資産運用セットプラン
- 投資信託のご購入には、手数料がかかります。投資信託に関するご注意事項、株式投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用は、
こちらをご覧ください。 - お申込み総額とは投資信託と円定期預金の申込合計額を指します。
- 金融情勢の変化などにより、商品内容の変更またはお取扱いを中止することがありますのでご了承ください。
- 他のサービス、およびキャンペーンとの併用はできません。
- 上記の各金利は初回満期日まで（当初3ヵ月のみ）の適用となり、自動継続後（3ヵ月後）は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。
- お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
（※）復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。上記税引後の利率や利息額は20.315％の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。
- 上記の各金利は初回満期日まで（当初3ヵ月のみ）の適用となり、自動継続後（3ヵ月後）は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。
- お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
（※）復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。上記税引後の利率や利息額は20.315％の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。
商品案内
資産運用セットプラン円定期
（スーパー定期）について
| お預入れ金額 |
1万円以上1円単位
|
|---|---|
| 満期時のお取扱い |
自動継続型（元加式・利払式）
|
| その他 |
|
資産運用セットプラン
投資信託について
| ご購入金額（単一ファンド） |
［50％：50％タイプ］25万円以上1円単位 ［20％：80％タイプ］10万円以上1円単位 （販売手数料、消費税などを含みます。） |
|---|---|
| 対象商品 |
窓口でご購入いただいた投資信託が対象となります。
（一部対象外の商品があります。くわしくは窓口にお問合わせください。）
|
各プランについて
ご新規プラン
- 新たなご資金※をお預入れいただいたお客さまが対象となります。
- 新たなご資金とは、当日ご持参いただいた現金（当行本支店から出金されたものは除く）もしくは本預金申込日の1ヵ月前の応当日から本預金申込日までの間に当行本支店へお預入れいただいた資金とします。
年金受取プラン
ご利用いただける方は下記のとおりです。
- 当行で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金・労災年金）をお受取り中の方、もしくは新たに公的年金をお受取りになる方。
- 当行で各種手当※をお受取り中の方、もしくは新たに各種手当をお受取りになる方。
- 児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、福祉手当、特別障害者手当、医療特別手当、特別手当、保健手当、健康管理手当
- 制度上、公的年金受給資格をお持ちでない65歳以上の在日外国人の方。
退職金プラン
- 個人のお客さまで当行の口座に退職金をご入金いただいた方に限ります。※1
- 退職金入金の確認資料として退職金お受取口座の預金通帳をお持ちください。※2
- 退職金のお受取日から1年以内にお申込みください。
- ご利用はお1人さま1回、上記金利の適用はお1人さま初回のお預入れに限らせていただきます。
- 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合も、当行の口座にお預替えいただければ、本商品の対象となります。
- 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合は、退職金の確認資料として、「退職所得の源泉徴収票」等の資料をお持ちください。
投信はじめてプラン
- 当行ではじめて投資信託口座を開設されて1年以内であれば、ご購入の都度、何度でもご利用いただけます。
（2019年5月13日現在）
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
- 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用
| 申込時に 直接負担 いただく 費用 |
申込 手数料 |
申込価額 × 3.85％（税抜3.5％）以内 |
|---|---|---|
| 解約時に 直接負担 いただく 費用 |
信託財産 留保額 |
解約請求受付日の基準価額 × 1.0％以内
|
| 保有 期間中に ファンドが 負担する費用 （間接的に 負担 いただく 費用） |
信託報酬 |
総資産額の年2.42％（税抜 年2.2％）以内
|
| その他の 費用 |
上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。 |
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
【2019年10月1日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
NISA・つみたてNISAに関するご注意事項
- NISA・つみたてNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です。（金融機関等を変更した場合は除きます。）一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。
- NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
- NISAの非課税継続期間は2018年から2023年までであり、運用可能期間は投資を始めた年を含めて5年後の12月末までです。つみたてNISAの非課税継続期間は2018年から2037年までであり、運用可能期間は、投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。
- 投資信託における分配金のうち、特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税であり、NISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
- つみたてNISAで購入できる商品は、当行が指定する商品に限られます。なお、当行では株式投資信託のみの取扱となります。
- NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- NISA口座での非課税期間終了時の手続きについて、以下①と②いずれかをお選びいただけます。
- 翌年のNISA口座に移して、運用する（ロールオーバー）
- 課税口座（特定口座または一般口座）に移す
①の場合、所定のお手続きが必要になります。また、移管時の時価で新たな非課税枠を利用することになりますが、その際、時価評価額が120万円を超えている場合でも、移管することが可能です。
②の場合、お手続きは必要ございません。 - NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
- つみたてNISAでのお取引は天引投信積立契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付に限られます。
- つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の非課税投資枠に移管することはできません。
- つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年１回通知します。
- つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当行がお客さまの氏名・住所等の確認ができない場合には、つみたてNISAを利用したお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
- NISA・つみたてNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。
- 投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA・つみたてNISA口座は廃止されます。なお、廃止日は解約日、出国日または死亡日で、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。
- 上記の記載内容は、2018年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。
ジュニアNISAに関するご注意事項
- ジュニアNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する19歳以下の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設可能です。尚、一度開設したジュニアNISA口座は金融機関を変更することができません。
- ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越はできません。
- ジュニアNISAの非課税継続期間は2018年から2023年までであり、運用可能期間は投資を始めた年を含めて5年後の12月末までです。
- 投資信託における分配金のうち、特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税であり、ジュニアNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
- ジュニアNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。なお、ジュニアNISAの課税未成年者口座における損失については、損益通算することができます。
- ジュニアNISA口座での非課税期間終了時の手続きについて、以下①と②いずれかをお選びいただけます。
- 翌年のジュニアNISA口座に移して、運用する（ロールオーバー）
- 課税口座（特定口座または一般口座）に移す
①の場合、所定のお手続きが必要になります。また、移管時の時価で新たな非課税枠を利用することになりますが、その際、時価評価額が80万円を超えている場合でも、移管することが可能です。
②の場合、お手続きは必要ございません。 - ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、または法定代理人から委託を受けた口座開設者本人の二親等以内の親族としていただく必要があります。
- 口座開設者は18歳※1になるまでにジュニアNISA口座からの払出しはできません。もし払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
- 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（例：高校3年生の1月以降）なお、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。
- ジュニアNISA口座の払出しは口座開設者本人または口座開設者本人の法定代理人に限り行うことができます。
- ジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要です。口座開設者本人が年少であることなどを理由に同意が確認できない場合には、払出される資金が口座開設者本人のために使われることを確認させていただきます。
- 払出し制限が解除された時期に口座開設者本人にその旨をご連絡いたします。
- 法定代理人による払出し時（払出し制限解除後の払出しを含みます）に払出しを行った資金が口座開設者本人に帰属することについて確認させていただきます。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき贈与税等の課税上の問題が生じうる可能性がございます。
- ジュニアNISA口座の口座開設者（未成年者）からの取引注文はお受けできません。
- ジュニアNISA口座で投資を行う資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定される必要があります。祖父母や親権者等が資金を拠出する場合、その資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、祖父母や親権者等に帰属するものではないことを確認させていただきます。口座開設者本人に帰属する資金以外の資金によりお取引が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じうる可能性がございます。
- 口座開設者本人が15歳に達した場合、口座開設者本人に対してジュニアNISA口座に係る取引残高を通知します。また、払出し制限が解除された場合も同様に、取引残高を通知します。
- ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。
- 投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、ジュニアNISA口座は廃止されます。尚、廃止日は解約日、出国日または死亡日であり、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡求して課税されます。
- 上記の記載内容は、2018年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。
