パートナーシップ構築宣言

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N＋1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a.企業間の連携

当行は、事業内容や成長可能性などを適切に評価する「事業性評価」を通じて、お客さまの経営課題を共有し、課題解決に向けた様々なソリューションの提供を行ってまいります。また、先進技術企業へのサポートを積極的に推進するとともに、産・学・官のネットワークを活用した様々なマッチングにより、お客様のIT・バイオ等の先進技術への積極的な支援及び利便性向上を図ることで、お客さまの「発展・飛躍」に貢献してまいります。

b.IT 実装支援

お客さまの経営課題やニーズに応じて、デジタルの切り口での解決策の提案、IT ツールの定着に向けた支援により業務効率化や生産性向上を支援してまいります。

c.専門人材マッチング

人材に関する課題解決に向けて、ニーズに応じた適切な人材の紹介やマッチングに取組むことによって、お客さまの成長や生産性向上をサポートしてまいります。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

�@価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

�A手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

�B知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

�C働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。