銀行保証付私募債(固定利付債:定時償還型の場合)

1.私募債による資金調達のメリット

(1)優良企業としてのステイタス

  • 当行での私募債の発行は、一定の適債基準を充足した優良企業に限られるため、私募債をご発行されること自体が優良企業であることの証明となります。

(2)資金調達手段の多様化

  • 銀行借入と組み合わせることにより、貴社の返済計画に合わせた資金調達が可能となります。
  • 私募債発行による資金調達は、資本市場からの資金調達の第一歩であり、直接調達のノウハウを蓄積する絶好の機会となります。

(3)安定資金の確保

  • 期間は、2年〜7年の間で選ぶことが可能です。
  • 長期の安定資金が調達できますので、設備投資や長期運転資金のニーズにお応えできます。

(4)固定金利による資金調達

  • 社債の利率は、当行が条件決定日に決定する固定金利が適用され、償還まで変更されることはございません。
    ※将来の金利上昇リスクを回避でき、償還期日までの調達コストを確定することができます。ただし、金利が低位推移した場合は低金利のメリットを享受できません。

(5)簡便な事務手続

  • 発行事務手続(諸契約書の作成等)、事務管理(社債の利払事務・源泉徴収事務等)は当行が財務代理人として行いますので、貴社の事務負担は軽微です。
  • 公募債と異なり、金融商品取引法に基づく当局あての届出は不要です。

2.銀行保証付私募債について

(1)「私募債」とは

  • 金融商品取引法に定める「私募」形態で発行される普通社債を、「私募債」と呼んでいます。
  • 金融商品取引法に定める「私募」形態とは、
    1) 法令で規定する適格機関投資家向けに発行されるもの(いわゆる「プロ私募」)
    2) 50人未満の投資家向けに発行されるもの(いわゆる「少人数私募」)
    のいずれかの要件を満たしたものです。
  • 社債に担保を設定するか否かによって、「物上担保付私募債(担保付私募債)」と「無担保私募債」の2つに分けられます。
    担保付私募債の場合は、会社法のほか、担保に関して担保付社債信託法の規定に従うこととなるので、担保の種類や変更手続には諸々の制約を受けます。

(2)「銀行保証付私募債」とは

  • 貴社が発行する無担保の私募債に対し、当行が保証人となり、私募債の元金および利金ならびに手数料等の支払債務について、連帯して保証債務を負担します。
  • また当行は、貴社の社債の事務の代理人(財務代理人)として、契約書の作成・投資家への元利金の支払等の事務を行います。
  • 社債そのものは無担保ですが、当行の保証に対して、担保や連帯保証人をお願いすることがございます。この場合は、担保付社債信託法の制約を受けないため、根抵当権や株式等を担保とすることも可能です。また、担保の変更も、担保付私募債の場合と異なり、裁判所の認可や社債権者集会の決議等を要せずに行うことができます。

※保証にあたっては当行所定の審査がございますのでご了承ください。


(3)「振替債」とは

  • 平成18年1月より開始された「一般債振替制度」に基づき発行される債券を指します。
  • 「一般債振替制度」とは、社債、地方債、公庫公団債等のいわゆる「一般債」を対象に投資家の権利を振替機関(※1)や口座管理機関(※2)が備えるコンピューター上の振替口座簿において管理する完全ペーパーレスの新しい決済制度です。
    銀行保証付私募債は「一般債振替制度」に基づき、振替債にてご発行いただきます。
※1 振替機関:鰹リ券保管振替機構が、一般債振替制度の振替機関として、口座管理機関経由の情報を含む社債権者の残高を記録します。
※2 口座管理機関:口座管理機関は、投資家や他の金融機関のために口座を開設し、その残高等を管理します。証券保管振替機構に認可を受けた銀行や証券会社等の金融機関がこの役割を負います。

(4)発行関係者

銀行保証付私募債の発行における関係者およびその役割は、以下の通りです。

銀行保証付私募債の発行における関係者およびその役割

○財務代理人(当行)
通常、無担保債の場合、会社法の規定によって、投資家保護のために社債管理者の設置が義務けられていますが、一定の要件を充たす場合には、社債管理者を設置しないで社債を発行することができます。本商品は一定の要件を充たしていますので、社債管理者は設置せず、代わりに財務代理人が設置されます。
財務代理人は、社債の発行事務・元利金の支払事務等を代行するほか、発行会社の代理人として、証券保管振替機構の業務規程の定めるところにより、社債等に係る新規記録手続を行う「発行代理人」と社債の払込後から抹消までの手続を行う「支払代理人」の業務を兼務します。
○株式会社証券保管振替機構
株券・債券等の有価証券の保管・受渡しを効率化、合理化し、証券流通市場の円滑な運営を図るために設立された我が国唯一の保管振替機関。同機構は、昭和60年に法務大臣、大蔵大臣から保管振替機関として指定を受け、平成14年に株式会社化されています。「一般債振替制度」では、「振替機関」として、振替債の銘柄管理・残高管理等を行います。
○保証銀行(当行)
保証人は、発行会社との間で締結する保証契約に基づき、当該社債の元金および利金並びに手数料等の支払債務について発行会社と連携して保証債務を負います。
保証人は、発行会社に法的倒産等一定の事由が生じた場合、発生の日から一定期間後に本私募債の全額を繰上償還します。
○投資家(当行)
当行は満期保有を前提にこの社債の投資家となります。ただし、場合によっては将来、第三者に転売する可能性があることをご承知おきください。

3.当行の銀行保証付私募債の概要

(1)商品概要

資金使途 事業資金に限られます(設備資金・運転資金などは可能です)
社債発行額 3千万円以上、1千万円単位
社債年限 2年から7年の年単位
社債利率 当行が条件決定日に決定する固定金利が適用され、償還するまで変更されることはありません。
償還スケジュール
(1億円、5年債発行の場合)
発行日の半年後の応答日を第1回目として、以降6ヵ月毎の応答日に各々額面1,000万円を償還し、最終期日にその残額全部を償還することになります。

(2)社債の利息・元金の償還

  • 社債の利息は6ヵ月毎の後払いとなります。
  • 元利金の支払期日が銀行休業日の場合、その支払いは前銀行営業日に繰り上がります。
  • 利払資金・償還資金は、その支払期日の3営業日前に当行の預金口座にお預けいただきます。

(3)銀行保証に関する保証料

  • 保証にあたっては、当行所定の保証料をいただきます。
  • 保証料は一括先払いとなり、発行日当日に発行代わり金からの差引きにて頂戴します。

(4)手数料

  • 当初手数料(財務代理手数料、総額引受手数料、新規記録手数料)は発行日当日に発行代わり金からの差引きにて頂戴します。上記の手数料には、別途消費税が課税されます。
  • 新規記録手数料は、鰹リ券保管振替機構(保振)の規定により予め手数料率が定められています。本手数料は、発行代理人である当行経由で保振にお支払頂きます。

(5)オールインコスト

  • 社債利息、保証料、各種手数料それぞれの支払方法・時期は異なります。
  • 社債利息・保証料・諸手数料を含めたオールインコストは別に提示するコスト表で説明致します。

(6)会計・税務処理

  • 社債に関わる会計・税務の処理については、会計士・税理士にご相談ください。

(7)銀行保証に対する担保・保証人

  • 社債は無担保での発行となりますが、当行の保証に対して、担保または連帯保証人をお願いすることがございます(発行後にお願いする場合もございます)。

※本内容は、固定利付債:定時償還型の場合であり、他に変動利付債:定時償還型、固定利付債:期日一括償還型、変動利付債:期日一括償還型がございます。