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マルチステークホルダー方針

当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。

その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当行の賃金検討時における判断要素に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)

具体的には、賃金の引上げについては、物価動向や業績状況、他社動向を踏まえ、職員の処遇改善に継続的に取り組んでまいります。また、人材投資については、高付加価値人材の育成に向けた公的資格の取得促進やトレーニー制度、女性を中心としたダイバーシティ推進やフレックスタイム制度、テレワーク制度等、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

当行は、「地域の皆様に愛される金融グループを目指す」ことを経営理念に掲げており、取引先や顧客に対して、より価値のあるサービスを提供してまいります。また、2021年5月に「サステナビリティ宣言」として表明しておりますとおり、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和5年4月27日
株式会社池田泉州銀行
代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳

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