事業共創

池田泉州銀行では2018年、銀行本体としては全国で初めて有料職業紹介の免許を取得し、取引先に対する人材紹介サービス事業をスタートさせた。当時RA（リクルーティングアドバイザー）だった中浦は各支店の取引先を訪問し、求人票の作成から人選、面接同席、入社まで一貫したサポート活動を展開。そのなかで、かねてよりお付き合いのあった本業の金融サービスに加え、人材紹介サービスでも新たに取引をスタートしたのが、山本光学株式会社（以下、山本光学）だった。山本光学は、競技用ゴーグルやサングラスといった分野で、ブランド力やネームバリューのある商材を取り扱う東大阪の地元企業だ。人材紹介を専門に手がける企業がいくつもあるなか、なぜ池田泉州銀行を選んだのか？ 山本光学の山本社長はその理由をこう話す。
「池田泉州銀行の人材紹介サービスでは、候補となりそうな人材と事前に面談を密に行い、マッチする人材を絞り込んでもらえると聞いていました。

また、当社との取引も長いので、当社のことをよく知ってもらっているという点が大きかったですね」（山本社長）
その言葉通り、池田泉州銀行の人材紹介サービス事業は「人選における高い精度」を強みとしている。求人企業は基本的に銀行のお客さまであるため、銀行が営む一つのサービスとして「ミスマッチをなくして、しっかり喜んでいただく」ことを何より重視する。山本光学についても中浦は、お客さまはもちろん候補人材とも何度も面談を重ねてベストマッチの人材を紹介し、過去2人を採用いただいていた。

2人の紹介実績を評価された中浦は、続く3人目のご相談を受けた。求められたのは、淡路島にある自社工場のマネジメントを任せることのできる人材だった。中浦は、当時お聞きしたお客さまのニーズをこう語る。
「大企業で培った工場運営ノウハウを有するセカンドキャリア人材がほしい、また本社から出張や単身赴任で行くのも難しい面があるため、できれば淡路島出身の人が望ましいというご要望でした。銀行という立場上、私たちは企業の経営層から直接、お悩みなどストレートな情報をお話しいただけるため、それが人選の精度向上につながっています。今回も、求人の背景や人材要件の詳細をお聞きし、山本光学さまが何を求めていらっしゃるのか、優先順位も含めて細かくヒアリングを行いました。ただ正直なところ、提示された条件を満たす人材は決して数は多くなく、難しい紹介案件になるかもしれない、という印象を受けました。」（中浦）

求人内容を把握した中浦はさっそく人選を開始した。大手企業の人事部門や各アライアインス先といったネットワークを活かし、山本光学の求める要件にマッチする人材を探していく。そうしたなかで出会ったのが、大手家電メーカー出身のセカンドキャリア人材（以下、Hさん）だった。Hさんは大手家電メーカーの技術系社員として長年、生産現場に携わってきた経歴を持つ。加えて、近いうちに自身の出身地である淡路島に移り住みたいという思いもあった。これは今回のニーズにぴったりマッチすると考えた中浦が、山本光学の求人内容について説明したところ、興味を持っていただけたため、山本光学へのエントリーへと話を進めた。

山本光学では、工場勤めとなる求職者には必ず勤務先となる工場を見学してもらう。その意図を山本社長はこう語る。
「一緒に工場を見ていただきながら、当社の考えはもちろん、工場が抱えている課題なども包み隠さず共有するようにしています。私たちも選考する立場ですが、求職者の方にも選んでいただかないといけないので、すべてを知ってもらったうえで入社いただくことが大切だと考えています」（山本社長）
その点では、中浦もサポートに努めた。
「日頃より山本光学さまをご訪問し、従業員の皆さまと顔を合わせるなかで、本当に良い人ばかりで、社内の雰囲気もアットホームで魅力に感じていたので、それを私自身の実感としてHさんにお伝えしました。こうした求人票では分からない情報を伝えることが志望度向上につながったとしたら、嬉しい限りです」（中浦）

