金融円滑化に関する基本方針

池田泉州銀行(以下、「当行」といいます。)は、事業用資金や住宅ローンご利用のお客さまに対する適切かつ十分な金融仲介機能の発揮を経営の最重要事項のひとつと位置付けております。当行は、昨今の経済環境を踏まえ、金融円滑化への取組みをさらに推進すべく、金融円滑化に関する基本方針(以下、「本方針」といいます。)を策定いたしました。
1.組織体制
(1)当行は本方針に則り、金融円滑化に必要な管理(以下、「金融円滑化管理」といいます。)を目的として、金融円滑化管理責任者を設置し、金融円滑化管理の体制が有効に機能しているか検証してまいります。
(2)金融円滑化管理責任者は融資本部担当役員とし、金融円滑化管理に関する取組み状況を適切に把握しつつ、金融円滑化管理の体制の整備・強化に取組んでまいります。
(3)金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理の適切性、十分性および実効性の確保に向けて、金融円滑化管理部署に対する指示や金融円滑化管理規定の策定等、金融円滑化管理全般を統括してまいります。
(4)金融円滑化管理部署はソリューション部とし、金融円滑化管理責任者のもと、金融円滑化管理に必要な情報を集約し、金融円滑化管理の適切な運営、検証および必要な改善を行ってまいります。
2.基本方針
(1)お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、お客さまの決算内容や財産および収入等の検討に加え、お客さまの事業特性や事業の将来性、将来のお見通し等の検討を行い、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯に対応してまいります。また、借入れ条件の変更等の実施後の新規融資のお申込みにつきましても、同様に対応してまいります。
(2)当行は、お客さまの状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給(新規の信用供与を含む。)や借入れ条件の変更等に努めてまいります。
(3)また、株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21 年法律第63 号)第64 条の規定(注)の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的に取組んでまいります。
(注)同規定では、「機構及び金融機関等は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。」とされています。
(4)このような観点から、当行は、資金供給者としての役割のみならず、お客さまに対する経営相談・経営指導等を通じて、お客さまの経営改善等に向けた取組みを最大限支援してまいります。
(5)さらに、「経営者保証に関するガイドライン」(平成25 年12 月5 日経営者保証に関するガイドライン研究会)(以下「経営者保証に関するガイドライン」という。)の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」で示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
(6)お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、これまでの取引関係やお客さまの知識、経験および財産の状況を踏まえ、お客さまの理解と納得を得ることを目的とした十分なご説明を行ってまいります。
特に、お客さまからのお申込みを謝絶する場合には、謝絶理由を可能な限り具体的かつ丁寧にご説明してまいります。
(7)お客さまの現在おかれている状況を把握し適切な判断を行うため、行内研修などにより、金融円滑化に関わる役職員の能力向上に取組んでまいります。
(8)金融円滑化に関するお客さまからのご意見、ご要望およびご相談・苦情等につきましては、迅速かつ誠実に対応してまいります。
3.中小企業や個人事業主のお客さまからのお申込みに対する取組方針
(1)中小企業や個人事業主のお客さまから、新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの事業の特性および事業の状況等を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。
(2)中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に取組んでまいります。
(3)お客さまが当行以外の他金融機関からもお借入れをされている場合には、お客さまからの同意をいただいた上で、当該他の金融機関等と連携してお借入れの返済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。
(4)事業再生ADR手続(注)や株式会社地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。
(注)民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第2条第25項に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。
4.住宅ローンをご利用のお客さまからのお申込みに対する取組方針
(1)住宅ローンをご利用のお客さまから新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの財産および収入の状況、他の金融機関等とのお取引状況その他の状況を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。
(2)お客さまが当行以外の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構等とのお取引がある場合には、お客さまから同意をいただいた上で、当該金融機関と連携してお借入れの返済にかかる負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。
以上

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