住宅ローンの契約に伴い加入する団体信用生命保険。住宅ローン借入れの際、基本的には加入が必須条件となっていることが多いですが、契約者の死亡時に家族が残債を支払う義務がなくなるなど様々なメリットを享受することができます。
団体信用生命保険の種類によって保障内容が異なるため、各保険の特徴やメリット・デメリットを理解し、自分に合ったものを選ぶことが重要です。
本記事では、団体信用生命保険の種類やそれぞれのメリット・デメリット、選ぶ際のポイントはもちろんのこと、団信加入が困難な場合の対処法などについて解説していきます。
（1）団体信用生命保険（団信）とは？
団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が返済中に亡くなったり、高度な障害を抱えた場合に、支払われた保険金を住宅ローンの返済にあてることで、残債の返済義務がなくなる保険のことです。
住宅ローンの借入れにあたり、ほとんどの金融機関では加入が必須条件となっているため、団体信用生命保険に入れるかどうかは住宅ローンを選ぶ際、非常に重要なポイントになります。
団体信用生命保険には様々な種類があり、保障内容が異なるため、それぞれの特徴やメリット・デメリットを十分に理解しておきましょう。
（2）団体信用生命保険の種類やそれぞれのメリット・デメリット
住宅ローンの団信は、保障内容によって次のように分類されます。
- 死亡時・高度障害保障
- 3大疾病保障付団信
- がん保障付団信
- 全疾病保障付団信
保険の種類に応じて、保障の範囲や金利に上乗せされる特約保険料などが異なります。
各保険の特徴やメリット・デメリットについてくわしく解説していきます。
- 具体的な保障内容は各保険会社や契約内容によって異なります。
死亡・高度障害保障
死亡・高度障害保障は、団体信用生命保険の基本的な保障内容です。
住宅ローン契約者が死亡または高度障害を抱えた際、返済が困難になることを考慮して住宅ローン残高が保険金として支払われます。
高度障害とは次のような状態を指します。
- 両眼の視力を全く永久に失ったもの
- 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
- 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
- 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
- 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
- 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
- 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
死亡・高度障害保障のメリットは、追加の保険料が不要であること。この基本保障は金融機関が保険料を負担することが多いため、住宅ローン契約者に追加の費用はかかりません。
しかし、デメリットとして、高度障害状態には認定されないものの仕事をする能力を失うような病気やケガが発生した際の保障がないため、収入が途絶えた場合でも、団信からの給付が受けられず、住宅ローンの返済を続けなければなりません。
3大疾病保障付団信
3大疾病保障付団信は、所定の「3大疾病」に罹患した際に、保険金が支払われる制度です。
「3大疾病」とは次の疾病を指します。
- がん
- 急性心筋こうそく
- 脳卒中
上記の3大疾病と診断されると、住宅ローン残高の全額または一部が免除される場合があります。保険によって疾病ごとの保障内容が異なるため、契約時には必ず確認しましょう。
また、「がん」「心筋こうそく」「脳卒中」の「3大疾病」に加えて、高血圧疾患・糖尿病・腎疾患・肝疾患・慢性すい炎を含めて「8大疾病保障付団信」という保険を取扱う金融機関もあります。
3大疾病保障付団信や8大疾病保障付団信のメリットは、罹患リスクの高い疾病になった場合の手厚い保障です。この保障により、罹患者は住宅ローン返済の心配をせず、治療に専念できます。これは罹患者だけでなく、その家族にとっても大きな安心材料となります。
