資産運用セットプラン

資産運用セットプラン 投資信託25万円以上 お申込み総額の50% + 円定期預金3ヵ月もの お申込み総額の50%以下 同時お申込み
  • 投資信託のご購入には、手数料がかかります。投資信託に関するご注意事項、株式投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用は、こちらをご覧ください。
  • お申込み総額とは投資信託と円定期預金の申込合計額を指します。
  • 金融情勢の変化などにより、商品内容の変更またはお取扱いを中止することがありますのでご了承ください。
  • 他のサービス、およびキャンペーンとの併用はできません。

※上記の各金利は初回満期日まで(当初3ヵ月のみ)の適用となり、自動継続後(3ヵ月後)は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。

●お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
(※)復興特別所得税が付加されることにより、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率や利息額は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。

※上記の各金利は初回満期日まで(当初3ヵ月のみ)の適用となり、自動継続後(3ヵ月後)は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。

●お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
(※)復興特別所得税が付加されることにより、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率や利息額は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。

商品案内

資産運用セットプラン円定期(スーパー定期)について

お預入れ金額 1万円以上1円単位
  • ※[50%:50%タイプ]の場合は投資信託のお申込み金額を上限とさせていただきます。
    [20%:80%タイプ]の場合は投資信託のお申込み金額の4倍を上限とさせていただきます。
  • ※退職金プランはさらに、退職金のお受取額の範囲内とさせていただきます。
満期時のお取扱い 自動継続型(元加式・利払式)
  • ※上記の各金利は初回満期日まで(当初3ヵ月間のみ)の適用となり、自動継続後(3ヵ月後)は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。
  • ※最新の店頭表示金利はこちらをご覧ください。
その他
  • 投資信託と円定期預金(スーパー定期)のお申込み総額が50万円以上の場合のみご利用いただけます。
  • ATM、インターネットバンキング、テレホンバンキングではお預入れいただけません。
  • 店頭にて個人のお客さまのみお申込みいただけます。(インターネット支店、ダイレクト支店ではお取扱いしておりません。)
  • マル優でのお取扱いができます。
  • 当該預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
  • スーパー定期を中途解約された場合、上記の各金利は適用されず、当行所定の中途解約利率が適用されます。
  • 店頭にスーパー定期の商品概要説明書をご用意しております。

資産運用セットプラン投資信託について

ご購入金額(単一ファンド) [50%:50%タイプ]25万円以上1円単位
[20%:80%タイプ]10万円以上1円単位
(販売手数料、消費税などを含みます。)
対象商品 一部対象とならない商品があります。
(くわしくは店頭にお問合わせください。)
  • ※投資信託に関するご注意事項、株式投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用はこちらをご覧ください。

各プランについて

【ご新規プラン】

  • 新たなご資金をお預入れいただいたお客さまが対象となります。
  • (※)新たなご資金とは、当日ご持参いただいた現金(当行本支店から出金されたものは除く)もしくは本預金申込日の1ヵ月前の応当日から本預金申込日までの間に当行本支店へお預入れいただいた資金とします。

【年金受取プラン】 ご利用いただける方は下記のとおりです。

  • 当行で公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)をお受取り中の方、もしくは新たに公的年金をお受取りになる方。
  • 当行で各種手当をお受取り中の方、もしくは新たに各種手当をお受取りになる方。
    (※)児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、福祉手当、特別障害者手当、医療特別手当、特別手当、保健手当、健康管理手当
  • 制度上、公的年金受給資格をお持ちでない65歳以上の在日外国人の方。

【退職金プラン】

  • 個人のお客さまで当行の口座に退職金をご入金いただいた方に限ります。※1
  • 退職金入金の確認資料として退職金お受取口座の預金通帳をお持ちください。※2
  • 退職金のお受取日から1年以内にお申込みください。
  • ご利用はお1人さま1回、上記金利の適用はお1人さま初回のお預入れに限らせていただきます。
    (※1)他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合も、当行の口座にお預替えいただければ、本商品の対象となります。
    (※2)他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合は、退職金の確認資料として、「退職所得の源泉徴収票」等の資料をお持ちください。

【投信はじめてプラン】

  • 当行ではじめて投資信託口座を開設されて1年以内であれば、ご購入の都度、何度でもご利用いただけます。

(2016年10月31日現在)

おすすめ商品

【投資信託に関するご注意事項】

  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用】

申込時に
直接負担いただく費用
申込手数料 申込価額 × 3.78%(税抜3.5%)以内
解約時に
直接負担いただく費用
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
※解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中に
ファンドが負担する費用
(間接的に負担いただく費用)
信託報酬 総資産額の年2.376%(税抜 年2.2%)以内
その他の費用 上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2015年7月6日改定】

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ◎ジュニアNISAは2016年1月から口座開設の受付が開始される制度です。株式投資信託等の購入については2016年4月1日からとなります。本ご注意事項は2015年10月現在の情報に基づき記載しており、正確性・完全性について保証するものではありません。今後、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性や、今後のスケジュールについても変更になる場合があります。
  • ◎日本にお住まいで、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で0歳から19歳までの未成年者が開設できます。
  • ◎ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。
  • ◎金融機関等の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設が可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。
  • ◎池田泉州銀行で開設するジュニアNISA口座では池田泉州銀行で取り扱う公募株式投資信託が対象商品となります。
  • ◎税務署へ未成年者非課税適用確認申請書等を提出し、税務署から未成年者非課税適用確認書の交付を受けて、ジュニアNISA口座が開設されますが、税務署での未成年者非課税適用確認に時間がかかる場合があります。なお、複数の金融機関にお申し込みの場合、当行でジュニアNISA口座が開設できない可能性があります。
  • ◎非課税枠は年間80万円であり、ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ◎ジュニアNISA口座の損失について特定口座等で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ◎公募株式投資信託における分配金のうち普通分配金は課税対象、特別分配金(元本払戻金)は非課税であることから、ジュニアNISA口座で保有した場合に非課税となるのは普通分配金に限られます。
  • ◎ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。なお、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出が可能です)。

※上記記載の内容は、2016年10月現在の法令に基づくのもであり、今後法令の改正等により変更となる可能性があります。

NISA(少額投資非課税制度)口座についてのご注意事項

  • ◎NISA口座は、すべての金融機関を通じて20歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限り開設が可能です(金融機関等を変更した場合は除きます)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することはできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • ◎複数の金融機関で重複してお申込みされた場合には、ご希望とは異なる金融機関にNISA口座が開設されることがありますが、一定の手続きで変更は可能となります。しかし、NISA口座のご利用開始が大幅に遅れることになりますのでご注意ください。
  • ◎非課税投資枠は、毎年120万円が上限で設定されており、保有している投資信託を一度売却すると非課税投資枠の再利用はできません。
  • ◎非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰越すこともできません。
  • ◎投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • ◎NISA口座での損失は損益通算や繰越控除ができません。
  • ◎元本払戻金(特別分配金)はそもそも、元本からの払戻しとなるため非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • ◎非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
  • ◎NISA口座の申請にあたっては、2013年1月1日時点の住所が分かる住民票の写しやマイナンバー等が必要となります。詳しくはお近くの池田泉州銀行の窓口にお問合せください。
  • ◎NISA口座の開設・ご利用には、池田泉州銀行で投資信託口座の開設が必要となります。投資信託口座を未開設のお客さまは投資信託口座を開設後、NISA口座の申請を行ってください。

※上記記載の内容は、2016年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

商号等
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会