ご存知ですか？新しいNISA制度

2024年1月からNISA制度（少額投資非課税制度）が変わります。

新たなNISA制度について、ご紹介します。

2024年からの主な改正ポイント

改正1 NISA制度の恒久化現行制度では、「一般NISA」、「つみたてNISA」ともに利用できる期間が限定されていますが、2024年1月からNISAの口座開設可能期間が恒久化されるため、いつでも口座開設が可能になります。

改正2 非課税保有期間の無期限化 2024年1月からNISAの非課税保有期間が無期限化されます。

改正3 年間投資枠の拡大 2024年1月からNISAの年間投資枠が合計360万円（うち成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）に拡大します。また、成長投資枠とつみたて投資枠を同じ年に併用することが可能になります。

改正4 生涯非課税限度額の設定新しいNISA制度では、1人あたり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額が設定されます。
この非課税保有限度額は簿価残高で管理するため、売却すればその分の枠を再利用することが可能になります。（なお、年間投資枠の360万円は売却しても復活しません。）

新たなNISA制度のイメージ（2024年1月から適用）

（注1）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
（注2）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理

現状のNISA制度から2024年の新NISA移行に関する留意点

既存のつみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAから2024年の新NISAへのロールオーバーはできませんが旧制度における非課税期間内（つみたてNISA:20年、一般NISA:5年、ジュニアNISA:5年）は非課税で保有可能です。
2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっていますが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当します。

記載内容は、2023年4月1日時点の法令を基に作成しています。
今後変更修正される可能性があることを前提にご覧いただき、実際にNISA制度ご利用時には最新の情報をご確認ください。

＜ご参考＞現行NISA制度

投資信託に関するご注意事項

投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
投資信託は、預金保険の対象ではありません。
当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用

申込時に直接負担いただく費用	申込手数料	申込価額 × 3.85％（税抜3.5％）以内
解約時に直接負担いただく費用	信託財産留保額	解約請求受付日の基準価額 × 1.0％以内解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中にファンドが負担する費用（間接的に負担いただく費用）	信託報酬	総資産額の年2.42％（税抜年2.2％）以内成功報酬を別途ご負担いただくファンドもあります。（実績連動クーポンに対して11.0％（税抜10.0%）以内）株式の貸付の指図をおこなう場合、その品貸料の一部に相当する額を別途ご負担いただくファンドもあります。（品貸料に対して55.0％（税抜50.0％）以内）
保有期間中にファンドが負担する費用（間接的に負担いただく費用）	その他の費用	上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

【2019年10月1日改定】

商号等

株式会社池田泉州銀行
登録金融機関　近畿財務局長（登金）第6号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

申込時に直接負担いただく費用	申込手数料	申込価額 × 3.85％（税抜3.5％）以内
解約時に直接負担いただく費用	信託財産留保額	解約請求受付日の基準価額 × 1.0％以内解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中にファンドが負担する費用（間接的に負担いただく費用）	信託報酬	総資産額の年2.42％（税抜年2.2％）以内成功報酬を別途ご負担いただくファンドもあります。（実績連動クーポンに対して11.0％（税抜10.0%）以内）株式の貸付の指図をおこなう場合、その品貸料の一部に相当する額を別途ご負担いただくファンドもあります。（品貸料に対して55.0％（税抜50.0％）以内）
保有期間中にファンドが負担する費用（間接的に負担いただく費用）	その他の費用	上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。