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個人番号(マイナンバー)及び特定個人情報の取扱いに関する基本方針はこちら

池田泉州ホールディングスグループ(以下「当グループ」といいます)は、『お客さまの個人情報は、お客さまからお預かりした大切な資産である』との考えのもと、お客さまの個人情報を適切に取り扱う事が当グループの社会的責務であると認識しております。当グループでは、今後も個人情報の保護をより一層確実なものとするため、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同これを遵守してまいります。

1.個人情報保護に関する法令等の遵守

当グループは、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。

2.個人情報の利用目的

当グループは、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。

3.役職員の教育

当グループでは、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。

4.安全管理措置(情報漏洩防止の取組等)

当グループは、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。

5.個人情報の第三者提供

当グループは、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者(当グループの内外を問いません)に提供することはいたしません。

6.委託先の管理

当グループがお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

7.個人情報の開示・訂正・利用停止等

当グループでは、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

8.個人情報保護に関する継続的な改善

当グループは、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

個人情報のお取扱いについて

池田泉州銀行(以下「当行」といいます)は、利用者のお客さまが安心して当行のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。当行における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当行は、お客さまの個人情報を、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、以下の(1)の業務において、以下の(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

(1)当行の業務
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(2)利用目的
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
  • 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預りしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、労働組合への加盟、保健医療及び性生活、犯罪履歴及び犯罪により害を被った事実等についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。

2.個人情報の第三者提供について

当行では、あらかじめお客さまの同意をいただいている場合、個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合、後記記載の共同利用を行う場合のほか、個人情報保護法第23条第1項で例外として定められた下記の場合を除き、お客さまからお預かりしました個人情報を当行以外の第三者へ提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含む)の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3.個人情報の適正な取得について

当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)
  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4.ダイレクトメール等の中止について

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、お客さまから中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1)中止できるもの
当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。
(2)中止のための手続
お客さまのお取引のある営業店窓口へお申し出下さい。

5.安全管理措置の実施について

当行は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

6.個人情報の取扱いの委託について

当行が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当行が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。
当行は、業務委託先において、当行が委託した業務以外に個人情報が利用されることがないよう、また、当行の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)
取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
外国為替関係業務
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報の開示・訂正・利用停止等について

当行では、個人情報保護法第27条第2項、同第28条第1項、同第29条第1項又は第30条第1項もしくは第2項等に基づき、お客さまが個人情報の開示、訂正、利用停止等をご希望されます場合は、下記の手続きによりお取り扱いさせていただきます。

(1)開示等の対象(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去)
当行の保有個人データ
後記11.(4)記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。
(2)開示等の求めの手続ができる方
  1. お客さまご本人
  2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  3. 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
(3)開示等の求めの手続
1.お客さまご本人が手続きされる場合
当行所定の申込書、ご印章(お取引がある場合はお取引印)、本人確認書類(運転免許証やパスポート等)、をお持ちの上、お客さまご本人の口座のある各営業店窓口にお越し下さい。
なお、窓口営業時間中に、お客さまご本人の口座のある営業店にご来店できない場合は、当該営業店または最寄りの本支店へご相談下さい。
ダイレクト支店またはインターネット支店でお取引のお客さまにつきましては、当行所定の申込書、本人確認書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)を以下のところへお送り下さい。

