結婚・子育て贈与専用口座 みらいギフト〈結婚・子育て応援プラン〉お申込書類

相続について考えておきたいこと

  • 商品概要
  • ご利用のご案内
お申込書類

結婚・子育て資金贈与専用口座 ご利用のご案内

本預金に関する口座開設のお手続きや払戻しなどのご利用方法、注意事項について記載しております。口座開設前に、必ずお読みいただきご確認くださいますようお願いいたします。

  • ・本預金は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する商品です。結婚・子育てに関する費用のお支払であれば、1,000万円まで贈与税が課税されません。(結婚に関する費用のお支払は300万円まで)
  • ・専用口座の開設にあたっては、当行と結婚・子育て資金管理特約の締結が必要です。
  • ・所定の申告書(結婚・子育て資金非課税申告書)のご提出が必要です。すでに他の金融機関や当行の他の店舗にご提出されている場合は、ご利用いただけませんのでご注意ください。
  • ・口座開設に先立ち、贈与をする方(祖父母さまやご両親さま等)と贈与を受ける方(お子さまやお孫さま等)の間で、書面により贈与契約を締結いただく必要があります。
  • ・非課税措置の適用には、専用口座から払戻しをされた資金について、結婚・子育て資金としてご利用されたことが確認できる領収書等のご提示が必要です。領収書等の提出がない場合や結婚・子育て資金以外の払戻しは、課税の対象となります。
  • ・契約期間中に贈与をされた方(祖父母さまやご両親さま等)がお亡くなりになられた場合、お取引店へお届けいただく必要があります。相続発生時点における残額は、贈与を受けた方(お子さまやお孫さま等)が贈与者から相続または遺贈により取得したものとして相続税の課税対象となります。

1.商品概要

商品名 結婚・子育て資金贈与専用口座
対象となる預金 普通預金(結婚・子育て資金管理特約の締結が必要です。)
ご利用いただける方 祖父母さまやご両親さま等の直系尊属から結婚・子育て資金の贈与を受ける20歳以上50歳未満のお子さまやお孫さま等
(贈与をする方が複数名でもお申込みいただけます)
お預入れ期限 平成31年3月29日(金)
口座開設の方法 当行の窓口でお手続きいただきます。
(お子さまやお孫さま等のお住まいの近隣店舗等でお手続きください。)
お預入れ限度額 1,000万円
お預入れ方法 口座開設店の窓口にてお取扱いいたします。
10万円以上1円単位でお預入れいただけます。
  • ※贈与契約後、2カ月以内にお預入れが必要です。
お引出し方法 当行の窓口にてお取扱いいたします。
(口座開設店以外でも受付いたします。)
  • ※非課税措置の適用には、「領収書等」の提出が必要です。
  • ※ATM・ダイレクトバンキング・口座振替による払戻しは、お取扱いいたしません。
利息 普通預金利率
手数料 無料
取扱店舗 全店(インターネット支店・ダイレクト支店除く)

2.口座開設に必要な書類等

口座開設に必要な書類等は、以下の通りです。

贈与契約書※1
(原本)
あらかじめ書面にてご締結いただいた、贈与をする方(祖父母さまやご両親さま等)と贈与を受ける方(お子さまやお孫さま等)との贈与契約書(贈与金額は専用口座へのお預入れ金額となります。)
  • ※原本をご提示いただきます。
    (写しをとらせていただき、原本をお返しいたします。)
  • 契約書の締結日より2カ月以内に、贈与資金を専用口座にお預入れいただく必要がございます。
戸籍謄本等
(原本)
贈与をする方(祖父母さまやご両親さま等)が贈与を受ける方(お子さまやお孫さま等)の直系尊属であることが確認できる書類(戸籍謄本・住民票等)
  • ※原本をご提示いただきます。(原本はお返しいたしません。)
結婚・子育て資金
非課税申告書※1※2
(原本)
非課税措置の適用を受ける金額(専用口座へのお預入れ金額と同額となります)などを記載いただきます。
申告書は、当行より税務署に提出いたします。
贈与を受ける方の
ご本人確認書類
(原本)
保険証、運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(顔写真付)など
贈与を受ける方の
ご印鑑
専用口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。
贈与資金 贈与資金は、以下の方法により、専用口座にお振替えいたしますので、あらかじめご用意ください。なお、専用口座へ直接お振込みをすることはできません。
  • @当行に開設済みの贈与を受ける方(お子さま、お孫さま等)の口座に、贈与資金を一旦ご入金いただき、口座開設日に専用口座にお振替えさせていただきます。
    • ※贈与を受ける方の口座のお通帳とお届印をご用意ください。
  • A当行に開設済みの贈与をする方(祖父母さまやご両親さま等)の口座に、贈与資金を一旦ご入金いただき、口座開設日に専用口座にお振替えさせていただきます。
    • ※贈与をする方の口座のお通帳とお届印をご用意ください。なお、贈与をする方もご来店が必要となります。
  1. ※1 お客さまにご記入いただく書類(贈与契約書、結婚・子育て資金非課税申告書等)は、当行にて所定の書式を準備しております。
  2. ※2 結婚・子育て資金非課税申告書は、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
    https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/201504_01.pdf

