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退職金運用のご案内

池田泉州TT証券

退職金一時預りプレミアムプラン 資産運用セットプラン(退職金プラン)

退職金一時預りプレミアムプラン

退職金お預り専用金利

  • 本商品は、東京支店、インターネット支店、ダイレクト支店ではお取扱いしておりません。また、ATM、インターネットバンキングではお預入れいただけません。
  • お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
  • 上記金利の適用は当初2ヵ月間だけで、満期日以後の利息は解約日における普通預金店頭表示金利により計算します。
  • 最新の店頭表示金利はこちらをご覧ください。
  • 復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率や利息額は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。

退職金一時預り
プレミアムプランについて

ご利用いただける方

基本プラン

個人のお客さまで、池田泉州銀行の口座に退職金をご入金いただいた方に限ります。

  • 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合も、池田泉州銀行の口座にお預替えいただければ、本商品の対象となります。

年金受取予約プラン

上記に加え、

  • 55歳以上65歳未満の方で、当行で公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)のお受取りをご予約いただける方。
    • 年金の受給権がまだ発生していない方が対象です。
  • 制度上、公的年金受給資格をお持ちでない55歳以上65歳未満の在日外国人の方。
お預入れ金額 300万円以上で退職金のお受取り額の範囲内とさせていただきます。
お預入れ期間/適用金利

基本プラン

2ヵ月もの/年1.5%(税引後年1.195%)

年金受取予約プラン

2ヵ月もの/年2.0%(税引後年1.593%)

  • 上記金利の適用は当初2ヵ月間だけで、満期日以後の利息は解約日における普通預金店頭表示金利により計算します。
  • 復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。
満期時のお取扱い
  • 自動継続型のお取扱いはできません。
ご利用条件
  • 退職金入金の確認資料として退職金お受取口座の預金通帳をお持ちください。
    • 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合は、退職金の確認資料として、「退職所得の源泉徴収票」等の資料をお持ちください。
  • 退職金のお受取日から1年以内にお申込みください。
  • ご利用はお1人さま1回、上記金利の適用はお1人さま初回のお預入れに限らせていただきます。
年金受取
予約プラン
お申込み方法
  1. 55歳以上65歳未満の方で、
    当行で公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)のお受取りをご予約いただける方:
    窓口で「年金お受取ご予約申込書」を提出していただきます。(申込書は窓口にご用意しております)
  2. 制度上、公的年金受給資格をお持ちでない55歳以上65歳未満の在日外国人の方:
    「運転免許証」、「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」等をお持ちください。
その他
  • 年金受取予約プランは、年金のお受取りをご予約いただいた口座がある店舗(1店舗)へのお預入れに限らせていただきます。
  • ATM、インターネットバンキングではお預入れいただけません。
  • 東京支店、インターネット支店、ダイレクト支店ではお取扱いしておりません。
  • マル優でのお取扱いができます。
  • 他の金利上乗せサービス、およびキャンペーンとの併用はできません。
  • 金利環境の変化などにより、商品内容を変更、またはお取扱いを中止させていただく場合があります。
  • 当該商品は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
  • 定期預金を満期日前にご解約される場合は、当行所定の中途解約利率を適用します。
  • 店頭に商品概要説明書をご用意しております。

資産運用セットプラン(退職金プラン)

  • 本商品は、東京支店、インターネット支店、ダイレクト支店ではお取扱いしておりません。また、ATM、インターネットバンキングではお預入れいただけません。
  • 投資信託のご購入には、手数料等がかかります。投資信託に関するご注意事項、
    株式投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用は下記、「投資信託に関するご注意事項」をご覧ください。
  • お申込み総額とは、投資信託と円定期預金の申込合計額を指します。

利息の試算方法について

お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。※復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率や利息額は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。