 〒597-0091 大阪府貝塚市二色2-1-1
 池田泉州銀行 ダイレクト支店またはインターネット支店

2.法定代理人、または開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人が手続きされる場合
当行所定の申込書、ご印章(実印)、開示等の対象となるお客さまの本人確認書類、開示等の求めの手続をされる方の本人確認書類、代理権を証明する資料、をお持ちの上、お客さまご本人の口座のある各営業店窓口までお問い合わせ下さい。
なお、窓口営業時間中に、お客さまご本人の口座のある営業店にお問い合わせができない場合は、当該営業店または最寄りの本支店へご相談下さい。
個人情報保護のために、お客さまご本人に対して、代理権の確認をさせていただく場合があります。
(4)開示等手数料
開示請求の取扱手数料/開示請求一件につき1,080円を申し受けますので、開示請求の際にお支払ください。ただし、保有個人データの訂正、追加、利用停止、消去のご請求に関しましては無料で承ります。なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。
(5)開示等に対する回答の方法・時期
ご回答の方法および回答に要する期間/開示申込書等の回答書は、ご本人に直接郵送させていただきますが、ご回答までにはニ週間ほど要する場合もございます。なお、法令等の定めにより、ご請求にご回答できない場合もございます。
また、ご希望に沿ったご回答に万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。
(6)開示をお断りする場合
次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承願います。開示をお断りさせて頂く場合は、その旨理由を付してご通知致します。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料を頂きます。
  • ご本人(または代理人等)の確認ができない場合
  • 代理人等によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 申込書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合

8.個人情報のお取扱いに関するお問い合わせ先

個人情報に関するご質問・ご意見等は下記にてお受けしております。

【お問い合わせ先】
<個人情報の開示・訂正等の事務手続き>
お取引いただいております営業店窓口

<個人情報保護法の対応に関する苦情・ご意見等>
当行お客様センター
電話:0120-585-552
[受付時間:9:00〜17:00]
(ただし、土・日・祝・銀行休業日は除く)

9.当行が加盟する認定個人情報保護団体について

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。
全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

新しいウィンドウで開きます全国銀行個人情報保護協議会
【苦情・相談窓口】

電話03-5222-1700
またはお近くの銀行とりひき相談所
(大阪:06‐6942‐1612)

当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

新しいウィンドウで開きます日本証券業協会 個人情報相談室
【苦情・相談窓口】

電話03-3667-8427

10.個人データの共同利用

当行は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、以下の(1)については個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、次項11.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)官報情報の共同利用

1.共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
2.共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
  • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3.利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4.個人データの管理について責任を有する者の名称
新しいウィンドウで開きます全国銀行協会

(2)不渡情報の共同利用

1.共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ)および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
  • ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
  • エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • オ.生年月日
  • カ.職業
  • キ.資本金(法人の場合に限る)
  • ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
  • ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • コ.交換日(呈示日)
  • サ.支払銀行(部・支店名を含む)
  • シ.持出銀行(部・支店名を含む)
  • ス.不渡事由
  • セ.取引停止処分を受けた年月日
  • ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 上記ア〜ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む
2.共同利用者の範囲
  • ア.各地手形交換所
  • イ.各地手形交換所の参加金融機関
  • ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)
3.利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4.個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が属する銀行協会

(3)預金口座振替データ伝送サービスの共同利用

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

1.共同利用する個人データの項目
口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報
2.共同利用者の範囲
当行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
3.利用目的
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4.当該個人データの管理責任者の氏名または名称
新しいウィンドウで開きます地銀ネットワークサービス株式会社

(4)株式会社池田泉州ホールディングス・グループとの共同利用

当行ならびに株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理等を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、以下のとおりお客さまの個人データを共同利用させていただいております。

1.共同利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号(メールアドレス含む)などお客さまの基本情報
お取引に関する情報
経営管理、リスク管理に関する情報
2.共同利用者の範囲
共同利用者の範囲は、当行ならびに株式会社池田泉州ホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。
3.利用目的
総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
グループの連結決算処理のため
合併等の検討のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4.共同利用を行う個人データの管理責任者
株式会社池田泉州ホールディングス

11.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
  1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 以下の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
全国銀行個人信用情報センター 登 録 情 報 登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況(延滞等の事実を含む) 本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
株式会社日本信用情報機構 登 録 情 報 登 録 期 間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、補償額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内
(2)官報情報の共同利用
前項10.(1)をご参照下さい。
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。

1.当行が加盟する個人信用情報機関

新しいウィンドウで開きます全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
(建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
電話 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

新しいウィンドウで開きます(株)日本信用情報機構
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

2.同機関と提携する個人信用情報機関

新しいウィンドウで開きます(株)シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
電話 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

当行が加盟する上記1.の2機関は相互に提携しています。

12.改訂について

当行では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当行のホームページまたは最寄りの本支店においてお知らせします。

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