デメリットとしては、追加の特約保険料が必要となることです。この特約保険料は通常、金利に年0.2％～年0.3%程度上乗せされることが多く、結果として月々の返済額が増加する点が挙げられます。
がん保障付団信
がん保障付団信とは、特定の「がん」に罹患した際に保障を受けられる制度です。
多くの場合「がんと診断されたら住宅ローンの残額が保障される」という形で提供されています。
この団信の主なメリットは、3大疾病保障付団信や8大疾病保障付団信と比較して、特約保険料が安いことです。保障対象の疾患が「がん」のみであるため、保険料は通常、金利に年0.1%~年0.2%程度上乗せと比較的低く設定されています。
一方、デメリットとしては、保障対象が「がん」に限定されているため、がん以外の疾患で収入が途絶えた場合の保障を受けられない点が挙げられます。
もし健康面での不安がある場合、より多くの疾病をカバーする3大疾病保障付団信や8大疾病保障付団信への加入を検討することで、安心感を得られるでしょう。
ワイド団信
ワイド団信（「引受緩和団信」などと呼ばれる場合もあります）は、一般団信に比べて引受条件が緩和されたタイプの団信です。
一般団信では、持病や病歴があると加入できないケースもあり、引受条件が制限されますが、ワイド団信は一般団信に比べると条件が緩和されています。
ワイド団信の最大のメリットは、持病がある人でも団信への加入が可能となる場合がある点です。住宅ローンの契約時に団信の加入は多くの場合必須とされており、持病があると団信加入のハードルが上がるため、住宅ローンの契約そのものが難しくなります。ワイド団信を利用すれば、これらの障壁を乗り越えてマイホームを手に入れられる可能性があります。
デメリットとしては、ワイド団信の特約保険料が高めに設定されている点が挙げられます。具体的には、金利が年0.2%~年0.3%程度高くなることが一般的で、それにより月々の返済額が増加します。
さらに、ワイド団信の保障内容は、一般団信と同様に死亡・高度障害のみをカバーし、病気やケガによる労働不能といった状況に対する保障は含まれていません。
全疾病保障付団信
全疾病保障付団信は、死亡・高度障害だけでなく、特定の疾病に罹患した際にも保険金が支払われる制度です。
全疾病保障付団信のメリットとして、多くの疾患や状況に対する広範な保障があることが挙げられます。これにより、様々なリスクにそなえることができ、安心して住宅ローンの返済を続けることが可能です。
一方、全疾病保障付団信のデメリットは、その保障範囲の広さゆえの高い保険料です。金利に対して追加される特約保険料が、ほかの団信と比べても高くなることが多いため、返済額も相対的に増加します。
団体信用生命保険以外に、病気やケガによる入院の場合にローンの返済をサポートする債務返済支援保険の取扱いもあります。くわしくはこちら。
（3）住宅ローンの団体信用生命保険｜3つのメリット
住宅ローンの団体信用生命保険（団信）には以下3つのメリットがあります。
- もしものことがあっても家族に借金を残さなくて済む
- 生命保険を見直すことができる
- 保険料の支払い負担がない場合が多い
それぞれのメリットについて解説していきます。
①もしものことがあっても家族に借金を残さなくて済む
団体信用生命保険は、契約者が死亡したり、高度障害で働けなくなったりした場合に、住宅ローンの残高を保険金で保障する制度です。さらに、がん特約が付いている場合、契約者ががんに罹患したときも、住宅ローンの一部もしくは全額が保険金で返済されるため、経済的な負担が大きく軽減されます。
この保険の主旨は「契約者が死亡もしくは高度障害を負った場合に、住宅ローン残高を免除する」というもので、万が一の事態に際しても、家族に住宅ローンの負担が残ることはありません。
つまり、契約者の死亡や高度障害発生後、ローン返済が完了した住宅は、家賃や返済の心配なく住み続けることが可能です。
②生命保険を見直すことができる
団体信用生命保険は、住宅ローンの残高に相当する生命保険と同等の効果があります。
通常の生命保険では「自身に何かが起きた場合の家族の生活費」を考慮して保険金を定めます。
しかし、団信に加入することで、家賃や住宅ローン返済に相当する部分を保険金から除外できるため、全体の保険料を軽減することが可能になります。
③保険料の支払い負担がない場合が多い
団信の保険料は、基本的には別途支払うことはありません。
通常、団信の保険料は住宅ローンの金利に内包されています。
