「お客さま本位の業務運営基本方針」及び「具体的な取組」

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池田泉州銀行は、経営理念(※1)に基づき、グループの総合力を用いてお客さまの安定的な資産形成のお役に立つため、金融商品の販売において以下の基本方針を定め、役職員一同これを遵守することで「お客さま第一主義」を実践してまいります。

1.お客さまのニーズにお応えする商品ラインアップの整備

お客さまの様々なニーズに的確にお応えできるよう、金融商品を幅広くラインアップします。

(具体的な取組)

  • (1)お客さまの投資経験やライフプランに応じた商品をご提案するため、様々な投資運用会社や保険会社の中から、タイプの違う商品を幅広く取り揃えてまいります。
  • (2)商品の特性やリスクを十分把握した上で、お客さまの中長期的な資産形成に適した取扱い商品を決定します。
  • (3)お客さまにご負担いただく手数料に見合う商品、サービスの提供に努めます。

【図1】投資信託ラインアップ ※1
   (29年5月末)

投資信託ラインアップ

【図2】保険ラインアップ
   (29年5月末)

保険ラインアップ 保険ラインアップ

2.お客さまへのコンサルティングを通じた商品のご提案

お客さまの金融知識・投資経験・財産・投資目的をじっくりとお伺いし、商品提供会社から当社グループに支払われる手数料にとらわれることなく、中長期的な資産形成・運用に資する商品をご提案致します。

(具体的な取組)

  • (1)商品のご提案にあたっては、事前にお客さまの金融知識・投資経験・財産の状況・投資目的をお伺いします。
  • (2)お客さまのご意向を金融情勢や相場動向に関する情報に照らし、お客さまにふさわしい複数の商品をご提案するよう努めます。
  • (3)お客さまのリスク許容度やご資金の性質に応じた商品提案を徹底し、お客さま本位の商品のご提供に努めます。

【図3】28年下期 投資信託 販売上位10商品

28年下期 投資信託 販売上位10商品

【図4】28年下期 保険 販売上位10商品

28年下期 保険 販売上位10商品

3.お客さまへの丁寧な商品説明

お客さまに金融商品をご提案する際には、各商品のリスクの所在やお客さまにご負担いただく費用など、投資判断に必要な情報をお客さまに十分ご理解いただけるまで丁寧に説明するとともに、その説明資料については、適宜改善に努めます。

(具体的な取組)

  • (1)お客さまに金融商品をご提案する際には、商品、サービスのリスク、手数料等、お客さまの投資判断に必要な情報の提供に努めます。
  • (2)ご説明にあたっては、パンフレットや目論見書などの説明資料や、タブレット端末などITツールを活用し、商品、サービスについてわかりやすく説明するよう努めます。
  • (3)ご高齢のお客さまには、ご家族へのご相談をお勧めし、ご検討頂く時間をとって頂くようご案内します。

4.お客さまの投資判断に必要な情報提供の充実

金融や投資に関するお客さま向けセミナーや、ご購入頂いた後のアフターフォローにより、市場動向やお客さまの運用状況をお伝えするなど、お客さまに必要な情報提供の充実に努めます。

(具体的な取組)

  • (1)金融や投資に関するお客さま向けセミナー等を随時開催し、お客さまへの情報提供に努めます。
  • (2)ご購入頂いた後も、資産運用に必要な情報の提供やご相談を承るなど、アフターフォローの充実に努めます。
  • (3)お客さまからのお問い合わせに対して、適切にお応えできる態勢の整備に努めます。

【図5】平成28年度 本部主催
   大規模資産運用セミナー実施状況

平成28年度 本部主催 大規模資産運用セミナー実施状況

【図6】29年3月 アフターフォローの実施状況 ※3

29年3月 アフターフォローの実施状況

5.お客さま第一主義の態勢整備

「お客さま第一主義」の理念のもと、お客さまのニーズや利益に真に適う取組みをより一層実施し、「地域の皆さまからのご支持No1」を目指して、担当者の人材育成や社内の評価制度の改善等、適切な態勢を整備します。

(具体的な取組)

  • (1)金融商品の販売知識やコンサルティング能力を一定以上有した職員を社内認定し、認定を受けた職員が金融商品の販売に従事します。
  • (2)お客さま第一主義の浸透と金融商品知識向上に向け、職員の研修制度の充実に努めます。
  • (3)お客さまにふさわしい商品、サービスの提供状況を評価する制度を目指して態勢整備に努めます。

6.お客さまにとって便利で安心できるサービスのご提供

店頭、コールセンター、インターネット等多様なチャネルにおいて、お客さまのニーズにお応えするとともに便利で安心できるサービスの提供に努めます。

(具体的な取組)

  • (1)タブレット端末を活用したペーパーレス化等手続きの簡素化や迅速化により、お客さまのご負担軽減に努めます。
  • (2)インターネットやスマートフォン等、お客さまの生活スタイルに合わせたツールを活用した新たなサービスを提供し、お客さまの利便性向上に努めます。
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