早期経営改善計画策定支援・伴走支援
| 名称 | 早期経営改善計画策定支援・伴走支援 |
|---|---|
| 概要 | 資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む事業者様に対して、当行が資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画の策定支援、及び計画に基づいた3年間の伴走支援を行うもので、その費用の2/3は国からの補助を受けることができます。 |
| ご利用いただける方 （補助金制度が受けられる条件） |
以下のいずれにも該当する中小企業・小規模事業者及び個人事業主（産業競争力強化法第2条22項に定義される中小企業者、及び医療法人「常時使用する従業員が300人以下」）様
（※1）借換分とは、ゼロゼロ融資をお借換えされ、ゼロゼロ融資でない保証協会付き融資になっている場合を指します。お借換えの際、追加融資を伴った場合、残高は追加融資分を含んだ融資残高とします。 （※2）ゼロゼロ融資の残高があるか否かは行内で担当者が確認いたします。 （※3）メインバンクとは、上記融資の利用申請時点または利用申請の直近決算時点の融資残高が、最も多い金融機関を指します。ただし、取引年数や取引状況等を勘案した上で、当行がメインバンクであるとご認識されている場合はこの限りではありません。 （※4）融資総額は、当座貸越・手形貸付・証書貸付における実際にお借入されている残高の総額を指します。 |
| 手数料 | 225,000円（税込み）（うち150,000円は国から補助されるため、ご負担額は75,000円）
（※）大阪信用保証協会の保証制度をご利用の方で所定の条件を満たす場合は、本事業による補助に加えて同協会による補助制度（37,500円）を利用することもできます。 |
| 取扱期間 | 2025年1月31日（中小企業活性化協議会から利用申請が受理されている必要があります。） |
| 留意事項 | 本支援の利用希望の有無及び実際の利用の有無により、当行との間の預金、融資、外国為替、金融支援等その他の取引に関して、当行から不利な取扱いを受けることはありません。 |
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