資産運用セットプラン
- 投資信託のご購入には、手数料がかかります。投資信託に関するご注意事項、投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用は、
こちらをご覧ください。 - お申込み総額とは投資信託と円定期預金の申込合計額を指します。
- 金融情勢の変化などにより、商品内容の変更またはお取扱いを中止することがありますのでご了承ください。
- 他のサービス、およびキャンペーンとの併用はできません。
- 上記の各金利は初回満期日まで(当初3ヵ月のみ)の適用となり、自動継続後(3ヵ月後)は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。
- お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
(※)復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率や利息額は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。
商品案内
投資信託コース円定期
(スーパー定期)について
お預入れ金額 |
1万円以上1円単位
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満期時のお取扱い |
自動継続型(元加式・利払式)
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その他 |
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投資信託コース
投資信託について
ご購入金額(単一ファンド) | 25万円以上1円単位 (販売手数料、消費税などを含みます。) |
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対象商品 |
窓口でご購入いただいた投資信託が対象となります。
(一部対象外の商品があります。くわしくは窓口にお問合わせください。)
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各プランについて
投信はじめてプラン
- 当行ではじめて投資信託口座を開設されて1年以内であれば、ご購入の都度、何度でもご利用いただけます。
退職金プラン
- 個人のお客さまで当行の口座に退職金をご入金いただいた方に限ります。※1
- 退職金入金の確認資料として退職金お受取口座の預金通帳をお持ちください。※2
- 退職金のお受取日から2年以内にお申込みください。
- ご利用はお1人さま1回、上記金利の適用はお1人さま初回のお預入れに限らせていただきます。
- 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合も、当行の口座にお預替えいただければ、本商品の対象となります。
- 他の金融機関にて退職金をお受取りになられた場合は、退職金の確認資料として、「退職所得の源泉徴収票」等の資料をお持ちください。
(2020年11月2日現在)
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、預金商品ではなく、元本の保証はありません。
- 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することになります。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社または海外の投資顧問会社が行います。
- 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託に係るお客さまの負担となる主な費用
申込時に 直接負担 いただく 費用 |
申込 手数料 |
申込価額 × 3.85%(税抜3.5%)以内 |
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解約時に 直接負担 いただく 費用 |
信託財産 留保額 |
解約請求受付日の基準価額 × 1.0%以内
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保有 期間中に ファンドが 負担する費用 (間接的に 負担 いただく 費用) |
信託報酬 |
総資産額の年2.42%(税抜 年2.2%)以内
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その他の 費用 |
上記のほか、ファンドでは売買委託手数料、監査報酬、組入資産の保管等に要する諸費用、先物取引・オプション取引等に要する費用、投資するファンドの信託報酬等を負担しております。 |
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額については、ファンドやお申込代金、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【2019年10月1日改定】
商号等
株式会社 池田泉州銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第6号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
- お申込み総額とはファンドラップと円定期預金の申込合計額を指します。
- 特別金利はお申込みされた池田泉州ファンドラップの運用開始日から1ヵ月以内(運用開始日より1ヵ月後の応当日〈休日の場合は翌営業日〉まで)にお預入れされた場合に適用いたします。
- 金融情勢の変化などにより、商品内容を変更またはお取扱いを中止することがございますのでご了承ください。
- 他の金利上乗せサービス、およびキャンペーンとの併用はできません。
- 上記金利は初回満期日まで(当初3ヵ月間のみ)の適用となり、 自動継続後(3ヵ月後)は、継続日の店頭表示金利を適用いたします。
- お預入れ日によって預入日数は増減しますので、実際のお利息は上記試算と異なる場合がございます。
(※)復興特別所得税が付加されることにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、20.315%の源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。上記税引後の利率や利息額は20.315%の税率で計算しています。なお、税引後の利率は目安であり、小数第4位以下を切捨て表示しています。
商品案内
ファンドラップコース円定期
(スーパー定期)について
お預入れ金額 |
1万円以上1円単位
|
---|---|
満期時のお取扱い |
自動継続型(元加式・利払式)
|
その他 |
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ファンドラップコース ファンドラップ
(池田泉州ファンドラップ)について
お申込金額 |
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池田泉州ファンドラップに関するご注意事項はこちらをご覧ください。
各プランについて
ご新規プラン
- 池田泉州ファンドラップをはじめてお申込みの方で、お一人さま1回、初回のお預入れに限らせていただきます。
増額プラン
- 池田泉州ファンドラップの増額をお申込みの都度、何度でもご利用いただけます。
(2022年10月17日現在)
池田泉州ファンドラップに係るご注意事項
契約締結に係る業務委託について
- 東海東京アセットマネジメントは、池田泉州ファンドラップ投資一任契約の締結に係る代理業務を、池田泉州TT証券に委託しており、池田泉州TT証券は、東海東京アセットマネジメントの委託を受けて、「池田泉州ファンドラップ投資一任契約」の締結に係る代理を行います。
池田泉州銀行は、池田泉州TT証券の委託を受けて、「池田泉州ファンドラップ投資一任契約」の締結に係る媒介を行います。
池田泉州ファンドラップ投資一任契約のリスクについて
- 本投資一任契約は、池田泉州銀行で取り扱っている各種預金とは異なり、お客さまの投資元本および利回りが保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
- 本投資一任契約は、値動きのある有価証券への投資を通じて運用します。運用における損益はお客さまに帰属し、最終的なご契約の判断はお客さまご自身で決定していただきます。池田泉州ファンドラップ投資一任契約に係る契約締結前交付書面を必ずご確認ください。
- 本投資一任契約は、クーリングオフの対象ではありません。(金融商品取引法第37条の6の規定(書面による解除)の適用はありません)
投資する金融商品の各々のリスクについて
- 本投資一任契約に基づく運用においては、資産クラスごとに選定された投資信託への投資を行います。投資先の国内外の株式、債券、投資信託、不動産、コモデティ(商品先物取引等)、および、株式・債券・金利等の金融先物派生商品へ投資を行うため、価格変動により基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
また、外貨建て資産を組み入れる場合は、外国為替の変動による為替リスクも存在します。
投資一任契約の仕組みとして有するリスクについて
- 本投資一任契約においては、お客さまの投資意向に合わせた運用プランに基づき資産配分を行います。資産配分の巧拙(銘柄選択も含む)により、契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
手数料について
- 投資一任契約においては、投資顧問報酬(最大0.990%(年率・税込)以内)のほか、取引の執行に係るファンドラップ手数料(最大0.660%(年率・税込)以内)が直接お客さまにご負担いただく報酬および手数料となります。池田泉州ファンドラップの運用は、投資信託等で行うため、組入れた投資信託によっては、信託報酬(最大1.36%程度(年率・税込))のほか、信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額(最大0.05%)をご負担いただく場合があります。
当該手数料等の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
なお、実際の取引にあたっては、必ず、契約締結前交付書面をよくお読みください。また、各投資信託の内容やそれに係るリスク、その他留意事項等については、各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。なお、一部解約または全部解約の場合、既にお支払いいただいた投資顧問報酬およびファンドラップ手数料はお返しいたしません。
2022年9月12日制定