池田泉州ビジネスゲートご利用規定改定のお知らせ
平素は池田泉州銀行をご利用いただきありがとうございます。
2024年2月1日（木）より池田泉州ビジネスゲートご利用規定を以下の通り改定いたしますのでお知らせいたします。
池田泉州ビジネスゲート利用規定の改定箇所
（改定日：2024年2月1日）
第1条 本規定の適用
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| 本規定は、契約者と株式会社池田泉州銀行（以下「当行」といいます）との間でインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ等（以下「パソコン」といいます）を利用して、第2条に定めるサービスを提供する法人向けポータルサイト「池田泉州ビジネスゲート」（以下「本サービス」といいます）の申込みおよび利用に関して定めたものです。本サービスの提供に際しては、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。 なお、本規定において、契約者とは、当行に円建普通預金口座（以下単に「普通預金口座」といいます）を持つ法人および個人事業主であって、第3条に従い本サービスの利用契約が成立した者をいいます。 |
本規定は、「池田泉州ビジネスゲート」（以下「本サービス」といいます）所定の申込手続きを完了した契約者（以下「契約者」といいます）と株式会社池田泉州銀行（以下「当行」といいます）との間でインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータやスマートフォン等（以下パーソナルコンピュータと合わせて「パソコン等」といいます）を利用して、第2条に定めるサービスを提供する本サービスの申込みおよび利用に関して定めたものです。本サービスの提供に際しては、当行と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。 （以下削除） |
第2条 サービス内容
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| (1) | 本サービスにて提供するサービス内容には基本サービスと個別サービスがあります。なお、当行はこれらのサービス内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。 | 本サービスにて提供するサービス内容には基本サービスと個別サービスがあります。なお、当行はこれらのサービス内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。かかる変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。 |
| (2) | 本サービスを申し込むことにより、当行から提供されるサービスです。サービスの内容は以下のとおりです。当該サービスの規定に定められた手数料の支払いが必要になる場合があります。
① 取引照会サービス ② 外部連携サービス |
本サービスを申し込むことにより、当行から提供されるサービスです。サービスの内容は以下のとおりです。当該サービスの規定に定められた手数料の支払いが必要になる場合があります。なお、基本サービスを経由して個別に申込するサービスに規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該規定の承諾が必要となります。
① 取引照会サービス ② 外部連携サービス ③ WEB申込サービス |
第3条 利用申し込み
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| (1) | 本サービスは、当行に普通預金口座を保有する法人および個人事業主の方が申込むことができます。 | 本サービスは、当行に普通預金口座を保有し、かつ本規定を承認した法人および個人事業主の方が申込むことができます。 |
第10条 お知らせ機能・情報提供機能
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| （条文新設） | 第10条 お知らせ機能・情報提供機能
|
第13条 解約等
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| (3) | ～
①支払停止または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申立てまたはその準備を行ったとき ②手形交換所の取引停止処分を受けたとき ③住所変更等の届出を怠る等契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき ④本利用規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき |
～
①支払停止または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申立てまたはその準備を行ったとき ②手形交換所の取引停止処分を受けたとき ③住所変更等の届出を怠る等契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき ④1年以上にわたり本サービスの利用がないとき ⑤相続の開始があったとき ⑥サービス利用口座をすべて解約されたとき ⑦本利用規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき |
第16条 海外からの利用
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| （条文新設） | 本サービスは、原則として国内からのご利用に限るものとし、契約者は海外からのご利用については、各国の法律・制度・通信事情等によりご利用いただけない事に同意するものとします。 |
第22条 WEB申込サービスの内容
| 旧 | 新（2024.2.1） | |
|---|---|---|
| （条文新設） |
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