投資信託

特定口座とは

個人のお客さまの国内公募株式投資信託の解約・償還にあたって利益が出た場合は、原則として確定申告が必要になります。「特定口座」をご利用いただくと、池田泉州銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告の手続き上の負担を軽減できます。


特定口座のしくみ

特定口座のしくみの図
※特定口座の「源泉徴収あり」口座で受入れた国内公募株式投資信託の普通分配金と特定口座内の譲渡損失は、自動的に損益通算されます。
※特定口座を開設いただく前のご解約等につきましては、譲渡損益や税額の計算の対象外となりますので、「年間取引報告書」には記載されません。
※特定口座の「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への変更は、その年最初の譲渡(解約・償還)、分配金の受入れまで可能です。なお、一度譲渡および分配金の受入れがあった場合は、翌年まで変更できません。「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」への変更は、その年最初の譲渡まで可能です。なお、一度譲渡があった場合は、翌年まで変更できません。

特定口座のメリット

池田泉州銀行がお客さまに代わって譲渡損益額を計算し、「年間取引報告書」を作成しますので、確定申告が簡単になります。

○「年間取引報告書」は年末基準で作成し、翌年の1月末までにお客さまのお届けのご住所に郵送いたします。お客さまには「年間取引報告書」をご利用いただくことで、煩雑な確定申告の準備(譲渡損益の計算など)が軽減されます。

○池田泉州銀行の一般口座や他の金融機関でお取引されている国内公募株式投資信託や上場株式等の譲渡損益と損益通算を行う場合にも「年間取引報告書」をご利用いただきますと確定申告の際に便利です。


「源泉徴収あり」の口座を選択された場合は、確定申告が不要となります。

○「源泉徴収あり」の口座では、ご解約取引の都度、年初から譲渡損益を計算して、利益であれば事前にお届けいただいている指定預金口座から源泉徴収額を引き落とし、損失であれば既に徴収した税額から同指定預金口座へ還付税額を入金いたします。また、1年間を通して譲渡損失が発生した場合、国内公募株式投資信託の普通分配金の年間累計額と譲渡損失との損益通算を年末にまとめて行い、翌年初に分配金等の源泉徴収された税金が還付されます。なお、損益通算の詳細については、本パンフレットの「損益通算の事例」をご確認ください。

○「源泉徴収あり」の口座をご選択後も、確定申告をすることで、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行うことができます。


※確定申告を行った場合、申告した配当所得や譲渡所得が合計所得金額に含められるため、配偶者控除や扶養控除等の対象から外れたり、ご本人の社会保険料等が増加するなどの影響が出る可能性があります。詳しくは、最寄りの税務署へお尋ねください。


投資信託「特定口座」に関するご注意事項

  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ日本国内の居住者の方のみとなります。
  • 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。
  • 特定口座の開設は、投資信託受益権振替決済口座のお取引店に限ります。複数のお取引店での開設はできません。
  • 特定口座でのお預りは、池田泉州銀行で新規にご購入いただく国内公募株式投資信託に限ります。既にお預りしている国内公募株式投資信託の特定口座へのお預入れはできません。
  • 他の金融機関の特定口座からの移管および、他の金融機関の特定口座への移管はお取扱いできない場合があります。
  • 池田泉州銀行とのお取引開始等の際に、既に本人確認書類をご提出いただいている場合でも、特定口座のお申込みに際しては、法令の定めにより改めて本人確認書類のご提出が必要となります。

税制のポイント

※平成26年1月1日現在の税制に基づき作成しています。今後税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性がありますので、ご注意ください。
※個人のお客さまにおける税制であり、法人のお客さまの場合は税制が異なります。

ポイント1

国内公募株式投資信託の譲渡所得(解約益・償還益)と配当所得(普通分配金[※1])に対する税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。


ポイント2

平成26年より、「少額投資非課税制度」(NISA)が開始されました。NISA口座では、毎年上限100万円まで非課税投資枠を使ったご投資が可能であり、譲渡所得(解約益・償還益)と配当所得(普通分配金[※1])が非課税となります。

※NISAについて詳しくは、別途パンフレットをご覧ください。


ポイント3

譲渡損失(解約損・償還損)と配当所得(普通分配金[※1])の損益通算が可能です。
「源泉徴収ありの特定口座」の場合、特定口座にて自動的に損益通算を行いますので、原則として確定申告は不要[※2]です。
「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」の場合、確定申告をすることで損益通算が可能です。


譲渡損失(解約・償還時の損失)と配当所得(普通分配金)との損益通算について(※3)
[※1] 損益通算の対象は、公募株式投資信託の普通分配金のみになります。追加型株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)(非課税)および公社債投資信託の収益分配金は、損益通算の対象にはなりません。
[※2] 3年間の譲渡損失の繰越控除を受ける場合や、当行の特定口座以外で発生した譲渡損失と損益通算をする場合には、確定申告が必要です。
[※3] 特定口座での譲渡取引計算や税額計算の基準日は入金日(受渡日)となります。対象となるお取引は、年初第1営業日から年末最終営業日が入金日(受渡日)となるお取引となります。(約定日が基準日ではありません。)

損益通産の事例
(1)特定口座(源泉徴収あり)の場合
(2)特定口座(源泉徴収なし)、または一般口座の場合

ポイント4

損益通算をしてもなお控除しきれなかった国内公募株式投資信託の譲渡損は、確定申告することにより、その年の翌年以後3年間にわたり繰越控除できます。

※損失の繰越控除を受けるためには、損失が生じた翌年以降、損失額がなくなるまで連続して確定申告する必要があります。取引が一切ない年であっても、確定申告が必要ですのでご注意ください。


〈支払調書等について〉

○公募株式投資信託の分配金が支払われた場合は、すべて支払調書が税務署へ提出されます。源泉徴収ありの特定口座で受け取った公募株式投資信託の分配金については、支払調書ではなく「特定口座年間取引報告書」が税務署へ提出されます。

○「特定口座年間取引報告書」は2通作成され、1通はお客さまへ、1通は税務署へ提出されます。

○一般口座内で公募株式投資信託の解約・償還が行われた場合は、1回の譲渡金額が30万円超の場合に支払調書が税務署へ提出されます。


公社債投資信託の税制 ※特定口座の対象ではありません

MMF等の国内公募公社債投資信託は、特定口座でお預りできません。投資信託振替決済口座にて一般預りとしてお預りいたします。

〈収益分配金の課税について〉

公募公社債投資信託の分配金は、利子所得として、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収が行われます。(源泉分離課税で課税が終了します。)

〈解約取引等の課税について〉

公募公社債投資信託の解約益・償還益は、分配金と同様に、利子所得として、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収が行われます。(源泉分離課税で課税が終了します。)

〈支払調書について〉

公募公社債投資信託の収益分配金および解約差益等については、源泉徴収だけで納税が完結するので支払調書が税務署へ提出されません。

【投資信託に関するご注意事項】

  • ◎投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ◎投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ◎投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ◎当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ◎当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ◎投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

【投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用】

申込時に
直接負担いただく費用
申込手数料 申込価額 × 3.78%(税抜3.5%)以内
解約時に
直接負担いただく費用
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
※解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有期間中に
ファンドが負担する費用
(間接的に負担いただく費用)
信託報酬 総資産額の年2.376%(税抜 年2.2%)以内
その他の費用 上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2015年7月6日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会