つみたてNISA

つみたてNISA

●本内容はつみたてNISAについてお伝えすることを目的とし、2017年9月現在の情報をもとに池田泉州銀行が作成したものです。
制度の内容は将来変更になる可能性があります。

  • 少額投資非課税制度 NISA(ニーサ)
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つみたてNISAと現行のNISAとの違い

制度概要イメージ

つみたてNISA専用商品について

池田泉州銀行では「つみたてNISA」専用商品として、以下の3商品を取り扱っています。

ファンド名 分類 購入時手数料 信託報酬率
(税込)
委託会社
ダイワ・ライフ・バランス30 バランス型 不要(0%) 0.1944% 大和証券投資信託委託
つみたて4資産均等バランス バランス型 0.2376% 三菱UFJ国際投信
たわらノーロードバランス(8資産均等型) バランス型 0.2376% アセットマネジメントOne

上記3商品については、以下の理由により選定しております。

  1. ①つみたてNISAは少額の積立投資であるため、1ファンドで分散投資ができるバランス型中心の商品を選定しました。
  2. ②日本および海外の債券、株式等へのインデックスに分散投資、お客さまのリスク許容度に応じて債券、株式等への投資割合が異なる商品を用意しました。
  3. ③他社類似商品との比較において、信託報酬率がおおむね業界最低水準であることを考慮しました。

なお、上記商品のお買付開始は2018年1月からとなります。

つみたてNISA口座お申込みにあたってのご注意

  • つみたてNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です。(金融機関等を変更した場合は除きます。)一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でつみたてNISAの口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。
  • つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  • 本制度の継続期間は2018年から2037年までであり、運用可能期間は、投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。
  • 投資信託における分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり、つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • つみたてNISAで購入できる商品は、当行が指定する商品に限られます。なお、当行では株式投資信託のみの取扱となります。
  • つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
  • つみたてNISAでのお取引は天引投信積立契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付に限られます。
  • つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の非課税投資枠に移管することはできません。
  • つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
  • つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当行がお客さまの氏名・住所等の確認ができない場合には、つみたてNISAを利用したお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
  • NISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。
  • 投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA口座は廃止されます。なお、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。
  • 出国し非居住者となった場合または死亡した場合、出国日または死亡日がNISA口座の廃止日とみなされます。なお、廃止日以降に配当金が発生した場合は、遡及して課税されます。

※上記の記載内容は、2017年9月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

投資信託に関するご注意事項

  • ●投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ●投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ●投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ●当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

●本内容はつみたてNISAについてお伝えすることを目的とし、2017年9月現在の情報をもとに池田泉州銀行が作成したものです。制度の内容は将来変更になる可能性があります。

(2017年10月2日現在)