3.口座開設手続き

口座開設は、以下のお手続きとなります。

書類等の
ご準備
前述項番2に記載の書類等をご準備いただきます。
受付場所 ご希望の口座開設店の窓口にてお手続きいたします。
お手続き
いただく方
  • ・贈与を受ける方(お子さまやお孫さま等)に、口座開設ご希望の店舗にご来店のうえ、お手続きいただきます。
  • 資金を贈与する方(祖父母さまやご両親さま等)の口座からお振替えの場合は、贈与する方のご来店も必要となります。
お手続き
  • ・ご用意いただいた書類を確認させていただき、専用口座に関する確認事項や重要事項についてご説明いたします。
  • ・「口座開設申込書」や「確認書」等の申込書類にご記入・ご捺印いただき、贈与を受ける方(お子さまやお孫さま等)の名義で専用口座を開設します。
  • ・ご用意いただいた贈与資金を専用口座にお振替えさせていただきます。
    • 贈与契約日から2カ月以内に、贈与資金を専用口座にお預入れいただく必要がございます。

4.結婚・子育て資金の範囲

非課税措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲は以下の通りです。
結婚・子育てに関する費用のお支払であれば、1,000万円まで贈与税が課税されません。(結婚に関する費用のお支払は300万円まで)

結婚に関する費用

    非課税となる費目 非課税とならない費目



婚礼に係る
費用
  • ・贈与を受ける方の挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用(会場費、衣装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、招待状等、人件費など)
  • ※入籍日の1年前以降の支払分
挙式や結婚披露宴を開催するための費用ではないもの
  • ・婚活に要する費用
  • ・両家顔合わせ・結納式に要する費用
  • ・婚約指輪・結婚指輪の購入に要する費用
  • ・エステ代
  • ・挙式や結婚披露宴に出席するための交通費(海外渡航費を含む)や宿泊費
  • ・新婚旅行代
家賃等に
係る費用
結婚を機に贈与を受ける方が新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料(契約更新後は更新後の賃料)、敷金、共益費、礼金(保証金などこれに類する費用を含む)、仲介手数料、契約更新料
  • ※入籍日の前後各1年の期間内の賃貸借契約で、かつ、賃貸借契約の締結日から3年以内の支払分
配偶者や勤務先など贈与を受ける方以外が締結した賃貸借契約に基づくもの、駐車場代(家屋の賃貸借契約とは別に駐車場のみを借りている場合)、地代、光熱費、家具・家電などの設備購入費
引越しに
係る費用
結婚を機に贈与を受ける方が新たな物件に転居するための引越費用
※入籍日の前後各1年以内の支払分
配偶者の転居にかかる費用や不用品の処分費用

