池田泉州銀行の営業エリアは、神戸から和歌山に至るまでの関西ベイエリア。東京に肩を並べるほど多くの人口と事業所を抱え、アジア・チャイナ・ゲートである阪神港と3つの空港を有する恵まれた都市型マーケットを地盤としていることは、大きな強みの一つです。

国境を越え、フィールドは世界まで。中国の蘇州、ベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設しています。2025年に開催が予定されている大阪・関西万博を見据え、今後、多くの地元企業の海外進出や外国人観光客の来阪が見込まれる中、活躍のフィールドはグローバルに広がっています。

大阪では唯一となる「独立系」地方銀行であることも池田泉州銀行の大きな特徴です。お客さまのニーズに敏感に対応し、新たな体制や戦略を実施できるのも、その強みがあってこそ。地域に一番近く。お客さまに一番深く。これからも地域の皆様に「愛される」金融グループを目指していきます。

リテール力の源。それは、一人ひとりがお客さまを大切に想う心。日本経済新聞社と日経リサーチが実施した、全国の銀行の顧客応対等を評価する「銀行リテール力調査」では、第14回、第15回調査にて地方銀行では２年連続全国１位の評価をいただいています。

将来の社会課題、お客さまのニーズに素早く対応していくことが、池田泉州銀行の使命。厳しさを増す金融環境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築。池田泉州ホールディングスグループ各社の機能を結集して、徹底したソリューションを提供していきます。

地域金融機関の重要な役割である地域活性化。ビジネスアイデアや研究開発への助成金事業、イノベーションファンド25※によるスタートアップへの投資事業を通じて、地域社会における新事業の創出等産業振興、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリアにとって不可欠な金融グループを目指します。

※イノベーションファンド25
2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsが達成される社会」や「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持ったスタートアップへ投資するファンド

2018年12月、池田泉州銀行は全国の銀行に先駆けて、職業紹介業務を開始。『地域の人事部』を目指し、地域の人材不足解消に向けた取組みや、地元中小企業の外国人留学生採用活動に対する支援、さらには、きらぼし銀行と業務提携した「前給」サービスの提供など、他行に先駆けた雇用促進、定着に向けた取組みを積極展開しています。

日ごとに進む急速なデジタル化。この波を新たなビジネス創出の好機とするべく、地銀8行によるデジタル化戦略に関する共同出資会社（（株）フィンクロス・デジタル）を設立。さらに、ＤＸに向けた施策として窓口業務の80％以上をタブレットに集約し取引機能を拡充。現在、約1,800台のタブレットを配置しており、『銀行サービスそのものをお客さまのもとへお届け』を実現しています。