人生100年時代といわれるようになり、老後の生活資金にも関心が高まっています。
定年退職や早期退職を迎える予定の方は、ご自身の退職金がいくらになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
退職金の相場や算出方法、老後の資金計画などを紹介します。
（1）退職金制度とは
退職金とは、退職の際に雇用側から退職者にあてて支払われる金銭を指します。会社を定年退職した場合、老後の生活資金という名目で支払われることが一般的ですが、会社によって退職金制度の仕組みや内容が異なり、勤続年数や会社の規模にも左右されます。
退職金制度には以下の2種類が設けられています。
| 退職一時金制度 | 退職の際に合わせて雇用側からまとめて支給される制度 |
|---|---|
| 退職年金制度 | 退職した後、一定の期間または生涯を通して分割支給される制度 |
会社によってはどちらの制度も採用しているケースや外部機関を利用するケース、退職者が制度を選べるケースなどがあります。
また、退職金制度は法律上義務化されていないため、会社によっては退職金制度が導入されていないケースも存在します。このほかにも、会社の業績や社会情勢によって退職金制度が変更されることもあるため、定期的に確認しておく必要があります。
（2）退職金の相場
退職金の相場はどのくらいなのでしょうか。
一般的には勤続年数や退職時の年齢、退職理由、最終学歴などが考慮され、大学卒で勤続20年以上、定年まで勤めた場合の退職金相場は約2,000万円となります。
早期優遇退職の場合が最も高く、上記と同じ条件で約2,300万円です。定年よりも早く退職することで、退職金が割り増しされる仕組みで、多くの会社が導入しています。
反対に、退職金が最も低くなるケースは自己都合です。自己都合退職を選択すると、退職金額算出時に使用する支給率が、定年退職や早期優遇退職と比較すると低く設定されているからです。
さらに年々退職金の平均額が低下し続けているようです。働き方の見直しや生活様式の変化、転職のしやすい環境が整い、1つの会社で定年まで勤め上げる方が少なくなったことが大きな要因と考えられます。
参考：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況 「4_退職給付（一時金・年金）の支給実態」
（3）退職金の計算方法
退職金の計算方法にはどのようなものがあるでしょうか。
いくつか種類があり会社が取り入れている制度によって異なりますが、ご自身がどの方法に当てはまるのか退職金制度を確認しておきましょう。
ここでは主に利用されている4つの計算方法を紹介します。
基本給連動型
退職時の基本給や勤続年数、退職理由によって退職金を決定する方法です。
退職金＝退職時の基本給×支給率
一般的に「支給率」は勤続年数と退職理由によって決定します。
別テーブル方式
基本給は考慮せず、役職や等級によって決められた基準額に勤続年数と退職理由に応じた支給率をかけて計算する方法です。
退職金＝基準額×支給率
基本給連動型と似た計算式ですが、給与とは別の基準額を用いて退職金額が算出される点が特徴となります。
ポイント制
退職時までに獲得した退職金ポイントに、ポイント単価と支給率をかけて計算する方法です。
退職金＝累積退職金ポイント×ポイント単価×支給率
毎年一定値が付与され勤続年数が長いほどポイントが高くなります。退職時の役職や会社からの評価もポイントが加算されます。
定額制
勤続年数によって退職金額が決定する方式です。例えば「勤続年数5年までは40万円」「勤続年数20年までは200万円」というように、勤続年数ごとに支給される金額が規定されています。
退職金額を計算しやすい方法ですが、いくら会社へ貢献しても退職金に反映されない点がデメリットでもあります。
（4）老後は退職金と年金だけで大丈夫？
退職金の金額がわかったところで、老後は退職金と年金だけで生活できるのでしょうか。
不安を取り除くには、退職金と年金だけではなく老後の資金を確保しておくことが大切です。
一般的な老後の家計の支出は夫婦で月26万円程度といわれており、年金などの収入だけでは月4万円の赤字となってしまいます。
参考：総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2018年（平成30年）家計の概要「総世帯及び単身世帯の家計収支」
また、生活費に加え、住宅ローンの返済やリフォーム費用、自己負担による医療費や介護費、子供や孫への援助費用、定年が60歳に定められている会社での65歳までの生活費なども考慮すると、出費はますます嵩みます。
このほかにも、少子高齢化が進むことで、年金受給額の低下や受給開始年齢の引上げの可能性も高まることが予測されます。
安心した老後を迎えるためには、退職金や年金だけでなくご自身で生活資金を貯蓄しておくことをおすすめします。
（5）まとめ
いかがでしたか。退職金の制度や相場、老後の資金計画などがおわかりいただけたと思います。
退職金制度は会社によってどのような方式を取り入れているか、また、計算方式も異なるものです。あらかじめ、受取れる退職金を算出して、将来のライフプランを設計しておくことが大切です。
退職後の生活や老後の不安を軽くするためにも、今から資金を確保しておきましょう。
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