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iDeCo+
(イデコプラス 中小事業主掛金納付制度)

従業員が加入しているiDeCoに事業主がサポート(掛金を上乗せ)できる制度
従業員の福利厚生に活用できるほか、事業主にも税制メリットがあります!

iDeCo+とは?

  • iDeCo+(イデコプラス)とは、従業員のiDeCo(個人型確定拠出年金)に事業主が掛金を上乗せする制度です。
  • 企業年金(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金)を実施していない中小企業(従業員300人以下)の事業主が対象です。
  • 届出のみで制度導入が可能で、事務負担の大きさ等から企業年金の導入が難しいと考えていた事業主の方でも、比較的少ない負担で実施できる制度です。
  • 事業主が拠出した掛金は、全額が損金に算入されます。従業員の老後を豊かにできることに加え、税制面でもうれしい制度です。

iDeCo+のメリット

メリット1 簡易
他の退職金制度と比較して、
経営負担・維持負担が少なく、
簡易に制度導入が可能
制度利用にあたって事業主が払う手数料が0
メリット2 節税
事業主掛金は全額損金算入
給与として認識されないため、
社会保険料の負担なし
事業主・役員も加入できる
(厚生年金の被保険者に限ります)
メリット3 多目的
掛金設定に柔軟性があり、
会社の思いを制度に乗せることができる
(例)従業員の資産形成を応援したい、
長期勤続の従業員に報いたい 等
福利厚生制度充実により、
従業員のモチベーションの維持・向上、
優秀な人材の確保・定着
が期待できる

ご利用条件

項目 内容

事業主要件

下記2点を満たす事業主の方が対象です。
  • 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していないこと。
  • 従業員(第一号厚生年金被保険者。以下、同じ。)300人以下。
    • 同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であること。

拠出対象者

iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した加入者。
  • 事業主掛金拠出対象者に、一定の資格(職種、勤続年数)を設けることも可能。
  • 資格を区分し、掛金額の階層化(職位ごとに事業主掛金に差をつけること)も可能。
  • iDeCoの加入者とならない従業員に対して、加入を強制したり、事業主掛金のみを拠出することはできません。

掛金設定

加入者掛金と事業主掛金の合計額が月額5,000円以上23,000円以下の範囲で、
加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定。
  • 加入者掛金を0円とすることはできません。
  • 事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能です。
  • 一定の資格(職種、勤続年数)ごとに掛金額を設定することも可能です。

納付方法

加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。

労使合意

事業主掛金を拠出する場合に、労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。
また、掛金額を変更する際にも同様の同意が必要です。

2020年10月の制度改正による変更点

  1. 制度を実施可能な従業員規模が100人以下
    300人以下に拡大
  2. 拠出対象者について、掛金額の階層化(職位ごとに事業主掛金に差をつけること)も可能に
    • 労働条件が異なるなど合理的な理由がある場合に可能となります。
      ただし、役職等で拠出対象者を定めることはできません。
      • 全従業員を対象に、役職毎に掛金額階層化(一般職:3,000円 管理職:5,000円 等)
      • 営業職と事務職を対象に、各々役職毎に金額階層化
      • 一般社員には事業主掛金を拠出せず、管理職以上にのみ事業主掛金を拠出

iDeCo+導入の流れ

池田泉州銀行がしっかりサポートいたします。(iDeCo+導入において、当行との契約関係はございません)

  • STEP1
    制度導入の検討・掛金の設定 事業主要件を満たしているか確認し、開始時期や拠出対象者の資格範囲・掛金額を検討します。
    • 制度のご案内
    • 導入スケジュールの策定
    • 制度設計にかかるサポート
  • STEP2
    事業所番号の事前取得 事業主払込用の事業所番号を取得するため、国民年金基金連合会へ申請書類を1部提出します。
    • 書類記入のサポート
  • STEP3
    労使合意 労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者に対して、「iDeCo+」の実施について提案・協議を行い同意を得ることが必要です。
    • 従業員さま向けiDeCoセミナーの実施
    • 従業員さまiDeCo加入受付
  • STEP4
    届出書類を作成・届出 初回引落予定月の前々月20日までに、国民年金基金連合会へ申請書類を2部ずつ提出します。
    • 書類記入のサポート
  • STEP5
    制度開始 設定された口座から毎月26日に本人拠出分および事業主拠出分がまとめて引落されます。
  • STEP1 ~ STEP5まで約3~4ヵ月

導入にあたってのご留意事項

  • 加入者掛金と事業主掛金を、事業主がまとめて納付します。(給与天引きの事務が前提となります)
  • 制度導入・事業主掛金額の決定・制度廃止等は労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。
  • 制度導入後も、事業主掛金対象者に変更があった場合の届出等、速やかな事務対応が求められます。

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