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ポイントサービス

池田泉州銀行とお取引きで、
ポイントをためる！つかう！

ポイントサービス終了のお知らせ

ポイントサービスは2022年9月30日をもちまして終了させていただきます。
くわしくは「ポイントサービス終了のお知らせ」をご覧ください。

ポイント
について

ポイントについて

代表口座取引店でのお取引きがポイントの発行対象となります。
毎月末時点でのお取引内容を基にポイントを算出し、
年1回、前年4月～当年3月（クレジットカードは前年３月～当年２月）のポイントを累計して発行します。

対象となるお取引

お取引項目		月間ポイント
給与振込	｢給与振込｣として発信された振込入金を受取られていること。(賞与は含みません)	10
年金受取	当行で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金・労災年金）を受取られていること。	10
投資信託^※1	評価額10万円以上10万円単位につき3ポイントを発行。１か月の発行上限は600ポイント。	3 （10万円単位）
外貨預金^※2	外貨普通預金、外貨定期預金の合計残高評価額10万円以上10万円単位につき3ポイントを発行。１か月の発行上限は600ポイント。	3 （10万円単位）
住宅ローン^※3	当行住宅ローンのお借入れがあれば、残高に関係なく一律にポイントを発行。	10
クレジットカード	池田泉州カード（JCB、Visa、DC）のご契約があればポイントを発行。複数枚のカードをご契約いただいても、1カードとして計算。	10
天引投信積立	天引投信積立のご契約があればポイントを発行。複数ご契約いただいても、1契約として計算。	10

月末営業日の基準価額を基に当行所定の方法にて評価額を算出します。
月末営業日の公示仲値を基に当行所定の方法にて評価額を算出します。
無担保住宅資金借換ローン、長期固定金利型住宅ローン（フラット35）、住宅金融支援機構のお借入れなど一部対象とならない住宅ローンがあります。

ポイントを発行するお取引項目や取引条件、ポイント数は、原則として毎年見直し、変更を行う場合があります。変更された内容については、店頭・当行ホームページでお知らせします。

ポイント交換

ポイント交換単位は、1ポイント以上1ポイント単位です。
ポイント交換は、原則「自動交換による代表口座へのキャッシュバック入金（年1回、4～5月）」になります。
ポイント交換先の変更は、こちらまたは書面で受付けします。
ポイント交換先を変更された場合、翌年以降も変更された交換先に自動的にポイント交換されます。

ご注意

ポイント交換が、会員番号相違等によりエラーとなり、ポイントが返却された場合は、全て代表口座へのキャッシュバックにより対応させていただきます。

ポイント交換先	交換レート	交換完了の目安
キャッシュバック	1ポイント →0.7円（円未満切捨）	4月中旬から 5月下旬
(株)阪急阪神カード Sポイント	1ポイント →1ポイント	4月末日まで
南海電気鉄道(株) ミナピタポイント	1ポイント →1ポイント	4月末日まで

ポイント交換先の変更手続き

複数口座をお持ちの方は
ポイントを合算することができます。

複数支店でお取引きがある場合は、事前にお手続きいただくことで、複数支店のお取引きを対象にポイントを発行し、合算することができます。最寄りの池田泉州銀行窓口にてお手続きください。

ポイントを合算できるのは、ご本人さま名義のお取引きのみです。
お手続きいただいた月の月末時点より、複数店のポイントを合算しサービスをご利用いただけます。
10か店の範囲内でポイントを合算することができます。
インターネット支店・ダイレクト支店のお取引きは、他支店と合算することができません。
ポイント合算は普通預金口座をお持ちの支店のお取引きに限らせていただきます。
インターネットバンキングで複数支店をご登録いただいている場合でもポイント合算手続きは、別途必要です。

投資信託に関するご注意事項

投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。
これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
投資信託は、預金保険の対象ではありません。
当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

（2019年3月１日改定）

外貨預金に関するご注意事項

外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
円を外貨にする際（お預入時）の換算相場は電信売相場（ＴＴＳ）を、外貨を円にする際（お引出時）は電信買相場（ＴＴＢ）を適用します。換算相場には手数料分〔1米ドルあたり最大片道1円（往復2円）、1ユーロあたり最大片道1円50銭（往復3円）、1豪ドルあたり最大片道2円（往復4円）、1人民元あたり最大片道30銭（往復60銭）〕が含まれています。
外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があります。また、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料（通常、1米ドルあたり最大2円、1ユーロあたり最大3円、1豪ドルあたり最大4円、1人民元あたり最大60銭）がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ります。
特に人民元については、為替管理、政変、市場環境及び経済環境等により、為替相場が大きく変動したり、場合によっては他の通貨に交換することができなくなるリスクがあります。
お預入れやお引出しを外貨でおこなう際は、当行所定の手数料が必要となります。
お客さまが希望される金融商品であっても、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合がございます。

（2015年12月21日改定）