このため、一般団信を利用することで、追加の保険料を支払うことなく、住宅ローン残高に相当する生命保険に実質的に加入できるという点が、団信のメリットです。
（4）団体信用生命保険に加入できないとどうなる？
団体信用生命保険に加入する際、健康状態を告知しなければなりません。
そして、告知内容によっては保険に加入できない場合があります。例えば、心筋こうそくや脳卒中で手術をしたり、精神病を患った履歴があったりすると加入できない可能性があります。加入可否の基準は金融機関ごとに異なるため、詳細は各社のホームページなどで確認しておくことが必要です。
団信に加入することができないと、以下のようなリスクやデメリットが考えられます。
- 契約者が死亡した場合、家族が住宅ローンの返済を引き継ぐこととなる。
- 団信の加入条件を満たせないと、住宅ローンそのものの契約が難しくなる場合がある。
これにより、契約者が亡くなった際、家族は住宅ローンの返済を続ける必要があり、返済ができなくなると住宅を失うリスクがあります。
上記のようなリスクを軽減するためにも、多くの金融機関では団信の加入が住宅ローン契約時の必須条件となっています。
団信なしで死亡すると家族に住宅ローンが残る
団信に加入せずに住宅ローンを組むと、契約者が亡くなったとき、その住宅ローンは家族に継がれます。
住宅ローン契約者の相続人（通常は家族）となる人は、住宅と共にそのローンを相続するか、あるいは相続を放棄するかの選択を迫られます。
住宅を相続すれば、そのローンの返済が必要となります。一方、相続を放棄すれば住宅を手放さざるを得ません。
団信に加入せずに住宅ローンを組むことは、万が一の場合に家族に大きな負担をかけるリスクがあるため、慎重な判断が必要です。
団信なしでは住宅ローンを借りられない
実際、多くの金融機関では、団信なしでの住宅ローン借入れは難しいとされています。
団信なしの住宅ローンは、契約者に何らかの事故や病気等不慮の事態が発生した際、家族の経済的負担が増えるだけでなく、金融機関にとっても返済されないローンが発生するリスクがあるといえます。
そのため、ほとんどの住宅ローン契約には「団信への加入」という条件が設けられています。
たとえ高収入であっても団信へ加入できなければ、住宅ローンの借入れが困難になってしまうでしょう。
（5）団体信用生命保険に加入するための条件と適用される時期
団体信用生命保険は、住宅ローンの借入日から適用されるため、生命保険の見直しは借入れ後に行うほうが良いでしょう。
また、団信に加入するには、以下の2つの条件をクリアする必要があります。
- 住宅ローンを申込むこと
- 告知を正確に行い、審査を通過すること
団信加入条件について、以下でくわしく説明していきます。
住宅ローンへ申込む
まずは住宅ローンへの申込みが必要です。
住宅ローン団信は、特定の金融機関で住宅ローンを利用している人のみが契約可能です。したがって、住宅ローンに申込まない限り、団信の申込みもできません。
正しく告知を行い審査に通過すること
団信に加入するには、まず正確な告知を行い、そのうえで団体信用生命保険の審査をクリアする必要があります。
健康の状態や既往症に関して、真実に基づいた告知を行いましょう。
しかし、審査を通過したとしても、それだけで団信に自動的に加入されるわけではありません。
団信は住宅ローンの契約者のみが利用できるので、住宅ローン自体の審査も通過していることが前提となります。
（6）団信に加入できない人が取るべき4つの対処法
団体信用生命保険（団信）の加入は、住宅ローンを契約する際の基本条件として求められます。
しかし、健康上の問題がある場合、団信への加入が難しい場合があります。
団信へ加入できない場合の対処方法として、以下の4つの方法が考えられます。
- ワイド団信の活用
- 健康診断により持病の治癒を証明して再申込みを行う
- 配偶者の名義での申込みを検討する
- 団信を必要としない住宅ローンのプランを選ぶ
以下、団信に加入できない方向けのこれら4つの対処法について解説します。
①ワイド団信を利用する
ワイド団信は、一般団信と比較して引受基準が緩和された団信です。
前述していますが、ワイド団信の特長として、持病や特定の健康上の問題で標準の団信の審査に通らない人も、ワイド団信であれば加入できる可能性があります。
