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KPI/EVALUATION

指標・外部評価

ダイバーシティ&インクルージョン
の進捗状況

各施策の効果や役職員の意識改革によって当行のD&Iは着実に進んでいます。

2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率 11.2% 12.0% 12.9%
女性役付者比率 20.7% 21.6% 23.5%

【女性管理職比率】

管理職とは、女性活躍推進法における管理職を指す。
具体的には、『課長』以上の職位にある者。

【女性役付者比率】

役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。
具体的には、管理職に加え、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』の職位にある者。

「プラチナくるみん」認定

2020年2月21日付で厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法「プラチナくるみん」の認定を受けました。
同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、くるみん認定を既に受けた企業のうち、さらに高い水準の取組を行っている企業を評価するものです。

健康経営優良法人

健康経営優良法人

職員の心身の健康が将来的な成長と地域の貢献に重要であると考え、2018年3月に「健康経営宣言」を公表しています。
重症化予防を目的に定期健康診断等の要再検査・精密検査対象者に対し受診勧奨を実施、また全職員に対して健康をサポートするスマホアプリの配布や、希望者への禁煙支援プログラム・生活習慣病重症化予防プログラムの案内等、職員の健康増進に向けた取り組みを積極的に行っています。
その結果、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実践している企業として2018年以降継続的に「健康経営優良法人」に認定されています。

「えるぼし」企業の認定

2016年6月、「女性活躍推進法」に基づく優良企業として「えるぼし」企業認定の最上位である「三つ星レベル」を取得しました。
この認定制度は、女性活躍推進法に基づき、厚生労働省に行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良であると評価された企業が「えるぼし」企業として認められる制度です。

均等・両立推進企業表彰

「均等・両立推進企業表彰」とは、厚生労働省が「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となる企業を表彰する制度です。当行は2016年度、同表彰の均等推進企業部門において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。

大阪市女性活躍
リーディングカンパニー
市長賞表彰

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」とは、女性が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の基準に則り認証するものです。
当行は、2016年1月から12月までに認証された95団体の中から、特に先進性に富む、あるいは地道な努力を続けている企業として、「最優秀賞」を受賞しました。

大阪サクヤヒメ表彰

大阪サクヤヒメ表彰

「大阪サクヤヒメ表彰」とは、大阪の地域活性化の原動力である企業活動や文化的活動において活躍する女性をたたえるものです。当行では、2019年度に1名が「大阪サクヤヒメ賞」、2016年度に3名、2017年度に1名、2018年度に1名、2020年度に1名が「活躍賞」を受賞しました。

活躍する女性リーダー表彰(愛称:ブルーローズ表彰)

ブルーローズ表彰

「活躍する女性リーダー表彰」とは、「大阪サクヤヒメ表彰」の後継として、今後のさらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性リーダーを表彰するものです。第一回の2022年度は2名が「ブルーローズ賞」を受賞しました。

女性の活躍推進企業データベース

池田泉州銀行の女性活躍に関する情報は、こちらからご覧いただけます。

次世代育成支援対策推進法における
一般事業主行動計画

  1. 計画期間

    2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間

  2. 内容

    目標1
    男性の育児参画に向けた意識醸成および育児にかかる休暇の取得促進を行う
    対策
    2019年4月〜 
    育児にかかる休暇についての情報提供、各種取組みの実施
    目標2
    所定外労働の削減のための取組みを行う
    対策
    2019年4月〜 
    所定外労働削減に関する情報提供、各種取組みの実施
    目標3
    育児中の女性行員が活躍できる取組みを実施する
    対策
    2019年4月〜 
    育児中のキャリア形成に関する情報提供、各種取組みの実施

2019年 4月5日 公表

女性活躍推進法における一般事業主行動計画

池田泉州銀行は、多様な人材が成長する機会を付与し、能力や個性を伸ばして活躍するダイバーシティ&インクルージョンの実現を目指すため、以下の行動計画を策定し、取り組みます。

  1. 計画期間

    2022年4月1日から2027年3月31日

  2. 目標

    目標1
    役付者(※)に占める女性の割合を30%以上とします
    目標2
    男女とも育児休業の取得率を100%とします

    (※) 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。
    具体的には、管理職に加え、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』の職位にある者。

  3. 取組内容・実施時期(2022年4月1日〜)

    (1)目標全項目に対する取組内容

    取組1
    組織全体の意識醸成・行動改革
    • 2022年〜 
      アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)払拭に向け、研修の継続実施

    (2)目標1に対する取組内容

    取組2
    成長を促す環境作りを図る
    • 2022年〜 
      産・育休取得者に対する復帰フォロー、キャリア意識醸成施策の継続実施
    • 2022年〜 
      女性役席登用の計画策定
    • 2022年〜 
      キャリアチェンジ支援の実施

    (3)目標2に対する取組内容

    取組3
    ライフイベントと仕事を両立できる環境作りを図る
    • 2022年〜 
      育休制度の改正および周知、運用方法の整備
    • 2022年〜 
      育休取得者向けセミナーの継続実施
    • 2022年〜 
      仕事と育児の両立支援制度拡充

2022年3月29日公表

2023年11月28日変更

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