電話による取引規定・口座振替規定

電話による取引規定

(適用範囲)

  1. 電話による取引(以下「本サービス」といいます。)とは、普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じとします。)について発行したキャッシュカード(ただし、代理人カードは除きます。以下これらを「カード」といいます。)を保有する個人のお客さま(以下「利用者」といいます。)が、当行が指定した電話番号に電話をかけ、下記取引等を行うサービスをいいます。
    (本サービスで提供する取引等)
    (1) 総合口座定期預金の2回目以降の預入
    (2) 住所変更
    (3) 公共料金自動支払の申込
    (4) その他当行所定のサービス
  2. 電話による取引の依頼は、プッシュ回線もしくはトーン切替したダイヤル回線等のトーン信号を正確に発信できる電話機を使用するものとします。
  3. 本サービスの受付時間、取扱業務、および取扱金額等は、当行が別途定めるものとします。
  4. 当行は事前に通知することなく本サービスで利用可能な取引等を変更する場合があります。

(本人確認等)

  1. 本サービス利用における本人確認手続は、利用者があらかじめ当行が指定した電話番号に電話をかけ、カードの暗証番号(以下「暗証番号」といいます。)を電話機に入力して送信する方法をとります。利用者が電話で入力した暗証番号が、当行に届出の暗証番号と一致した場合は、当行は利用者本人とみなします。
    (1) 電話による取引の指示を受けた場合、当行は預金通帳および払戻請求書等の提出を受けることなく暗証番号により本人確認をした上で電話による取引を行うものとします。
    (2) 暗証番号が当行の定める回数以上誤って入力された場合、その暗証番号は無効となり、カードは利用できなくなります。暗証番号が無効となった場合のカードの再発行手続は、カード暗証番号届出書を提出の上、当行所定の手続きを行うものとします。

(取引等の依頼、取扱方法等)

  1. 本サービスの利用はオペレータまたは音声ガイドにしたがい、依頼する取引等を正確に伝えてください。当行は利用者から伝えられた事項に基づき手続きします。当行は依頼された内容をオペレータまたは機械音声による復唱等により確認します。それに対し利用者は当行所定の方法により応諾の旨を伝達するものとし、その時点で依頼が受付けられたものとします。応諾の旨が確認できなかった取引等については、当行は処理を行いません。
  2. 前項の依頼内容に基づいて取扱を行った場合は、これに関して生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. 依頼内容に関連して、別途手続が必要となるときは、当行所定の手続をおとりください。
  4. 利用者からの依頼内容は当行が録音し相当期間保存します。
  5. 依頼内容を処理するにあたり、本人確認をした口座からの資金の払戻が必要な場合は、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出を受けることなく、暗証番号により本人確認したうえで、当行所定の手続きを行うものとします。なお、同一の日の複数の払戻額が払戻可能額を超えるとき、そのいずれを払い戻すかは当行の任意とし、また、払戻総額を超えた場合には、当行は支払義務を負いません。
  6. 電話による総合口座定期預金の2回目以降の預入により取扱いのできる定期預金は当行所定の商品とします。当行は、原則依頼受付日を定期預金の預入日とします。ただし、当行所定の処理時限を超えて依頼のあった場合は、依頼受付日の翌営業日を定期預金の預入日とします。本サービスの定期預金の預入取引によって作成される定期預金の適用金利は定期預金の預入日における当行が別途定める金利とします。
  7. 利用者は本人確認した口座の取引店への届出住所等を変更することができます。ただし、変更前住所が取引店への届出内容と合致し、かつ当行所定の条件を満たした場合に限ります。
    (1) 当行所定の条件等を満たしていない場合、当行所定の方法により、その旨を通知し、届出はなかったものとして取扱います。また、この取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
    (2) 住所変更届の受理日は、電話による依頼日ではなく、当行における手続き完了日とします。電話による依頼日より手続き完了日までに変更が行われなかったことにより、損害が発生しても当行は責任を負いません。
  8. 利用者は本人確認した普通預金口座について、公共料金自動支払の申込みを行うことができます。ただし、当行所定の収納企業に限ります。
    (1) 申込みに当って利用者は別途定める「口座振替規定」を承認するものとします。
    (2) 申込みの収納企業に対する届出は、原則として当行が利用者に代わり行います。
    (3) 自動支払の開始時期は、各収納企業任意の時期となります。開始時期については、各収納企業にお問合せください。
    (4) 当行所定の条件等を満たしていない場合、当行所定の方法により、その旨を通知し、届出はなかったものとして取扱います。また、この取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

(免責事項等)

次の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能、漏洩等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

  1. 災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合
  2. 当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合
  3. 当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより利用者の情報が漏洩した場合
  4. 本規定に定める本人確認手続きを行ったうえで利用者を本人と認めて取扱いを行ったにもかかわらず、暗証番号等に偽造・変造・盗用または不正使用等があった場合
  5. 利用者が各種届出事項の変更を怠った場合

(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定等記載の各条項および当行の手続き、取引慣例等により取り扱うものとします。

(規定の変更)

  1. 本規定について、当行は事前に通知することなく任意に変更することがあります。
  2. 変更日以降は、変更後の規定に従い取り扱うものとし、変更によって生じた損失は利用者が負担するものとします。

(合意管轄)

当行との取引に関する訴訟については、大阪地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上

預金口座振替規定

  1. 私が支払うべき料金等について貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払ってください。この場合、預金規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出はしません。
  2. 振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます。)をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却されてもさしつかえありません。なお、振替日が変更された場合には、請求書に記載された日をもって処理されてもさしつかえありません。
  3. この契約を解約するときは、私から貴行に書面により届出ます。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納企業から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申し出をしない限り、貴行はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。
  4. この預金自動支払についてかりに紛議が生じても、貴行の責によるものを除き、貴行には迷惑をかけません。

以上