資産運用セットプラン
【退職金プラン】
円定期預金(スーパー定期)について

ご利用
いただける方
個人のお客さまで、池田泉州銀行の口座に退職金をご入金いただいた方に限ります。
  • 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合も、池田泉州銀行の口座にお預替えいただければ、本商品の対象となります。
お預入れ金額 1万円以上1円単位
  • 投資信託と円定期預金(スーパー定期)のお申込み総額50万円以上
  • 下記の金額を上限とさせていただきます。
     退職金のお受取額の範囲内で
     [50%:50%タイプ]の場合:投資信託のお申込み金額まで
     [20%:80%タイプ]の場合:投資信託のお申込み金額の4倍まで
お預入れ期間
/適用金利
50%:50%
タイプ
3ヵ月/年5.0%(税引後年3.984%)
NISA口座で投資信託をご購入の場合は、上記金利に年1.0%上乗せ!!
  • 金利上乗せは、NISA口座でのご購入金額を上限とさせていただきます
20%:80%
タイプ
3ヵ月/年2.0%(税引後年1.593%)
NISA口座で投資信託をご購入の場合は、上記金利に年0.4%上乗せ!!
  • 金利上乗せは、NISA口座でのご購入金額を上限とさせていただきます
  • 上記金利は初回満期日まで(当初3ヵ月間のみ)の適用となり、自動継続後(3ヵ月後)は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。最新の店頭表示金利はこちらをご覧ください。
  • 復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。
満期時の
お取扱い
自動継続型(元加式・利払式)
ご利用条件
  • 退職金入金の確認資料として退職金お受取口座の預金通帳をお持ちください。
    • 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合は、退職金の確認資料として、「退職所得の源泉徴収票」等の資料をお持ちください。
  • 退職金のお受取日から1年以内にお申込みください。
  • ご利用はお1人さま1回、上記金利の適用はお1人さま初回のお預入れに限らせていただきます。
その他
  • ATM、インターネットバンキングではお預入れいただけません。
  • 店頭にて個人のお客さまのみお申込みいただけます。(インターネット支店、ダイレクト支店ではお取扱いしておりません。)
  • マル優でのお取扱いができます。
  • 当該預金は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
  • スーパー定期を中途解約された場合、上記金利は適用されず、当行所定の中途解約利率が適用されます。
  • 店頭にスーパー定期の商品概要説明書をご用意しております。

資産運用セットプラン
投資信託について

ご購入金額
(単一ファンド)
[50%:50%タイプ]25万円以上1円単位
[20%:80%タイプ]10万円以上1円単位
(販売手数料、消費税などを含みます。)
  • 投資信託と円定期預金(スーパー定期)のお申込み総額50万円以上
対象商品 窓口でご購入いただいた投資信託が対象となります。
(一部対象外の商品があります。くわしくは窓口にお問合せください。)
  • つみたてNISA口座での投資信託のご購入は対象外です。
  • 投資信託に関するご注意事項、株式投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用は下記、「投資信託に関するご注意事項」をご覧ください。
  • 金融情勢の変化などにより、商品内容の変更またはお取扱いを中止することがありますのでご了承ください。
  • 他の金利上乗せサービス、およびキャンペーンとの併用はできません。

(2018年12月15日現在)

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用

申込時に
直接負担
いただく
費用
申込
手数料

申込価額 × 3.85%(税抜3.5%)以内

解約時に
直接負担
いただく
費用
信託財産
留保額

解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内

  • 解約請求受付日の翌営業日または翌々営業日の基準価額を適用するファンドもあります。
保有
期間中に
ファンドが
負担する費用
(間接的に
負担
いただく
費用)
信託報酬

総資産額の年2.42%(税抜 年2.2%)以内

  • 成功報酬を別途ご負担いただくファンドもあります。
    (実績連動クーポンに対して11.0%(税抜10.0%)以内
  • 株式の貸付の指図をおこなう場合、その品貸料の一部に相当する額を別途ご負担いただくファンドもあります。
    (品貸料に対して55.0%(税抜50.0%)以内
その他の
費用

上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。
「その他の費用」については、ファンドにより異なります。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

  • お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

【2019年10月1日改定】

商号等

株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

NISA・つみたてNISAに関する
ご注意事項

  • NISA・つみたてNISA口座は、金融機関を通じて国内に居住する20歳以上の個人のお客さまがお一人さま一口座に限り開設が可能です。(金融機関等を変更した場合は除きます。)一定のお手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の非課税投資枠または他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税投資枠を使用して、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について、金融機関を変更することはできません。
  • NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
  • NISAの非課税継続期間は2018年から2023年までであり、運用可能期間は投資を始めた年を含めて5年後の12月末までです。つみたてNISAの非課税継続期間は2018年から2037年までであり、運用可能期間は、投資を始めた年を含めて20年後の12月末までです。
  • 投資信託における分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり、NISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • つみたてNISAで購入できる商品は、当行が指定する商品に限られます。なお、当行では株式投資信託のみの取扱となります。
  • NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当益等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • NISA口座での非課税期間終了時の手続きについて、以下@とAいずれかをお選びいただけます。
    1. 翌年のNISA口座に移して、運用する(ロールオーバー)
    2. 課税口座(特定口座または一般口座)に移す

    @の場合、所定のお手続きが必要になります。また、移管時の時価で新たな非課税枠を利用することになりますが、その際、時価評価額が120万円を超えている場合でも、移管することが可能です。
    Aの場合、お手続きは必要ございません。

  • NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
  • つみたてNISAでのお取引は天引投信積立契約に基づく定期的かつ継続的な方法による買付に限られます。
  • つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の非課税投資枠に移管することはできません。
  • つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
  • つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当行がお客さまの氏名・住所等の確認ができない場合には、つみたてNISAを利用したお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
  • NISA・つみたてNISA口座の開設にはマイナンバーが必要です。
  • 投信口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、NISA・つみたてNISA口座は廃止されます。なお、廃止日は解約日、出国日または死亡日で、廃止日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。
    • 上記の記載内容は、2018年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

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