住宅ローンご利用ガイド

住宅ローンご利用ガイド

(2014年4月1日現在)

住宅ローンをご利用のお客さまへ

このたびは、池田泉州銀行をご利用いただきましてありがとうございます。
こちらでは、住宅ローンをご返済される間、借主さま・担保提供者となられる方・連帯保証人となられる方にご注意いただきたい事項等について説明しております。
詳細につきましては、お取引店窓口までお問合わせください。

お借入れ後の返済について

ご返済にあたり、返済明細表を池田泉州銀行へ届出いただいておりますご住所にご郵送させていただきます。毎月のご返済日及びご返済金額を確認してください。
万一、ご返済日にご返済口座より引き落としができない場合、ご返済金額に加えて遅延損害金(年利14%)をいただくことになりますのでご注意ください。

お借入金を繰上げて返済するときは

ご返済中において、お客さまの収入の変化により蓄えができたときや、ご自宅を売却される場合等には、ご返済の途中でお借入金の全額または一部を繰上返済することができます。

繰上返済の7日前をめどに、お取引店窓口へお申込ください。
繰上返済する際は、当行所定の手数料が必要です。
繰上返済できる日は、一部繰上返済の場合、月々の返済日(銀行営業日に限ります)です。全額繰上返済の場合は、お客さまの任意の銀行営業日にご返済可能です。

インターネットバンキングで一部繰上返済のお手続きが可能です。こちらから

固定金利選択型への変更をご希望のお客さまへ

変動金利でご返済をされているお客さまも、固定金利選択型への変更が可能です。
その際、手数料として10,800円(消費税込み)をお支払いいただきます。
詳しい手続につきましては、お取引店窓口までお問合わせください。

固定金利選択型をご利用中のお客さまへ

固定金利選択[3年型、5年型、7年型、10年型、15年型、20年型]をご契約されているお客さまで、固定金利選択期間の終了を迎えられる場合は、固定金利選択期間終了の前月までに、ご案内をお送りいたします。
特にお申し出がない場合は、変動金利型に切り替えさせていただきます。
固定金利選択型を再度ご契約される場合には、お取引店窓口にて所定の手続きが必要となります。
固定金利期間の異なる固定金利選択型をお選びいただく場合は、手数料として10,800円(消費税込み)をお支払いいただきます。

土地・建物が共有名義になっているお客さまへ

土地・建物の所有権が借入人ご本人以外の方と共有であるとき、贈与税等の対象となる場合がありますのでご注意ください。
税法は改正される場合があります。税金に関するご質問は、税理士もしくは最寄りの税務署にお問合わせください。
税金に関する情報はこちらをご覧ください。

転勤などで一時的にご自宅に住めなくなったときは

転勤、長期出張、その他の生活状況の変化によるやむを得ない理由により、一時的に融資住宅に居住できない方については、お取引店窓口へ住所変更届をお出しください。また、融資住宅に戻られた折は、再度住所変更届をお出しください。
(住所変更届をお出しいただく場合は、変更がわかる書類[住民票など]が必要です)
万一、無断で融資住宅を他人に賃貸・譲渡されますと当行とお客さまとの間で取り交わした契約に違反することになり、お借入金を全額ご返済いただく場合がございますのでご注意ください。

おなまえ・住居表示などが変わったときは

おなまえ、住居表示、電話番号などが変わったときは、必ずお取引店窓口までご連絡ください。連帯保証人の方、連帯債務者の方についても同様です。

おなまえや住居表示のご変更は、変更がわかる書類(戸籍抄本・住民票など)が必要です。

ご本人が亡くなられたとき・所定の高度(後遺)障害になられたときは

万一、ご本人がお亡くなりになったとき、所定の高度(後遺)障害になられたときは、ご遺族(ご家族)の方がお取引店窓口までご連絡ください。
団体信用生命保険により保険金の支払いが決定した場合は、保険金により残債務を弁済致します。

ただし、次のような場合には保険金が支払われず、当行に対する残債務を弁済できません。
  • 保障の開始日から1年以内に自殺されたとき
  • 「申込書兼告知書」に、記入日現在及び過去の健康状態などについて事実を告げなかったか、事実でないことを告げ契約を解除されたとき
  • 故意により高度障害状態になられたとき
  • 保障の開始日前の障害または疾病が原因で高度障害状態になられたとき
  • 戦争・その他の変乱により死亡または高度障害状態となられたとき
  • 詐欺の行為により加入者となっていたとき
詳細につきましては、団体信用生命保険申込書裏面をよくご覧ください。
団体信用生命保険はこちらをご覧ください。

債務返済支援保険のご案内

担保提供者とは

担保提供者は、住宅ローンの借主さまがご返済できなくなった場合に、担保となる土地、建物を抵当権者である住宅ローン保証会社に対して提供する義務を負います。

連帯保証人とは

連帯保証人は、住宅ローン保証会社に対して保証人となります。
借主さまがご返済できなくなり、保証会社に対しての求償債務を負うことになった場合は、借主さまと連帯して保証会社にローン全額を返済いただく義務を負います。