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外貨預金のメリット/デメリット

行員

外貨預金のメリット・デメリットをきちんと理解をしましょう。

メリット デメリット
比較的高金利で取引ができます。 為替手数料がかかります。
為替レート次第では為替差益を得ることができます。 為替レート次第では為替差損が生じる可能性があり、
元本保証ではありません。
外貨で引き出すことが可能です。 預金保険制度の対象外となります。

預金保険制度とは

預金保険制度とは、金融機関が預金等の払い戻しができなくなった場合等に、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度のことをいいます。1金融機関につき、預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されますが、外貨預金は対象外ですので注意が必要です。

為替手数料について

外貨預金への預入時、払戻時には金融機関が定める為替手数料がかかります。

TTS(Telegraphic Transfer Selling rate)
銀行が顧客に対して外貨を売る(円を外貨に交換する)時に用いられる為替レートです。
TTB(Telegraphic Transfer Buying rate)
銀行が顧客に対して外貨を買い取る(外貨を円に交換する)時に用いられる為替レートです。
TTM(Telegraphic Transfer Middle rate)
銀行が顧客に対して10万ドル未満の外国為替取引をする際の基準レートとして用いる外国為替レートです。仲値といいます。

外貨預金に係わる手数料について

  • 日本円(現金・預金)によるお預入れ、お引出し
換算相場は、お預入れ時:電信売相場(T.T.S.) お引出し時:電信買相場(T.T.B.)を適用し、 換算相場にはそれぞれ手数料分(1米ドル当り1円、1ユーロ当り1円50銭、1豪ドル当り2円、1人民元当り30銭)が含まれています。
  • 外貨現金(紙幣)によるお預入れ、お引出し
    • 当行では旅行小切手(T/C)のお取扱いはしておりません。
1米ドルあたり2円80銭(最低金額2,500円)
1ユーロあたり4円(最低金額2,500円)
1豪ドルあたり10円50銭(最低金額2,500円)
  • 米ドル、ユーロ、豪ドル以外の現金はお取扱いしておりません。
  • 外国への送金(仕向送金)のためのお引出し
  • 外国からの送金(被仕向送金)によるお預入れ

取扱手数料(0.05%、最低金額2,500円)をいただきます。

仕向送金
送金手数料が別途必要です。
被仕向送金
在日他行を経由した場合、その銀行の手数料を別途お支払いいただくことがございます。
  • ドキュメンタリーの
    輸出入資金のお預入れ、お引出し
取扱手数料(0.10%、最低金額5,000円)をいただきます。
  • その他輸出入に伴う手数料が別途必要です。
  • 外貨預金を同者間でお振替の場合
同一店内は無料です。
当行本支店宛:2,000円
他行宛:4,000円
  • 資金の受領については無料です。

商品ラインナップ

お申込み方法

お好きな方法でお申込み可能です。

外貨預金に関するご注意事項

  • 外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
  • 円を外貨にする際(お預入時)の換算相場は電信売相場(TTS)を、外貨を円にする際(お引出時)は電信買相場(TTB)を適用します。換算相場には手数料分〔1米ドルあたり最大片道1円(往復2円)、1ユーロあたり最大片道1円50銭(往復3円)、1豪ドルあたり最大片道2円(往復4円)、1人民元あたり最大片道30銭(往復60銭)〕が含まれています。
  • 外貨預金は、為替相場の変動により為替差損が生じ、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回るリスク(為替変動リスク)があります。また、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料(通常、1米ドルあたり最大2円、1ユーロあたり最大3円、1豪ドルあたり最大4円、1人民元あたり最大60銭)がかかるため、受取時の円貨額が預入時の払込円貨額を下回ります。
  • 特に人民元については、為替管理、政変、市場環境及び経済環境により、為替相場が大きく変動したり、場合によっては他の通貨に交換することができなくなるリスクがあります。
  • お預入れやお引出しを外貨でおこなう際は、当行所定の手数料が必要となります。
  • お客さまが希望される金融商品であっても、お客さまの金融商品・投資に対する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合がございます。

2015年12月21日現在

外貨預金に係るお客さまの負担となる主な費用

お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・通貨等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。

2015年12月21日現在

商号等

株式会社 池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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