算出方法によりポイントに換算、ポイントを発行し、契約者へ景品として提供します。
  2. ポイントは本サービスの代表口座取引店での取引内容に応じて発行されるものとします。代表口座取引店以外の当行本支店でのお取引についてポイントを発行し、代表口座取引店で発行されたポイントへ合算する場合、当行所定の書面によるお手続きが必要です。本サービスの契約者名義以外のお取引について発行されたポイントを合算することはできません。また合算できる店舗、店舗数については、当行所定の範囲内とします。
  3. 本サービスにおいて、ポイントが発行される取引項目、取引条件、発行ポイント数、ポイント算出基準等は、当行で任意に設定できるものとし、原則、毎年見直しを行います。
  4. 毎年4月1日から翌年3月31日までをポイントの適用期間とし、期間中に発行されたポイントの有効期間は、当該適用期間の末日から2年後に到来する3月31日までとします。また、有効期間内に特典へ交換されなかったポイントは失効するものとします。

第6条 特典

  1. 本サービスの契約者は、特典として、ポイントを当行の提携企業の提供するポイントプログラムのポイントへ交換することができます。ポイントを交換できる提携企業及びポイントプログラム、交換比率、交換条件等は、当行が任意に設定、変更できるものとします。
  2. 提携企業の提供するポイントプログラムへ当行の発行するポイントを交換するには、当該企業の提供するポイントプログラムへ、事前にお申込みいただく必要があります。
  3. 本サービスの契約者は、発行されたポイントを当行が提供する特典へ交換することができます。特典内容、交換比率、交換条件等は、当行が任意に設定、変更できるものとします。また、本サービスの契約者は当行所定の条件に応じて、当行所定の優遇サービスを受けることができます。
  4. ポイントの特典への交換は、原則として契約者がIBへログインして行うものとします。これによらない方法でポイントを特典へ交換する場合は、当行所定の書面による手続きが必要です。
  5. ポイントの特典への交換結果については、契約者自身が当行IBへログインし確認するものとします。または、提携企業のポイントプログラムにおける所定の方法により行うものとします。
  6. 当行にて一旦受付けたポイント交換依頼は取消すことができません。
  7. ポイントの特典への交換が下記の事由で正常に行われなかった場合、当行はこれにより生じた損害等については一切責任を負いません。ポイント交換が正常に行われなかった場合に、ポイントの有効期間が経過し、ポイントが失効した場合でもこれを補填しません。
    1. 本サービスの契約者が提携企業のポイントプログラムの会員ID等、交換に必要な情報を誤って入力または記入された場合
    2. 本サービスの契約者が、本サービスにおいてポイント交換の手続きを行った後に、提携企業のポイントプログラムを解約した場合や、本サービスの代表口座またはIB・MBの契約を解約した場合
    3. 提携企業側の事由によりポイントの交換が行われなかった場合

第7条 届出事項の変更・通知等

  1. 契約者が氏名、住所、お届印等に変更があったにもかかわらず、当行所定の変更手続きを行わなかった場合、本サービスの利用および特典を受けることができない場合があります。
  2. 当行が契約者より届出のあった住所に書類を郵送した場合および、当行IB・MBへ登録のEメールアドレスへEメールを送信した場合、その到着が遅延または到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

第8条 解約

  1. 本サービスは、契約者または当行の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面によるものとします。また、当行が必要と認める場合には、本サービスの契約者は本サービスの契約を即座に解約できない場合があります。
  2. 本サービスの契約者が、本サービスの代表口座を口座解約した場合またはIB・MBを解約した場合は、自動的に本サービスの契約は解約されるものとします。
  3. 次のいずれかに該当した場合、契約者に通知することなく、当行はいつでも本サービスの契約を解約することができます。
    1. 本サービスの契約者に、相続の開始があった場合
    2. 本サービスの契約者について、支払いの停止があったとき、または破産、民事再生手続き開始の申立があったとき
    3. 本サービスの契約者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    4. 本サービスの契約者が、住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって当行において契約者の所在が不明となったとき
    5. 本サービスの契約者が、申込時に虚偽の申告をしたとき
    6. 本サービスの契約者が本サービス規定に違反するなど、当行がサービスの提供を中止する相当の事由が発生したとき
  4. 本サービスを解約した場合、解約時に残存していたポイントは失効し、いかなる特典への交換もできません。また、再度本サービスを契約した場合でも、一度失効したポイントを有効にすることはできません。

第9条 サービス内容、利用規定の改廃・変更

  1. 本サービスにおいてポイントを発行する取引項目、取引条件、発行ポイント数、特典内容等のサービス内容については、当行ホームページへ掲示することにより告知します。サービス内容に変更が生じた場合についても、当行ホームページへ掲示することにより告知します。
  2. 本利用規定は、当行の都合で変更することがあります。変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。本利用規定の改廃・変更は、当行ホームページへ掲示することにより告知します。

第10条 個人情報の取扱い

本サービスの契約者の個人情報は、当行が別途公表する「個人情報保護方針」に従い取扱いします。

第11条 譲渡・質入等の禁止

本契約に基づく本サービスの権利は、譲渡、質入、または第三者への貸与等はできません。

第12条 免責事項

  1. 当行が申込書類等に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったにもかかわらず、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があった場合、それにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
  2. 災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの特典及びポイントの取扱いが遅延したり不能になった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  3. 前項において、当行の責めに帰すべき事由がある場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無にかかわらず、当行は一切の責任を負いません。ただし、当行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りではないものとします。
  4. 本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の本人確認手続きを行ったうえで、契約者本人と認めて取扱いを行った場合、生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
  5. 当行が契約者の希望する特典及びポイントを提供できない場合、当行及び当行のポイント交換提携企業はそれに対しいかなる責任も負わないものとします。

第13条 準拠法・合意管轄

本契約及び本契約に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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