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マイナンバー等(個人番号・法人番号)のご提供のお願い

平成27年12月

平成28年1月から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にもとづき、マイナンバー制度がはじまります。
これに伴い、投資信託・公共債、マル優・マル特、外国送金などの手続きに関しまして、お客さまの個人番号(以下、マイナンバーと表示)または法人番号(以下、マイナンバーと併せてマイナンバー等と表示)のご提供をお願いすることがございますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご覧ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

「マイナンバー提示のお願い」PDFファイル

【お客さまにマイナンバー等のご提供をお願いする主な取引】

  • ○個人のお客さま
    • ●投資信託(NISA含む)・公共債など証券取引全般
    • ●マル優・マル特
    • ●財形貯蓄(年金・住宅)
    • ●外国送金(支払い・受け取り)など
    • ●みらいギフト(教育資金贈与・結婚子育て応援)
  • ○法人のお客さま
    • ●投資信託・公共債など証券取引全般
    • ●定期預金・通知預金・外貨定期預金
    • ●外国送金(支払い・受け取り)など
    • ●譲渡性預金

※当行における個人番号および特定個人情報の取扱いに関する基本方針についてはこちらをご覧ください。

以上