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がん診断保険金特約付き
団体信用生命保険に
ご加入のお客さまへ
制度変更のご案内

これまで「がん診断保険金特約付き団体信用生命保険」制度(引受保険会社:三井住友海上あいおい生命保険株式会社)にご加入いただいていたお客さまのうち、ご同意いただいた方につきましては、2020年9月1日(火)にサービス向上と制度の長期安定運営を目的に、保険契約を変更させていただきました。

2020年9月1日の変更にご同意のお手続きを行っていただけなかったお客さまへは、次回2020年12月1日での変更のお手続きについてお届けのご住所にご案内をお送りいたします。ご確認のうえ、お手続きをお願いいたします。

変更内容の詳細は以下の通りですが、変更後はこれまでの保障内容が拡大されお客さまの不利益事項はございません。

  1. 該当の団体信用生命保険
    がん診断保険金特約付き団体信用生命保険
  2. 変更内容
    1. 契約主体
      現在ご加入の保険
      保険契約者 株式会社池田泉州銀行
      引受保険会社 三井住友海上あいおい
      生命保険株式会社

      変更後
      一般社団法人全国地方銀行協会
      複数社による共同引受
      (事務幹事会社:明治安田生命保険相互会社)
    2. 保障内容
      新たに以下の内容が追加されます。(その他保障内容に変更はなく、お客さまの不利益事項はございません)
      特約および保障の追加 リビング・ニーズ特約の追加
      新たなサービスの追加 無料電話相談サービスの追加
      (名称:みんなの健活サービス)
      • 変更内容の詳細は後述の「変更内容」をご参照ください。
  3. お手続きについて

    保険契約の変更にあたりましては、ご加入者である住宅ローンご契約者さまのご同意が必要となります。
    該当のお客さまへは、お届けのご住所宛にご案内をお送りいたしますので、大変お手数ではございますが、2020年11月20日までにお手続きをお願いいたします。
    ご不明な点がございましたら、下記窓口までご連絡ください。
    なお、明治安田生命からお客さまあてに、当変更に関するご説明のためにお電話をお掛けすることもございます。(発信専用ダイヤルにつき、折り返しは以下コールセンターにお問合わせください)

【団体信用生命保険の
制度変更に関するご照会窓口】
明治安田生命 コールセンター

0120−921−550

[営業時間 平日 9:00〜17:00(土日・祝日除く)]
住宅ローンに関するお問合わせは、池田泉州銀行のお取引店までご連絡ください。

主なご質問内容と回答【Q&A】

よくあるご質問 回答
1 なぜ、変更を行うことになったのですか。 住宅ローンご契約者さまへのサービス向上と制度の長期安定運営を目的とし、全国の地方銀行64行(池田泉州銀行を含む)を会員とする組織である一般社団法人全国地方銀行協会団体信用生命保険制度へ変更することといたしました。
2 本制度変更にあたり、「住宅ローン」の契約内容に変更はありますか。 「住宅ローン」に関する変更はございません。
3 不利益となる変更点はありますか。 お客さまにとって不利益となる変更はございませんのでご安心ください。また、今回の変更によりリビング・ニーズ特約と無料電話相談サービスが新たに追加となります。
くわしくは後述の1.変更内容(2)に記載しております。
4 新たに申込や告知の必要はありますか。 新たな申込み、健康告知は不要です。
該当のお客さま宛にお送りさせていただくご案内に同封の返信用はがきに必要事項をご記入いただきご返信いただくことで、お手続きは完了いたします。
5 新たに追加の費用負担はありますか。 新たな追加負担はございません。
金利などの条件も一切変更ありません。
6 同意しない場合はどうなりますか。 現在ご加入の保険が継続されますが、現在ご加入の契約は、全体のご加入者さまが50名を下回った場合、団体保険の定足数に満たず保険が継続されない可能性があります。本件制度変更によりサービス拡充が図られることから、是非ご同意くださいますようお願いいたします。
7 はがきを返信しない場合はどうなりますか。 ご同意の確認ができないことにより、新契約には移行できません。同封の返信用はがきをご返信くださいますようお願いいたします。
紛失された場合は【団体信用生命保険の制度変更に関するご照会窓口】0120−921−550までお電話でお申し出くださいますようお願いいたします。
8 期限を過ぎて返信した場合はどうなりますか。 変更期間外となりますので、現在ご契約中の団体信用生命保険制度を継続させていただきます(継続に際し保障内容に変更はなく、お客さまの不利益事項もございません)。
9 複数の同じ案内の封書が届いたが、何故でしょうか。どうしたらいいでしょうか。
(該当のお客さまのみ)
池田泉州銀行で複数の住宅ローンのご契約をいただいている場合、それぞれのご契約に対して、同じ内容のご案内をしております。 大変お手数ですが、それぞれについて返信用はがきをご返信くださいますようお願いいたします。

