口座開設(お手続きのご案内)

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 アプリで口座開設

運転免許証をお持ちであれば、郵送不要でお申込み完了。
簡単、スピーディに口座開設できます。


  • ※全国からお申込みいただけます。
  • ※通帳不発行の口座を開設いたします。
  • ※お申込みからご利用開始まで約10日前後必要となります。

↓↓↓くわしくはこちら↓↓↓

 メールオーダーで口座開設

郵送で口座開設いただけます。

池田泉州銀行の一般支店にて既に総合口座(普通預金口座)をお持ちのお客さまで、ダイレクトバンキングをご希望の場合はこちらからご請求ください。

必要書類をご郵送ください。

お申込みにあたりましては、「反社会的勢力ではないことの表明・確約」、各規定およびサービス内容をご確認のうえ、必ずお申込みされるご本人さまがご記入ください。

必ず下記を、同封の返信用封筒にてご郵送ください。

  ご本人確認に関するお願い

口座開設や大口の現金取引などの際には、「犯罪収益移転防止法」により、ご本人さまを証明する書類の提示、および、お客さまのご職業とお取引の目的を申告いただくことが義務づけられております。ご協力いただきますようお願い申し上げます。

※犯罪収益移転防止法=犯罪による収益の移転防止に関する法律

 口座開設申込書
記入例をもとに、1枚目をご記入ください。
6枚目の控えは大切に保管してください。
 共通印鑑票

ご記入ください。

インターネット投資信託の利用登録をお申込みのお客さまはも同封してください。

 投資信託口座設定申込書
 特定口座申込書
 ご本人さまであることを確認させていただく書類としてそれぞれ1枚ずつ必ず同封ください。
  • ※有効期限の表示がないご本人さま確認書類については、発行後6ヵ月以内のものに限ります。
  • ※お送りいただきました公共料金の請求書または領収書の原本は、後日ご返送いたします。
  • ※ご本人さまを確認させていただく書類の同封がない場合、またはお申込みのご住所と同封された証明書の住所が一致していないこと等により当行が本人確認できないと判断した場合には、口座の開設をお断りさせていただきます。あらかじめご了承ください。
 お客さまのお名前・ご住所の記載された公共料金の請求書または領収書
原本

電気/電話/ガス/水道/NHK

※同居のご家族(姓が同一の方に限ります)のお名前でも結構です。

 お客さまのお名前・ご住所・生年月日が記載された諸官庁発行の証明書

氏名、住所、生年月日、有効期限、各種番号、公印、顔写真等が鮮明に写るようにコピーしてください。

〈T〉コピー (1)運転免許証
(2)運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
(3)パスポート
(4)住民基本台帳カード(写真付のもの)
(5)各種健康保険証
(6)各種福祉手帳・国民年金手帳

(7)在留カード、特別永住者証明書のいずれか(外国籍のお客さま)

※上記カード、証明書への切替えがお済みでない場合は外国人登録証明書のコピーをご送付ください。(有効期限は、法令の定めがあります)。

〈U〉原本

(8)住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書

※「写し」とはコピーのことではありません。

 取引時確認記録票
お取引名義、ご職業、お取引の目的をご記入ください。

お手続き完了後、下記をそれぞれ別便でお届けします。

  • ダイレクトバンキング会員証(テレホンバンキング用セキュリティ番号)
  • キャッシュカード
  • ご利用ガイド
  • お取引明細帳

お取引方法

  • ※ダイレクトバンキングの各お取引には、あらかじめご利用口座の登録が必要です。
  • ※テレホンバンキング・インターネットバンキング・モバイルバンキングでは取扱い商品・サービス・取扱時間・金額などが異なります。

お取引明細書

お取引き内容と残高が一目でわかる明細書をお届けします。
通帳、証書は発行いたしません。

  • ※1日から月末までのお取引明細を、お取引きのあった翌月に郵送いたします。
    お取引きがない場合でも、毎年2月末時点で定期預金の残高がある場合は、3月に残高明細を郵送いたします。
  • ※郵送に代わるサービスを提供する場合は、お取引明細書の郵送を廃止することがあります。

インターネットバンキングならパソコンの画面上で取引明細をご照会いただけます。

※操作日の前々月の1日より現在までの照会が可能です。

ご留意点

投資信託に関するご留意点
  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
外貨預金に関するご留意点
  • ◎外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎円を外貨にする際(お預入時)の換算相場は電信売相場(TTS)を、外貨を円にする際(お引出時)は電信買相場(TTB)を適用します。換算相場には手数料分〔1米ドルあたり片道1円(往復2円)、1ユーロあたり片道1円50銭(往復3円)、1豪ドルあたり片道2円(往復4円)〕が含まれています。
  • ◎外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回るリスク(為替変動リスク)があります。また、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(通常、1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドルあたり4円)がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ります。
  • ◎お預入れやお引出しを外貨でおこなう際は、当行所定の手数料が必要となります。
  • ◎お客さまが希望される金融商品であっても、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合がございます。
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