その後、面接や条件面の確認を経て、Hさんは山本光学に入社。現在、淡路島工場のマネジメント業務に加え、徳島工場の運営にも携わるなど、期待以上の活躍をされている。
池田泉州銀行独自のネットワークを駆使することで、ハイレベルな人材を紹介することができた今回の案件は、まさに本業の金融サービスとは異なるアプローチによるソリューションと言える。それについては、山本社長からも評価の言葉をいただいた。
「企業はさまざまな課題を持っています。そのなかでも今は人手不足が大きな悩みの種。それを、地域金融機関である池田泉州銀行が解決してくれるというのは、私たち企業側にとってはとてもありがたいことであり、実に心強いサービスだと感じています」（山本社長）
一方、担当した中浦も、あらためて人材紹介サービスの重要性を実感した案件となった。
「今回は、工場の効率や組織力の向上につながるマネジメント力強化という企業課題の解決にお力添えできたと思います。また、淡路島へのＵターンを望まれていたHさんにとっても、地元優良企業での活躍の場を得ることで、大変喜んでいただきました。企業と求職者、双方にとって良いかたちでご縁が結ばれたときには、この事業に携わってよかったと心から嬉しく思います」（中浦）
企業の悩みは多種多様だが、「人」に関するものも多い。当行はこれからも、池田泉州銀行だからこそできる人材紹介サービスにより、お客さまの課題解決に尽力していく。

和歌山市にある「有限会社脇坂商店」（以下、脇坂商店）は、1974年に設立された老舗の青果仲卸会社。池田泉州銀行の和歌山支店と古くからお取引のあるお客さまだ。代表取締役を務める脇坂義紀さまは、自身の引退が迫るなか、かねてより会社の将来について悩まれていたが、今後の発展を見据え、第三者に会社を譲渡するM&Aをご決断された。社長さまからご相談を受けた池田泉州銀行の支店担当者はさっそく本部のM&Aアドバイザリー室へ連絡し、プロジェクトがスタートした。
支店担当者から連絡を受けたM&Aアドバイザリー室は、支店担当者とも連携しながら脇坂商店と面談を重ね、今回の決断に至った背景や事業内容のヒアリング、SWOT分析を行うとともに、理想とする譲渡先や譲渡条件などについて協議。その情報をもとに、買主候補の検討に入った。担当の山本は、想いをこう語る。

「今回、脇坂義紀さまには専務という後継者がいらっしゃるにも関わらず譲渡に踏み切られたということから、『会社を発展させるためのM&A』というお気持ちを強く感じました。そのお気持ちを大切にし、業種はもちろんM&A後のシナジー効果が見込める企業をご紹介したいと考えていました」（山本）
M&Aアドバイザリー室では、M&A買収のニーズを持つ企業さまのデータベースを独自に作成している。そこから買主候補をピックアップする一方、支店の営業担当者にも買主候補先のアイデアを出してもらう。最終的には約200社に及ぶ候補社を抽出し、先方の意向を確認しながら絞り込んでいった。

「エンド商事さまは以前にも青果卸売業者とのM&Aを成功させて、ノウハウを蓄積されてきていました。その後も、『さらに事業エリアを広げていきたい』というご要望をお聞きしていたので、和歌山県の脇坂商店さまはまさにぴったりの会社だと感じ、ご紹介しました」（山田）
山田から脇坂商店をご紹介したところ、エンド商事は昨今の仕入原価高騰から、青果等卸売会社や食品等卸売会社を買収し、仕入原価を削減したいという意向をお持ちだったため、高い関心を示された。そこで、M&Aアドバイザリー室の山本と山田は連携し、エンド商事に脇坂商店の本社へご訪問いただく面談の場をセッティング。倉庫や市場を見学するとともに、M&A成約後の事業運営について脇坂商店の脇坂社長にご説明いただく会を設けた。エンド商事の遠藤社長は当時をこう振り返る。

「今回は、さらに青果分野の仕入れボリュームを増やしたいという考えに合致する案件だったのですが、実際に会社をご訪問すると、脇坂商店さんがすばらしい商売をされていることがわかりました。脇坂社長からも話を伺って、ご子息である専務が引き続き事業に関わってくださるとのことでしたので、それなら現場業務の面で大変心強いなと感じました」（エンド商事 遠藤社長）

