リニューアルの主な内容

1.利用可能口座数の拡大

照会口座および振込振替・収納サービスのご出金口座として利用可能な口座数を、20口座から100口座に拡大します。

2.ダブル承認機能および振込振替時の承認機能追加

(お申込み手続きは不要です。マスターユーザが画面上で随時承認機能を変更可能です。)
不正利用防止のため、データ作成者以外のユーザ2名による承認を必要とする「ダブル承認」機能を追加します。また、振込振替においても承認機能の利用が可能となります。
注)リニューアル時は、現行サービスと同じ「振込振替=承認機能なし」、「データ伝送=シングル承認」として移行します。

承認機能 取引確定方法
承認機能なし データ作成者のみで取引が確定できます。
シングル承認 データ作成者以外のユーザ1名による承認が必要です。
ダブル承認 データ作成者以外のユーザ2名による承認が必要です。
サービス名 リニューアル前 リニューアル後
振込振替 承認機能なし 承認機能なし
シングル承認
ダブル承認
データ伝送 シングル承認 シングル承認
ダブル承認

3.振替結果と取引状況の照会可能期間拡大

サービス名 リニューアル前 リニューアル後
操作履歴照会 操作日から92日間 操作日から100日間
取引状況照会
  • ・総合振込
  • ・給与振込
  • ・口座振替
  • ・地方税
確定や承認等の最終操作日から40日間 確定や承認等の最終操作日から70日間
口座振替の
振替結果照会
振替日の3か月後の末日まで 振替結果確認可能日から120日後まで

4.残高照会の表示内容追加

残高照会画面にて他店券残高、貸越極度額を確認いただけるようになります。

5.1回あたり利用限度額の管理方法

企業(契約者単位)単位・ユーザ単位の利用限度額管理が行なえるようになります。

振込振替サービスと収納サービスの限度額設定の詳細

リニューアル前 @≧A リニューアル後 @≧A≧B
  1. @申込書にて企業単位の1日あたりの設定
  2. A画面操作にてユーザ単位の1回あたりの設定
  1. @申込書にて企業単位の1日あたりの設定
  2. A画面操作にて企業単位の1日あたりの設定
  3. B画面操作にてユーザ単位の1回あたりの設定
  • ※画面操作にて企業単位の1日あたりの限度額が設定できるようになります。
  • ※申込書にて届出の企業単位の1日あたりの限度額を超える場合は、申込書で@の変更が必要です。

データ伝送サービスの承認限度額設定の詳細

リニューアル前 リニューアル後 @≧A
  1. @申込書にて企業単位の1回あたりの設定
  1. @画面操作にて企業単位の1日あたりの設定
  2. A画面操作にてユーザ単位の1回あたりの設定
  • ※画面操作にて企業単位の1日あたりの限度額が設定できるようになります。
  • ※画面操作にてユーザ単位の1回あたりの限度額が設定できるようになります。
  • ※各サービスの承認権限を持つ全てのユーザに、申込書にて届出の1回あたりの限度額を引継ぎます。

6.振込先口座の共有

振込振替(都度指定)とデータ伝送において、振込先口座の共有が可能になります。

a.他業務の振込先口座一覧を参照して登録可能

サービス名 リニューアル前 リニューアル後
振込振替
(都度指定)
振込振替で登録した振込先口座のみ
利用可能
総合振込で登録した振込先口座一覧を参照して登録が可能
データ伝送
(総合振込)
総合振込で登録した振込先口座のみ
利用可能
振込振替(都度指定)で登録した振込先口座一覧を参照して登録が可能

b.他業務の振込先口座一覧から選択して利用可能

サービス名 リニューアル前 リニューアル後
振込振替
(都度指定)
振込振替で登録した振込先口座のみ
利用可能
総合振込、給与振込で登録した振込先口座も利用可能
データ伝送
(総合振込)
総合振込時、給与振込で登録した振込先口座のみ
利用可能
総合振込時、振込振替(都度指定)と給与振込で登録した振込先口座も利用可能

7.振込データの切替え機能

作成した振込データが承認時限を超過した場合に、利用するサービスを切替えできるようになります。

(切替先のサービスのご契約があることが条件となります)

サービス名 リニューアル前 リニューアル後
給与振込 切替え不可 総合振込へ切替え可能

※切替え後の振込手数料・為替種目が適用されますのでご注意ください。

8.振込データ作成時の振込依頼人名変更(書面によるお申込み手続きは不要です)

総合振込、給与振込の振込依頼人名をサービス画面上で変更できるようになります。

9.納付データ作成時の特別徴収義務者の所在地設定

地方税納入における特別徴収義務者の所在地を設定できるようになります。

10.電子証明書の失効機能(書面によるお申込み手続きは不要です)

マスターユーザは、画面上で随時電子証明書の失効が行えるようになります。

リニューアル前 リニューアル後
書面にて銀行へ電子証明書の失効手続き必要 マスターユーザの画面操作にて随時失効可能
(マスターユーザ自身の証明書も失効可能)

※マスターユーザがログインできない場合は、従来通りの書面による手続きが必要です。

11.電子署名付きメール (書面によるお申込み手続きは不要です)

当行からお客さまに送信する電子メールに、電子署名を付与します。送信元が当行であることを確認いただけるようになることで、フィッシング詐欺等の不正利用防止策となります。

※S/MIMEという電子メールの暗号化技術の規格で送信しますので、お客さまのメールソフトが対応していることが必要です。メールソフトが対応していない場合は、現行の電子メールと同様になります。

12.ソフトウェアキーボードの利用推奨

パスワードの入力は、ソフトウェアキーボードの利用を推奨しております。
ログインパスワードを、通常のキーボードから入力する場合は、「ソフトウェアキーボードを有効にする」のチェックをはずしてください。

※パソコン画面に表示されるキーボードをクリックして入力する方法で、通常のキーボードの操作履歴を盗むスパイウェア等の不正利用防止策となります。