ご夫婦で共働きをされているご家庭も多いのではないでしょうか。
共働きは“２つの収入”を意味する「ダブルインカム」とも呼ばれ、
世帯収入はご夫婦どちらかだけが働きに出る片働き家庭よりも多くなるのが一般的です。
ところが、共働き世帯の貯蓄額を見てみると、意外に少ないというケースも。
収入は片働き世帯の2倍近くあるにも関わらず、むしろ片働き世帯よりも貯蓄が少ないご家庭が多く見受けられます。
一体なぜなのでしょうか？
今回は、共働きなのにお金が貯まらないという方々に向けて、その原因を解き明かし、解決策をお伝えしていきます。
（1）お金が貯まらない原因は、別財布とコミュニケーション不足？
共働き世帯の場合、家賃や生活費などはお金を出し合って共同で負担し、それ以外は各々が自由に使う、いわゆる「財布は別」という方法を採っているご家庭が多いようです。
この別財布制度、共働き夫婦がお互いを尊重するという面では良いのですが、「家計」という面で考えると少々問題があります。
そのいちばんの問題が、夫婦間でお金の話をしなくなること。
「家賃と生活費さえ分担していれば、あとは自由」というスタイルなので、自由な部分のお金の使い方に関しては「知られたくない」「干渉されたくない」と考えがちです。
そのため、お互いにどれくらい収入があるのか、支出があるのか、貯蓄額がどれくらいあるのかを把握せず、家計に「ブラックボックス」ができてしまうのです。
すると、干渉されない自由なお金がそれなりにあるので、独身時代と同じように自分のためだけに使ってしまったり、「共働きで収入もたくさんあるから大丈夫」と気が大きくなって、高級な車や洋服を買ったり、外食や旅行の回数が増えるなど、つい贅沢をしてしまったりということが多くなってしまいます。
ところが、家庭ということで考えれば、支出は家賃と生活費だけではありません。
お子さまがいれば教育費用が掛かってきますし、マイホームの購入資金などといった支出も必要になるかもしれません。
つまり、個人的な買い物や贅沢なお金の使い方、そして、独身時代にはなかった家庭ならではの支出などが重なって、結果的に貯蓄が少なくなってしまうというわけです。
こうした事態を防ぐためには、まず夫婦間でお金について話し合うこと。家庭全体でどれくらいの収入があるのか、どれくらいの支出が必要なのかなどについて、しっかり把握することが世帯の貯蓄額を増やすための第一歩になります。
（2）「お金の情報共有」と「お金の見える化」が解決への第一歩
前述したように、共働き世帯でお金が貯まらない要因は「夫婦間のコミュニケーション不足」にあります。
まずはご夫婦でお互いの収入やお金の使いみちについて話し合い、「お金の情報共有」を図ることが大切です。これにより、家計のブラックボックスは解消できます。
次に、もう一歩進めて「お金の見える化」を実践しましょう。
具体的な方法としては「家計簿」をつけて、月々の収支を明確にします。
「家計簿なんて面倒」と思われるかもしれませんが、最近はスマホのカメラでレシートや領収書を撮影するだけで、簡単に家計簿がつけられるアプリも登場していますので、大した手間もかかりません。
家計簿によって「お金の見える化」が実現できれば、必要な支出やムダな支出などが明確になり、「毎月どれくらいの金額なら無理なく貯蓄に回せるか」が見えてくるはずです。
ちなみに、10年後、20年後といった将来の家計の状態を知りたい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してライフプランニングを行ってみるのもおすすめです。
さて、家計が「見える化」され、毎月いくら貯蓄に回すことができるのかがわかったら、今度は貯蓄の目標と目標額を決めましょう。
目標はどんなものでも構いません。
たとえば・・・
- 家族で行く海外旅行の費用
- お子さまの教育資金
- マイホーム購入の頭金
- 老後の余裕資金 など
目標を掲げて夫婦間で共有すれば、「しっかり貯金しよう」というモチベーションにもなります。
（3）「先取り貯金」を習慣化して、無理なく確実に
目標と目標額が決まったら、いよいよ貯蓄を始めましょう。
ここでおすすめしたいのが「先取り貯金」です。
「先取り貯金」とは、お給料をもらったら、まず「毎月貯蓄に回すことができる金額」を先に貯金するという方法です。
その後、家賃や生活費などを共同口座に入れ、最後に残ったお金をそれぞれが自由に使えるお小遣いにします。
これにより、毎月確実にお金を積み立てることができますし、残ったお金は自由に使うことができるので意外にストレスを感じません。
「先取り貯金」が習慣化できれば、もともと世帯収入の多い共働き世帯は、片働き世帯よりも余裕を持って貯蓄することができるようになります。
（4）先取り貯金に資産運用をプラスして「トリプルインカム」に
「先取り貯金」が軌道に乗ってきたら、今度は「お金を増やす」ことを考えてみましょう。
現在の超低金利のもと、預金だけでは十分に増やすことは難しいのが現状です。
そこでおすすめしたいのが、貯蓄は貯蓄で行いながら、同時に「つみたて投資」をプラスするという方法です。
投資というと「怖い」と思われるかもしれませんが、投資信託を使った「つみたて投資」なら、貯蓄と同じような感覚で毎月少しずつ資産運用を行うことができ、リスクを抑えつつお金の可能性を拡げることができます。
投資信託とは・・・
