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外貨取引のリスク

為替変動のリスクとは

外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回るリスク(為替変動リスク)があります。

外貨定期預金の運用例

100万円を米ドルで12ヶ月運用した場合【年利1%、税率20%(国税15%、地方税5%)(仮定)】

【試算】

100万円でスタート

スタート時の為替相場(TTS)が
1ドル=100円の場合
10,000ドル

12ヶ月間年利1%で運用
10,000ドル×1%=100ドル
国税(100ドル×15%)+地方税(100ドル×5%)=
税金20ドル
お受け取り額10,100ドル−税金20ドル=
税引き後お受け取り額10,080ドル

  • 2013年1月以降は、復興特別所得税(0.315%) の付加により国税は15.315%となります。

円安

満期日のTTBが
1ドル=110円の場合

円高

満期日のTTBが
1ドル=90円の場合

円換算額(税引後) 1,108,800円 10,080ドル×110円

  • 為替手数料 10,080ドル×1=10,080円 差引後の金額です。

円ベースの利回り 10.88% (1,108,800円−1,000,000円) ÷1,000,000円×100

円換算額(税引後) 907,200円 10,080ドル×90円

  • 為替手数料 10,080ドル×1=10,080円 差引後の金額です。

円ベースの利回り −9.28% (907,200円−1,000,000円) ÷1,000,000円×100

選択

解約して円に換え、運用益を確定します。
解約して外貨普通預金に預け替え、一層の円安を待ちます。
一層の円安を期待して、元利継続します。

選択

解約して円に換え、損失を確定します。
解約して外貨普通預金に預け替え、円安の機会を待ちます。
円安になるのを期待して、元利継続します。

為替予約〜為替変動リスクへの対応〜

お預入れ後、為替予約を締結することにより満期日の受取円貨額を事前に確定することができます。タイミングよく為替予約を利用することで、為替差益を確定、あるいは為替差損の拡大を回避することが可能となります。

事例1 為替差益を確定するケース

満期日前に、今後円高が進むと予想して為替予約を締結したと仮定します。差益Bが確定し、締結後に円高へ進んでも差損は回避できます。
但し、予想に反して円安に進んだ場合には、為替予約を締結しなかった場合に得られたはずの差益Aを得ることはできません。

為替差益を確定するケースのグラフ

事例2 為替差損の拡大を
回避するケース

満期日前に、今後円高に進むと予想して為替予約を締結したと仮定します。差損Cを確定し、これ以上差損が拡大しないようにすることができます。
但し、予想に反して円安に進んだ場合には、為替予約を締結したために差損Cが確定しており、差益Bを得ることはできません。

為替差損の拡大を回避するケースのグラフ

外貨預金に関するご注意事項

  • 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
  • 円を外貨にする際(お預入時)の換算相場は電信売相場(TTS)を、外貨を円にする際(お引出時)は電信買相場(TTB)を適用します。換算相場には手数料分〔1米ドルあたり最大片道1円(往復2円)、1ユーロあたり最大片道1円50銭(往復3円)、1豪ドルあたり最大片道2円(往復4円)、1人民元あたり最大片道30銭(往復60銭)〕が含まれています。
  • 外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回るリスク(為替変動リスク)があります。また、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(通常、1米ドルあたり最大2円、1ユーロあたり最大3円、1豪ドルあたり最大4円、1人民元あたり最大60銭)がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ります。
  • 特に人民元については、為替管理、政変、市場環境及び経済環境により、為替相場が大きく変動したり、場合によっては他の通貨に交換することができなくなるリスクがあります。
  • お預入れやお引出しを外貨でおこなう際は、当行所定の手数料が必要となります。
  • お客さまが希望される金融商品であっても、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合がございます。

2015年12月21日現在

外貨預金に係るお客さまの負担となる主な費用

お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・通貨等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。

2015年12月21日現在

商号等

株式会社 池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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