変更の内容

  1. 変更内容(変更後はこれまでの保障内容が拡大され、お客さまの不利益事項はございません)
    1. 保険契約者および引受保険会社が、以下のとおり変更となります。
      変更前 変更後
      保険
      契約者
      株式会社
      池田泉州銀行
      一般社団法人全国地方銀行協会※1
      引受
      保険
      会社
      三井住友
      海上あいおい
      生命保険
      株式会社
      一般社団法人全国地方銀行協会が指定する
      複数の生命保険会社が共同で引受け※2
      (事務幹事会社:明治安田生命保険相互会社)
      1. 一般社団法人全国地方銀行協会は、全国の地方銀行64行(池田泉州銀行を含む)を会員とする組織で、住宅ローンに付帯される団体信用生命保険制度の運営等を行っています。
      2. 引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて保険金支払等の義務を負います。なお、引受保険会社および引受保険割合は変更となることがあります。
    2. 保障の内容が変更となります。主な変更点については以下のとおりです。
      1. 保障内容の拡充
        変更後の団体信用生命保険契約には、「リビング・ニーズ特約」が追加で付加されます。
        支払われる保険金 支払事由
        リビング
        ・ニーズ
        特約
        保険金
        保険期間中に余命が6ヵ月以内と判断されたときに保険金が支払われます。
        (余命の判断は、医師の診断に基づき、生命保険会社が行ないます。)
      2. 新たなサービスの追加
        変更後は、以下の無料電話相談サービスをご利用いただけます。
        名称 サービス内容
        24時間
        健康・
        医療相談
        サービス
        健康や生活に関する幅広い分野について、専用ダイヤルでご利用いただける総合相談窓口です。
        メンタル
        ヘルス
        相談サービス
        たとえば、職場の人間関係、公私にわたるストレス、介護による疲労感、子どもの心配ごとなど、電話と面談でご相談いただけます。
        セカンド
        オピニオン
        より良い医療を選択するために、現在の診断に対する見解や、今後の治療方針・方法などについての意見を聞くことができます。
  2. 変更後の保険契約者および引受保険会社における個人情報の取扱いについて
    • 変更後の団体信用生命保険の運営のため、当行より、変更後の保険契約者である一般社団法人全国地方銀行協会(以下、「契約者」といいます。)、および変更後の引受保険会社(共同取扱い会社を含みます。以下同じ。)に次のデータを提供いたします。
      @お客さま氏名 A生年月日 B性別 C住宅ローンお借入日 D住宅ローン返済期間 E住宅ローン最終返済日 F直近の住宅ローン残高 G保障プラン H加入日 Iご加入の際に提出された告知書等に記載の個人情報(健康状態等で、変更前の引受保険会社が取得した情報等を含みます) Jその他団体信用生命保険(付帯サービスを含む)の運営のために必要な情報
    • 変更後の契約者は、当該保険の変更において入手するお客さまの個人情報を、本保険契約の事務手続(申込・諾否決定の確認・保険金請求計算等の維持管理)にのみ利用します。
    • 変更後の引受保険会社は、提供されたお客さまの個人情報を、各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、その他保険契約に関連・付随する業務にのみ利用(*)し、契約者、他の保険会社、再保険会社に、上記目的の範囲内で提供します。
    • なお、今後、お客さまの個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き契約者および保険会社において、それぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
    • 引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、お客さまの個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/privacypolicy/)をご参照ください。
      • 保健医療等の機微(センシティブ)情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他の必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

(2020年10月12日現在)

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