妊娠、出産、育児に関する費用

    非課税となる費目 非課税とならない費目
妊娠
出産
育児
費用
不妊治療
に係る費用
人工受精、体外受精、顕微授精、ほか一般的な不妊治療に要する費用
  • ※男女の別、保険適用の有無、公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。配偶者に係る費用も対象。
不妊治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費
妊婦健診
に係る費用
母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用
  • ※公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。配偶者に係る費用も対象。
妊婦健診のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費
出産
に係る費用
出産日(死産・流産の日を含む)以後1年以内に正常分べん・流産・死産の別を問わず、出産のための入院から退院までに要した費用
  • ・分べん費
  • ・入院費
  • ・新生児管理保育料
  • ・検査・薬剤料
  • ・処置・手当料
  • ・産科医療補償制度掛金
  • ・入院中の食事代 など
  • ※出産育児一時金などの公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。配偶者に係る費用も対象。
出産のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費
産後ケア
に係る費用
出産日(死産・流産の日を含む)以後1年以内に行われた「産後ケア」に要した費用
  • ・日中のサービスまたは訪問により、心身のケアや育児サポートを行うもの(デイケア型)
  • ・空きベッドを利用し、心身のケアや休養等を必要とする産婦に対し母体ケアや乳児ケア、育児指導、カウンセリングなどを宿泊により実施するもの(宿泊型)
  • ※公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象。配偶者に係る費用も対象。
産後ケアのために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費
子の医療費
に係る費用
小学校就学前のお子さまに要した医療費(治療費、予防接種代、乳幼児健診に要する費用、処方箋に基づく医薬品代)
  • ※保険適用の有無に関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象
お子さまの医療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費
処方箋に基づかない医薬品代
子の育児
に係る費用
小学校就学前のお子さまに要した育児費用
  • ・入園料、保育料、施設設備費
  • ・入園のための試験に係る検定料
  • ・在園証明に係る手数料
  • ・行事への参加に要する費用
  • ・食事の提供に係る費用
  • ・その他育児に伴って必要な費用(例えば、施設利用料、事業に伴う本人負担など)

※対象となる結婚・子育て資金の範囲について詳細は内閣府のホームページでご確認ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html

5.払戻し方法と領収書の提出

@、Aいずれの方法でも払戻しいただけます。贈与を受ける方(お子さま、お孫さま等)のご都合に合わせてご利用ください。

払戻し方法 @ A
結婚・子育て資金を一旦お支払いいただいた後、領収書等のご提出とともに、専用口座から払戻しをしていただきます。 あらかじめ専用口座から払戻しをした資金で結婚・子育て費用を支払い、後日領収書等をご提出いただきます。
受付店舗 当行店舗窓口(口座開設店以外でも可)
払戻時の
必要書類等
通帳、届出印、領収書等(原本)、
領収書等明細一覧兼チェックシート
通帳、届出印
領収書等(原本)
の提出
払戻し時に窓口へ提出いただきます。 翌年3月15日までに領収書等明細一覧とともに窓口へ提出いただきます。

一度払戻しをされた資金(全部もしくは一部)を、再び専用口座に入金することはできません。払戻しの際は、結婚・子育て資金として必要となる金額をご確認のうえ、お手続きいただきますようご注意ください。(払戻しされた資金を結婚・子育て資金としてお支払いされなかった場合、贈与税の課税対象となります。

【領収書等について】

非課税措置を受けるためには、結婚・子育て資金にお支払いされたことを証明する領収書等を、期限までにご提出いただく必要がございます。また、ご提出いただく領収書等は、支払日や記載すべき事項など必要となる条件がございますのでご注意ください。

原本の
ご提出
領収書等は原本をご提出ください。ご提出いただいた領収書等は、当行で
内容を確認のうえ、「特例適用済」のゴム印を押印させていただき、ご返却
いたします。(写しを取らせていただきます。)
領収書の
日付
領収書等に記載の支払年月日と専用口座からの払戻年月日が同じ年に属していることが必要です。
  • ※領収書等と同じ年に属していない払戻しは、非課税措置の適用を受けることができません。
領収書の
記載事項
  1. @支払日付
  2. A金額
  3. B支払内容
  4. C支払者(宛名)
  5. D支払先の氏名(名称)
  6. E支払先の住所(所在地)
子育て費用の場合は、住所(所在地)の記載がなくても差支えございません。
(ただし、ベビーシッター等は記載が必要です)
領収書以外の
提出
領収書以外でも、上記「領収書の記載事項」が分かるものであれば、領収書の代わりとして認められます。領収書以外の書類で「記載事項」が不足する場合は、振込依頼書や通帳のコピーなどを添付することにより、要件を明確にする必要があります。
また、領収書等に加え、費目に応じて、入籍日が確認できる書類(戸籍謄本原本)/賃貸借契約書の写し、母子手帳の写しなど、別途書類が必要な場合があります。詳しくは次頁をご確認ください。

