Web照会サービス
利用規定
Web照会サービス利用規定
Web照会サービス(以下、｢本サービス｣という)の利用者(以下、｢お客様｣という)は、以下の本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第１条（サービス内容）
本サービスは、書面による事前の申込手続きなしに、パーソナルコンピュータ・携帯電話その他の端末機（以下、「端末機」という）を使用し、お客様が指定する本人名義の口座について残高、入出金明細照会および各種申込手続きなど当行所定の取引を行うサービスです。
第２条（利用対象者）
- 本サービスは、日本国内に居住する個人のお客様を対象とします。
- お客様は、端末機を使用することに起因するリスク（不正使用や通信中の回線切断等）、および当行が安全確保のために採用しているセキュリティ対策について理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第３条（利用口座）
本サービスで利用できる口座（以下、「利用口座」という）は、キャッシュカード発行済みの当行所定の普通預金口座に限ります。
第４条（使用可能端末機）
お客様が本サービスを利用するために使用できる端末機は、別途定める仕様を満たすパーソナルコンピュータ･携帯電話とします。
第５条（サービス利用可能時間）
お客様の本サービスの利用可能時間は、当行所定の時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。
第６条（サービス内容の変更）
本サービスの内容は、お客様へ事前に通知することなく追加・変更・中止することがあります。なお、追加・変更後のサービス内容についてお客様は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
第７条（サービス利用停止）
お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも当該お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止または解約することができるものとします。
- 最終利用日から180日以上本サービスの利用がないとき。
- 当行が本サービスの取扱いを不適当と認める事由が発生したとき。
- お客様が当行の各種取引約定に違反したとき。
- 前各号のほか、当行に本サービスの停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
第８条（サービス利用方法）
- 本サービスを初めて利用する際には、端末機より、当行所定の利用口座情報およびキャッシュカード暗証番号をインターネット画面上に入力してください。お客様が入力した情報と当行の登録情報が一致していることを当行が確認した場合、お客様ご本人からの正式な利用申込であるとみなし、本サービスをご利用いただくものとします。この場合、お客様は本サービスの利用に必要なパスワード等をインターネット画面の指示に従い登録してください。
- ２回目以降のご利用に際しては、本サービス利用の都度、当行所定の利用口座情報およびパスワード等をインターネット画面上に入力してください。お客様が入力した情報と当行の登録情報が一致していることを当行が確認した場合、本サービスをご利用いただくことができます。
- キャッシュカード暗証番号やパスワード等は第三者に知られることのないよう、お客様の責任において厳重に管理してください。
- 本サービス利用時に、キャッシュカード暗証番号またはパスワード等を当行所定の回数を超えて連続して誤入力した場合、当該お客様による本サービスの利用を停止します。この場合、本サービスを再度ご利用いただくためには、お客様に当行所定の手続きが必要となります。
第９条（免責事項）
- 本人確認
第8条にもとづく利用が行われた場合は、当行はお客様を本人とみなし、端末機･暗証番号等について偽造･変造･盗用･不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。 - 通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当行に責めのある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。- 通信機器、回線等の障害により、取扱が不能となったとき。
- 当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当行が送信した情報に誤謬･遅延欠落等が生じたとき。
- 通信経路における情報漏洩等
公衆回線･専用電話回線･インターネット等の通信経路において、盗聴･不正アクセス等がなされたことにより、お客様の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第10条（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、当行の預金規定、カード規定をはじめとする各種規定により取扱います。
第11条（規定の変更等）
- 当行は、次の場合に本規定を変更できるものとします。
- お客様の一般の利益に適合する場合
- 前①の場合を除き、法令、経済情勢、社会情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合
- 本規定の変更は、変更後の規定の内容及び効力発生日をインターネットその他適当な方法で公表し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
- 本条［1］の②による変更の場合、前項の公表と効力発生日の間には、１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
第12条（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2020年1月1日現在）