その反面、ワイド団信は引受基準が緩和されているため、金融機関のリスクが増加します。その結果、保険料が高く設定されることが多く、一般的には年間の金利に年0.2%~年0.3%程度の保険料が加算されることが多いです。
②健康診断で持病の完治を確認したうえで申込む
団信の審査で持病が原因で加入不可となった人は、その持病が完治し、一定の期間が経過した後に再度申込むことで、審査を通過する可能性があります。
団信に加入できない理由は、主に健康上の問題です。したがって、それらの健康上の問題をクリアすれば、団信に加入することができます。
持病が完治したことを示す健康診断の結果や医師の診断書を提出することで、団信の審査に再度挑戦することを検討してみましょう。
③配偶者名義で申込む
健康上の問題で団信に加入できない場合、健康状態の良好な配偶者の名義で住宅ローンを申込むことで、団信の加入が可能になる場合があります。
夫婦で共同生活をしている場合、どちらの名義で住宅ローンを申込んでも、夫婦の収入をもとに返済を行うことには変わりありません。
したがって、一方の健康状態が団信の加入の障害となっている場合、もう一方の配偶者の名義で申込むことで、審査を通過する確率が高まります。
ただし、配偶者の収入や信用状態などの属性が十分でない場合、団信の審査はクリアできても住宅ローンの審査に通過しない可能性もあるので、注意が必要です。
④団信なしの住宅ローンへ申込み
一部の金融機関では、団信を必須としない住宅ローンを提供しています。団信の加入が難しい場合、このような住宅ローンを選ぶことも一つの方法です。
しかし、団信に加入せずに住宅ローンを利用すると、万が一の事態が発生した場合、家族が住宅ローンの返済を継続しなければならないリスクが伴います。
団信なしの住宅ローンを利用する場合、そのリスクを十分に理解し、慎重に選択を行う必要があります。
（7）団信を選ぶ際に確認すべき3つのポイント
団信の保障内容や特色は、金融機関ごとに異なります。近年、各金融機関は独自の魅力的な保険を提供することで競争を繰り広げています。
団信を選ぶ際には次の3つの視点で比較すると良いでしょう。
- 保障内容は充実しているか
- 特約の内容は希望通りか
- 団信加入によって金利上乗せはあるのか
団信を比較する際に確認したい3つのポイントをくわしく解説していきます。
①保障内容は充実しているか
団信の内容を選ぶ際、まず自分の希望やニーズに合致しているかを確認することが重要です。
団信の基本的な役割は、契約者が死亡した場合や高度障害を抱えた際に、住宅ローンの残高を保障することです。
ただし、具体的な保障の内容は金融機関や選択するプランによって異なります。例えば、一部の団信では、契約者が一時的に働けなくなったときの給付が含まれている場合もあります。
団信を選ぶ際には、保障内容をくわしく確認し、自分のライフスタイルや将来のリスクを考慮して、最も適切なものを選択することが必要です。
②特約の内容は希望通りか
団体信用生命保険には、基本的な死亡・高度障害の保障に加え、様々な特約が設定されています。
以下のような特約が提供されています。
- がん保障特約：がんと診断された場合に、住宅ローン残高の一部または全部を免除
- 3大疾病保障特約：がん、心筋こうそく、脳卒中の3大疾病を発症した際に、住宅ローン残高や一定期間の返済額を免除
- 8大疾病保障特約：上記の3大疾病に加え、高血圧疾患、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性すい炎を発症した際に、住宅ローン残高や一定期間の返済額を免除
各特約の詳細や条件は、金融機関やプランにより異なります。
特約を追加すると、保険料や金利が上乗せされることが多いので、費用と保障内容のバランスを考慮して選ぶ必要があります。希望する保障内容と、それにかかるコストを比較検討し、自身のニーズに合った団信を選びましょう。
③団信加入による金利の上乗せがないか
団信の加入時、住宅ローンの金利に特約の保険料が上乗せされるかどうかは、注意すべき重要なポイントです。
返済の際の利息負担を軽減したいのであれば、金利上乗せが少ない、もしくは免除される金融機関を選ぶと良いでしょう。
特約を多く組み入れると、その分保険料が上乗せされる傾向があるので、必要な保障と金利上乗せのバランスを考慮しながら、金融機関を選びましょう。