出資者から集めた資金を運用のプロであるファンドマネージャーがまとめ、世界中の株式、債権、不動産などに分散して投資し、増えた資金を出資者に分配する金融商品です。
投資信託を使った「つみたて投資」３つのメリット
❶ 少ない資金でスタートできる
つみたて投資は長期間をかけてコツコツ運用することを目指す投資方法。月々5,000円から1,000円単位で始めることができます。少ない資金で始めることができるため、先取り貯金と並行して行うにはぴったりです。
❷ 長期間投資でリスクを分散できる
長期間コツコツと投資を続けていると、万一ある時期に損失が出たとしても、他の時期の利益でカバーすることができます。こうした長期間続ける投資スタイルは、お子様の将来の教育資金を用意したり、老後の資金を準備するのに最適です。
❸ 初心者でも気軽に始めることができる
株式投資やFXなどは個人が直接運用を行うため、専門的な金融知識が必要となります。もちろん投資信託の場合もある程度の知識は必要ですが、実際の運用はプロのファンドマネージャーが行うため、株式投資やFXなどに比べると、初心者の方でも行いやすい運用方法といえます。
投資信託を使った「つみたて投資」で、「先取り貯金」と組み合わせるのにおすすめの金融商品をご紹介しましょう。
「NISA口座」を利用するもの
NISA口座とは、国が個人の資産運用を後押しするために設けた「非課税口座」です。
通常、運用などで得た利益（利息なども含む）には20.315%の税金がかかりますが、 NISA口座内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られた利益については非課税になります。
NISA口座を利用した金融商品には「つみたてNISA」や「一般NISA」などがあります。
つみたてNISA
「つみたてNISA」は少額の資金を長期・積立・分散運用し、資産形成を目指す金融商品です。
主な特徴は次の3点です。
- 年間の購入金額は40万円まで
- 非課税期間は20年間
- 購入可能な金融商品は、金融庁の基準に適合した長期・積立・分散投資に適した投資信託のみ
年間40万円（月々30,000円程度）という少額を20年間コツコツと運用すること、そして、金融庁の基準に適合した投資信託が運用対象ということから、投資初心者の方に最適な運用方法といえます。
一般NISA
「一般NISA」も「つみたてNISA」と同様に、NISA口座に入れた資金を運用する仕組みです。
「つみたてNISA」と異なる主な特徴は以下の通りです。
- 年間の購入金額は120万円まで
- 非課税期間は5年間
- 運用対象は投資信託だけではなく株式なども含まれる
年間の投資額が大きく、しかも株式なども投資対象となるため、より金融の知識がある方向けというイメージです。
「つみたてNISA」と「一般NISA」の比較
確定拠出年金制度
確定拠出年金とは、投資信託などの運用方法を自分で選んで掛金を運用し、掛金と運用益の合計額を将来年金として受け取るものです。
もともと公的年金をカバーするために生まれた商品であることから、下記のような税制面の優遇措置が取られています。
- 掛金は全額所得から控除され、所得税・住民税が安くなる
- 運用益は非課税（通常は20.315%の税金がかかる）
- 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となり、税金が安くなる
なお、確定拠出年金制度には「個人型（iDeCo）」と「企業型」があります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
「iDeCo」は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金のうち、「個人」が掛金を拠出するものです。
お勤めの会社に企業型確定拠出年金制度がない場合や、企業型とiDeCoの同時加入が認められている場合におすすめの金融商品です。
税制面でのメリットが大きく、将来の年金に上乗せすることができるため、ぜひ検討したい商品です。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
企業型確定拠出年金は、企業が掛金を拠出し、従業員が資産の運用をするという特徴があります。
企業によっては、企業側が拠出する掛金に、さらに従業員が掛金を上乗せすることができる「マッチング拠出」が可能だったり、iDeCoとの併用を認めている場合もあります。
（※マッチング拠出やiDeCo併用の場合は、掛金に上限があります。）
企業型確定拠出年金は毎月の掛金を企業側が捻出してくれるため、勤務先にこの制度がある場合は、ぜひ加入をおすすめします。
企業によっては自動的に加入となる場合もあります。
（5）トリプルインカムで大きな夢を描きませんか？
夫婦間で「お金の情報共有」と「お金の見える化」ができるようになると、ダブルインカムである共働き世帯は余裕を持って生活することができるのではないでしょうか。
そして、先取り貯金に資産運用をプラスした「トリプルインカム」を実現できば、将来の夢がいろいろと広がります。
池田泉州銀行は、お金にまつわる豊富な知識と多彩な金融商品で、みなさまの暮らしや夢をサポートいたします。お気軽にご相談ください。
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