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少額投資非課税制度NISA

少額投資非課税制度 NISA[ニーサ]

(ご注意) ただし、NISA口座の金融機関変更は、その年にNISA口座で公募株式投資信託等を購入していない場合に限ります。

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【NISA口座お申込みにあたってのご注意】

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて20歳以上の個人のお客さまがお一人さま1口座に限り開設が可能です(金融機関等を変更した場合は除きます)。平成27年1月1日以降、一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 複数の金融機関で重複してお申込みされた場合には、ご希望とは異なる金融機関にNISA口座が開設されることがありますが、一定の手続きで変更は可能となります。しかし、NISA口座のご利用開始が大幅に遅れることになりますのでご注意ください。
  • 非課税投資枠は、毎年120万円が上限で設定されており、保有している投資信託を一度売却すると再利用はできません。
  • 非課税投資枠の繰越しはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • NISA口座での損失は損益通算や繰越控除ができません。
  • 元本払戻金(特別分配金)はそもそも、元本からの払戻しとなるため非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
  • NISA口座の申請にあたっては、基準日時点の住民票の写し等が必要となります。詳しくはお近くの池田泉州銀行の窓口にお問合せください。
  • NISA口座の開設・ご利用には、池田泉州銀行で投資信託口座の開設が必要となります。投資信託口座を未開設のお客さまは投資信託口座を開設後、NISA口座の申請を行ってください。投資信託口座の開設は池田泉州銀行の本支店またはインターネットバンキングで可能です。

※上記記載の内容は、平成27年12月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

制度概要

NISAとは、毎年120万円※1を上限とし、上場株式・公募株式投資信託等への投資に対する※2、譲渡所得(売却益)および配当所得(分配金等)が5年間非課税となる制度です。
非課税期間終了後、急いで投資資産を売却する必要はなく、特定口座・一般口座に移すことや、120万円を上限に新たな非課税投資枠に移すことができます。
※1 2016年より、毎年NISAで投資できる上限が120万円に拡大しました。
※2 池田泉州銀行では、公募株式投資信託のみの取扱いとなります。

NISA 5つのポイント
  • ※各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。未使用枠については、翌年以降の繰越ができません。
  • ※NISA口座内で損失が発生した場合、特定口座や一般口座の間で損益通算はできません。
  • ※金融機関の変更には、一定の手続きが必要となります。詳しくは、窓口までお問合せください。
制度概要イメージ 取引事例 口座開設の流れ

投資信託に関するご注意事項

  • ●投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • ●投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • ●投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • ●当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

●本内容は少額投資非課税制度(NISA)についてお伝えすることを目的とし、2015年12月現在の情報をもとに池田泉州銀行が作成したものです。制度の内容は将来変更になる可能性があります。

(2016年1月4日現在)