両者ともお互いに良い印象をお持ちになられた感触を得たため、山本と山田は支店の担当者とも連携しつつ、詳細を調整する個別交渉に入った。山本は脇坂商店に、山田はエンド商事にそれぞれ確認をとりながら、詳細条件の論点整理はもとより、デューデリジェンスのサポート、契約書の草案作成、資金決済の準備などを推進。両者の希望や条件を細かく調整していった。そうして、円滑にM&Aを成功に導けるよう取り組み、最終的に両者の合意を得るかたちで本M&Aは成約に至った。
「希望していたかたちでM&Aが実現でき、肩の荷が下りた思いでした。今はエンド商事さんにいろいろと教わることが多く、新しい取引先も広がったので本当に助かっています。会社を大きくしたい、発展させたいという思いでM&Aに踏み切りましたが、それが非常にうまくいっています。M&Aの話をまとめてくれた池田泉州銀行にも感謝していますし、特に担当者の山本さんは実に親身になって対応してくれたので、ありがたく思っています」（脇坂商店 脇坂会長）
こうした脇坂会長の言葉を耳にし、プロジェクト始動当初よりM&A後のシナジー効果を重視していた山本こそ、ほっと胸をなでおろす思いだった。M&Aがもたらした成果は、エンド商事側でも実感できているという。
「脇坂商店さんとのM&Aの成果として最も大きいのは、これまでお客さまからご要望をいただいていたにも関わらず、提供できずにいた商品が扱えるようになったことです。加えて天候が読みにくい昨今、大阪では収穫できていないものが和歌山にはあるなど、和歌山という他県に拠点ができたことも大きいですね。仲卸という業態は私も初めてなので、脇坂商店さんにいろいろ教わりながら知見を増やし、これからさらに連携を深めていきたいと考えています」（エンド商事 道上専務）
池田泉州銀行としては、今回のM&Aをお手伝いさせていただいたことで、エンド商事の新しいイノベーションに微力ながら貢献することができた。
「池田泉州銀行にはM&Aを専門に手がける部署があり、専門知識を持つ人材もそろっている。また、融資については支店に相談に乗ってもらえるので安心感があります。M&Aの相談相手としては、私にとって群を抜いた存在と言っていいのではないでしょうか。良い話があれば、またいつでも持ってきてほしいですね」（エンド商事 遠藤社長）
事業承継にお悩みだった地元企業を、事業拡張を目指す企業にご紹介し、Win-WinでつながるM&Aを実現する。池田泉州銀行のチャレンジがまた一つ、「ソリューションの共創」というかたちで実を結んだ。

昨今、国内の中小企業の多くが、成長のために海外市場に挑戦したいという想いを持っている。特に最近では、売上の拡大や安定した製品の製造・供給を目的に、アジア圏に目を向ける企業が増えている。株式会社大阪包装社（以下、大阪包装社）もそのうちの1社だった。大阪包装社は、おにぎりやサンドイッチの包装に使用されるプラスチックフィルム製の包装袋を製造するメーカーで、受注は年々増加傾向にあった。生産力をアップさせたいものの、国内では労働力不足が深刻化していて難しい。そこでベトナムに製造工場を設立し、安定した製品の製造・供給を実現しようとお考えになった。とはいえ具体的にどうやって進めていけばいいのかわからず、第一歩を踏み出せずにいた。あるとき、以前から取引のあった池田泉州銀行 ソリューション営業部の事業承継チームの担当者と面談していた際、雑談のなかでふと「海外進出を考えている」とお話しされたところ、「それなら」と海外ビジネスグループのメンバーを紹介してくれることになったという。橋本社長は当時をこう振り返る。
「そうして紹介してもらったのが、皆木さんでした。目がとてもキラキラした人で、カタい印象がある金融機関の担当者とは思えない、いい意味で実に親しみのもてるタイプだと感じました。それもあっていろいろと話を聞くうち、初回の面談で『この人にサポートしてもらえればうまくいくに違いない』と確信しました」（橋本社長）
皆木もまた、これまで何人ものベトナム人を技能実習生として受け入れてきた橋本社長から、「若くて力強さがありながら繊細さも兼ね備えているベトナム人なら必ず良い製品を作れる」という力強い言葉を聞き、海外進出成功に向けて精一杯バックアップしていきたいと考えた。かくして、大阪包装社の海外工場設立プロジェクトが始動した。

