電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

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1.電子決済等代行業者※1 との連携及び協働に係る基本方針

株式会社池田泉州銀行(以下、当行)は、経営方針に基づき、情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供を目指しております。
こうしたなか、当行は、オープン・イノベーションを促進する観点から、お客さまのセキュリティを確保しつつサービス及び利便性を向上させるため、多様な電子決済等代行業者との連携及び協働に取組んでまいります。

2.口座参照関連※2 のオープンAPI※3 に関する体制整備について

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、お客さま保護及び利便性向上を推進させるため、個人および法人のお客さまの口座について2018年6月を目途として、API連携の体制整備を行う予定です。

3.資金移動関連※4 のオープンAPIに関する体制整備について

当行は、当行と電子決済等代行業者の連携に際し、お客さま保護及び利便性向上を推進させるため、個人および法人のお客様の口座について2019年4月を目途として、API連携の体制整備を行う予定です。

4.オープンAPI関連のシステムに関する事項について

当行は、一般社団法人全国銀行協会が公表している「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書 −オープン・イノベーションの活性化に向けて−」(2017年7月13日公表)に基づきシステム構築を行います。
オープンAPIシステムの設計、運用及び保守については、第三者※5 へ委託します。

5.本件の担当部門及び連絡先

当行における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は、以下のとおりです。

 CS本部 ICT企画室 ( ict@sihd-bk.jp )

6.参考情報

その他、具体的な情報については、当行サイト上にて順次公開していく予定です。

  • ※1 銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定め、今後公表する予定の「電子決済等代行業者との接続に係る基準」に合致し、当行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限る。
  • ※2 残高・入出金履歴等の口座情報の参照
  • ※3 Application Programming Interfaceの略。アプリケーション同士が連携するための接続仕様のこと。
  • ※4 振込・振替等
  • ※5 株式会社NTTデータ
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