（8）住宅ローンの団信についてよくある質問
住宅ローンの団体信用生命保険について、よくある質問をご紹介していきます。
団信の免責とは何ですか？
団信の免責条件とは、契約者が死亡や高度障害に陥った場合にも、保険金が支払われない特定の状況を指します。
免責条件は契約内容によって異なりますが、典型的なケースとして以下のような事例が考えられます。
- 保険加入後1年以内の自殺
- 告知時の虚偽の申告
- 故意による高度障害
- 保障開始前の傷害や疾病が原因での高度障害
- 戦争や変乱による死亡や高度障害
- 詐欺目的での団信加入
- 加入者が暴力団関係者や反社会的勢力に該当する場合
- 住宅ローンの返済条件を守らず、返済が停滞した場合
正確に告知し、住宅ローンの返済を適切に行っていれば、免責となり、保険金が支払われない可能性は低くなります。
ペアローンや連帯債務でローンを組んだ場合団信はどうなりますか？
ペアローンは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを利用する方式を指します。この方法での借入れにより、各自のローン金額が団信の保障金額となります。
一方、連帯債務は、夫婦が同一のローンについて、共同で全額の返済責任を持つ方式です。この場合、団信の保障内容や金額の取扱いは金融機関によって異なります。
どちらか一方の債務者のみ団信に加入できるケース、各々の割合を設定して団信加入するケースがあります。
また、「夫婦連生団信」を利用すると、いずれの債務者も保障対象となりますが、金利が上乗せとなることが多くなります。
住宅ローンの返済を滞納したら団信契約はどうなりますか？
住宅ローンの返済が長期間滞ると、期限の利益が喪失する可能性があります。
期限の利益とは、債権者（住宅ローンの場合は銀行などの金融機関）が債務者（契約者）に対して、借入金額を分割して返済するという特権を与えていることを指します。この特権が喪失すると、分割返済の権利を失い、一括での返済義務が発生します。
この状況では団信も失効し、万が一の事態が発生しても保障は受けられません。
通常、期限の利益が喪失した後、保証会社が金融機関に代わって返済を実施します（代位弁済）。その結果、契約者は直接保証会社への返済が求められることになります。
そして、この段階で既に団信は効力を失っているため、保証会社に対する返済中に何かが起きても、住宅ローンの免除は受けられません。
万が一の事態にそなえて、住宅ローンの返済を滞納しないよう十分に注意しましょう。
住宅ローンの借換えをした場合に団信は引き継げますか？
住宅ローンの借換えをする場合、新しく選んだ金融機関の団体信用生命保険（団信）に再加入する必要があります。
借換えを行う際、新しい金融機関では住宅ローンの審査と団信の審査が同時に進行します。
もし、最初の住宅ローンを利用した後に何らかの病気を患った場合、新しい団信の審査に通過できず、結果として借換え自体が難しくなる可能性が考えられます。
団信をほかの保険へ変更することはできますか？
住宅ローンを契約後、途中で団体信用生命保険（団信）を変更することはできません。
既に契約した団信の内容を途中で変えることや、特約を追加・解約することも認められていません。さらに、一度団信を解約してしまうと、その後の再加入も許されないことが一般的です。
そのため、住宅ローンを契約する際には、団信の詳細や特約について十分に理解し、後悔のないよう慎重に選択することが重要です。
（9）まとめ｜住宅ローンの団体信用生命保険は自分に合った条件を選ぼう
住宅ローン団体信用生命保険は、契約者が死亡または高度障害の状態になった場合に、家族に住宅ローンの負担を残さず、住宅のみを残すことができる便利な制度です。
団信なしでの住宅ローンも一部提供されていますが、家族の安心と安全を考慮すると、団信付きの住宅ローンの選択をするほうが良いといえるでしょう。
さらに、団信には多岐にわたる特約を追加することが可能です。これらの特約内容や、そのための追加保険料、金利への影響は金融機関によって異なりますので、必要な保障をしっかりと見極め、自分の状況に最適なものを選ぶよう心がけましょう。
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