海外では、「パートナー」と呼ばれる周囲の協力企業のサポートなくしては事業は成功しない。専門知識を持つさまざまなパートナーといかに連携し、お互いwin-winとなる関係性を築きながらプロジェクトを進めていくかが、成否の鍵を握る。しかし初めて海外進出を試みる企業には、「いつ、どのパートナーに、どのような相談をすればいいのか」が判断しにくいと皆木は言う。
「これはみなさんに共通するお悩みです。そこで、銀行だからこそ持つ多種多様なパートナーとの密な関係性を生かし、大阪包装社さまと最適なパートナーとを結びつけることが、私たちの最大の役目となります」（皆木）
今回の場合も皆木は、レンタル工場紹介会社、建築会社、電気設備会社、物流会社、保険会社、弁護士、会計・税理士、車のディーラー、建機リース会社、その他多数のパートナーをご紹介し、その後も双方の間に入りながら、プロジェクトがスピーディーかつ正しい方向に進むよう、進行係のような役割を担った。
「現地のパートナーとのやりとりはすべて皆木さんがとりまとめ、窓口を務めてくれました。当社としては、皆木さんが内容を精査・検討したうえで投げかけてくる相談事項について、皆木さんに返事をすればよかったので、とても助かりました」（谷川部長）
一方の皆木も、橋本社長と谷川部長の2人には大いに助けられた。日本とベトナムでは文化も商習慣も異なる。パートナーとのやりとりにおいて、メールの対応やスピード感に違和感を覚える局面が多々あったが、2人は「ベトナムでビジネスをやらせてもらうんだから、私たちがベトナムに馴染まないと」と、いつも柔軟に対応してくださった。ビジネスには必ず複数の関係者が存在するもの。皆木は2人の寛大な対応を通して、買う側、売る側、その他の関係者を含め、「お互いがお互いのことをよく知ること」が最も重要で、相手に対してのリスペクトこそが成功の鍵になることを学んだ。

現地ではレンタル工場を借りて操業する計画だったため、3人はその選定のために10を超える候補を視察した末、外資系企業が運営する工場を進出先に決定。そこからは怒涛の日々となった。会社設立、現地での銀行口座開設、そしてレンタル工場運営会社との工場賃貸契約締結･･･、これらを約1ヵ月半の間に行わなければならないスケジュールだった。特にこのフェーズはパートナーも多く介在し、複数関係者で議論が行われる。
「そのなかで、私たち側にも極めて迅速な判断と回答が求められました。すべてを期間内に実施することができたのは、スピード感あふれる橋本社長と谷川部長の2人に引っ張っていただいたおかげだと思っています。小さなトラブルもいくつかありましたが、今ではお2人との間の笑い話になっています」（皆木）
そして2025年の秋、無事にレンタル工場の引き渡しセレモニーの日を迎えた。外資系企業らしく、記念の集合写真の撮影に、おもてなしのケータリングと、想像を超える華やかな式典で、3人は「ついにここまできた」と胸を熱くした。しかしもちろん、これがゴールではない。ここからは、内装、設備導入、従業員採用・教育と、操業に向けた次の段階へと入っていく。そうなると、皆木がサポートできる領域も多くはない。大阪包装社の2人は今の胸の内をこう語る。
「まずは現地工場の品質レベルを日本と同等まで引き上げることに注力したいと考えています。その先は、製品の現地販売も視野に入れ、ベトナムでもサンドイッチやおにぎりを小売店で普通に目にする日が訪れるといいなと思います。ここまでたどり着けたのは、皆木さんのおかげ。本当に感謝しかありません。自分たちと同じ立場に立って考え動いてくれたのが、何よりもありがたかったです。登記が完了したときは、まるで自分事のように喜んでくれたのが印象的でした。池田泉州銀行にお願いしてよかったと心から思います。これから海外進出したいという企業には、ぜひ紹介したいですね」（橋本社長）
「皆木さんとは本当に毎日、友人以上に連絡をとりあっています（笑）。工場の準備期間はもちろん、稼働して以降も『何でもサポートするので、何でも相談してください』と言ってもらっているので、引き続きいろいろと相談するつもりです。せっかくのご縁なので、末永くおつきあいしていきたいと思います」（谷川部長）
こうした想いは、皆木も同じだ。
「私自身、大阪包装社の社員になったつもりで、関係者全員で喜びを分かち合いたいという想いを常に持っています。特に橋本社長と谷川部長のお2人とは、お客さまと銀行という関係を超え、恐縮ながら学生時代に同じ目標に向かってともに走り続けたチームメイトのように感じています。「銀行員」という枠を超えて、お客さまと一緒に新しい市場を切り拓くこの経験こそが、自分自身の成長につながっています」（皆木）
今回の大阪包装社をはじめ、池田泉州銀行ではこれまでさまざまなお客さまの海外進出を支援してきたが、まだまだニーズは広がっている。今後はさらに支援の幅を広げながら、「池田泉州銀行だからこそできること」をより一層深化させていく。そうして、夢を持つお客さまとともに、海外へ挑戦し続けていく。