お知らせ・お願い

金融犯罪にご注意ください!金融犯罪手口の種類と対策 最近起きている犯罪の手口をご紹介します。被害の防止にお役立てください。詳しくはこちら

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各種方針

安心してお取引いただくためのお知らせ・お願い

お手元に長い間ご使用になっていない預金通帳・証書はございませんか

お通帳の見返しに印鑑が押されていませんか

キャッシュカードの暗証番号についてのご注意

被害に遭わないために(暗証番号のお取扱についての注意事項)
  • 暗証番号には、「生年月日」「電話番号」「連続数字」「自動車のナンバー」「地番」など類推されやすい番号を使用しないでください。
  • 安全のため、運転免許証、健康保険証、診察券などお客さまの個人情報が記載されている書類とキャッシュカードを一緒に保管しないようにしてください。
  • 暗証番号を書いたメモ紙などをキャッシュカードと一緒に所持しないようにしてください。
  • カードのご利用明細は、ATMコーナーに放置しないようご注意ください。不要な場合は細かく破りゴミ箱にお捨てください。
  • 当行の行員や、銀行協会職員、警察官などが電話などで暗証番号をお尋ねすることはございませんので、ご注意ください。また、警察官を名乗って電話を行い、家族の方が交通事故でケガをして病院で治療を受けるために必要という理由でその方の生年月日を聞き出すことにより暗証番号を推測して、盗難カードや偽造カードにより預金を引出すという手口も発生していますので、ご注意ください。
  • ATM操作の際に、暗証番号を後ろから覗き見られないようにご注意ください。ATM機の上部にはお客様の後ろ側を確認できるように鏡がついていますので、不審な動きをする人物がいないかをご確認ください。
  • 外出時、キャッシュカードが長時間手許から離れることのないよう、また、貴重品ロッカー等の使用時には、キャッシュカードの暗証番号とは別の暗証番号をご使用になるなどご注意ください。
被害に遭ってしまったら
  • すぐに当行にご連絡ください。キャッシュカードが手許にあり、被害に遭ったのかどうか分からないけれども身に覚えがない払出がある場合も、遠慮なく当行にご連絡ください。

ATMお引出し限度額について

当行とお取引のあるお客さまへ
当行では、盗難・偽造カード被害の拡大を防止するため、ATMで一日にお引出しいただける限度額などを下記のとおりとさせていただいています。

ATMお引出し限度額の変更について

ATMでの一日のお引出し限度額は、お客さまのご希望によりご自由に引き上げまたは引き下げができます。
限度額変更のお手続き等につきましては、当行本支店の窓口にお問合せください。 
なお、限度額の引き下げやキャッシュカードによる振込取扱停止をご希望の場合は、ATMでもお手続きできます。
(キャッシュカードと暗証番号の入力が必要です。)

預金払戻時における窓口での本人確認の実施について

預金の不正な引出し等の事故を防止し、お客様の大切なご預金をお守りするため、当行では、お客様がご預金のお引出しをされる際に、お取引内容によりましては、本人確認書類のご提示によりお客様を確認させていただきます。

ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

口座開設時等の「お取引時の確認」についてのお願い

当行では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「同法」といいます)に基づき、口座開設の際に、同法で規定された本人確認書類を提示いただくことによるお客様の氏名、住所、生年月日等の確認に加え、職業や取引を行う目的等についても確認をさせていただいております。
この度、同法の改正により、平成28年10月1日から、「お取引時確認」の取扱いが以下のとおり変更となりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

また、平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

また、上記のほか、本人確認の手続きを厳格に実施するために当行が必要と判断した場合には、ご提示いただいた本人確認書類とは別にご本人様を確認できる書類の提示をお願いしたり、口座のご利用目的をお尋ねすることがございます。
ご不便をおかけしますが、ご理解を賜り、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

口座売買の禁止について

預金規定には、預金口座の譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定や第三者に利用させることを禁止する旨が明記されております。したがって、このような事実が判明した場合、当該口座を利用停止または強制解約させていただきます。
また、売買目的で口座を開設した場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(旧「本人確認法」注釈)に基づき犯罪行為として処罰されます。

※平成20年3月1日より、本人確認の根拠となる法律が、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(本人確認法)から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」となっております。

金融商品取引法上の特定投資家制度のご説明

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