【領収書以外の提出について】

領収書等に加え、費目に応じて、入籍日が確認できる書類(戸籍謄本原本)、賃貸借契約書の写し、母子手帳の写しなど、別途書類が必要となります。

@結婚に関する費用

婚礼に
係る費用
戸籍謄本(原本)
家賃等に
係る費用
戸籍謄本(原本)
賃貸借契約書の写し
(締結日が入籍日前後各1年の期間内に受贈者名義で締結したもの)
賃貸物件に入居する受贈者または配偶者の住民票の写し
(賃貸借契約書の写しに受贈者または配偶者が当該物件に入居する旨の明確な記載がある場合は提出不要)
引越しに
係る費用
戸籍謄本(原本)
受贈者の住民票の写し
(転居した事実及び転居の年月日を証するもの)

A妊娠、出産、育児に関する費用用

妊娠に
係る費用
配偶者の住民票の写しや戸籍謄本(原本)(配偶者に係る費用である場合)
出産に
係る費用
配偶者の住民票の写しや戸籍謄本(原本)(配偶者に係る費用である場合)
住民票の写し、戸籍謄本(原本)、母子手帳の写し等出産の事実及びその年月日を証する書類
(母子手帳の写しに関しては出産の事実及び年月日以外の不要な箇所は黒塗りにしていただくことも可。)
育児に
係る費用
お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等
(お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類)

(参考)領収書等の提出時期

領収書等の提出時期

6.契約の終了

以下のいずれかの早い日に結婚・子育て資金管理特約は終了し、口座を解約します。引き続き専用口座を使用することはできません。

  1.  @贈与を受けられた方(お子さま、お孫さま等)が50歳になられた日
  2.  A贈与を受けられた方(お子さま、お孫さま等)が亡くなられた日
  3.  B本預金の残高が0円となり、贈与を受けられた方(お子さま、お孫さま等)と当行で契約終了の合意があった日

契約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、契約が終了した日の属する月の翌月末日までにその領収書等をご提出ください。

上記@またはBによる契約終了時に、結婚・子育て資金払出額を差し引いた残額がある場合は、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課税されます。贈与税の申告義務がある方については、その年の翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を税務署に提出してください。

なお、上記Aによる場合は、贈与税は課税されません。

【契約終了時の残額について】

以下の金額の合計が贈与税の課税対象となります。

  • ■預入金額のうち、払戻しをしなかった部分
  • ■払戻しをされた金額のうち、以下の部分
    • ・領収書等による確認で結婚・子育て資金の支払いに充当しなかったもの
    • ・結婚・子育て資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかったもの
    • ・結婚・子育て資金の払戻日と領収書等に記載の支払年月日が同じ年に属していないもの
    • ・結婚資金の支払いで累計300万円を超えるもの

7.ご注意事項

  • 契約期間中に贈与をした方(祖父母さまやご両親さま等)がお亡くなりになられた場合、お取引店へお届けください。相続発生時点における残額(お預け入れいただいたご資金から結婚・子育て資金として払い出したと確認できた金額を差し引いた金額)は、贈与を受ける方が贈与をする方から相続または遺贈により取得したものとして相続税の課税対象(相続財産に加算)となります。
  • ・贈与を受ける方がお孫さま等の場合において、本商品を利用して贈与を受け、贈与をする方が契約終了前に死亡した場合は、贈与を受ける方の相続税額に20%加算されません。(いわゆる「2割加算」の適用は受けません。)
  • ・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例と併用することが可能です。ただし、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の特例を受けるために提出した領収書等は、本商品で非課税の適用を受けることが出来ません。
  • ・暦年贈与と併用することが可能です。
  • ・専用口座にお預入れいただく前に支払われた結婚・子育て資金は、非課税措置の適用対象外となります。
  • ・お預入れされた資金を減額することはできません。
  • ・専用口座から払戻しをされる際に、お支払の予定日やお支払先などを確認させていただく場合がございます。
  • ・支払いに際しての振込手数料等は、非課税措置の対象外となります。
  • ・専用口座の特約に反する取扱いがあった場合には、非課税措置の対象外となる可能性があります。
  • ・特約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭もしくはホームページ等に掲示し、その期日とともに変更特約が発効するものとします。

以上

Q&A

窓口でのお問合わせ

電話でのお問合わせ

テレホンセンター 0120−041892
受付時間 平日9:00〜20:00 土・日・祝9:00〜17:00
(ただし、1月1日〜3日・日曜日を除く5月3日〜5日は休業)