新NISAと旧NISAの違い

2024年よりNISA制度が改正されました

2023年末で旧NISA制度は終了し、2024年より新NISA制度が始まりました。
旧NISAで投資した商品については、一般NISAは5年/つみたてNISAは20年、非課税で運用することができます。

POINT1 非課税期間が無制限に

旧NISA制度では、一般NISAが5年、つみたてNISAが20年と非課税で保有できる期間が定められていました。新NISAでは非課税期間が無制限となったことから、より長期での資産形成に適した制度となりました。

POINT2 年間非課税投資枠の拡大

新NISAの年間投資枠は、成長投資枠が一般NISAの2倍の240万円、つみたて投資枠がつみたてNISAの3倍の120万年に拡大され、2つの投資枠の併用が可能となったことにより年間投資枠は合計最大360万円となりました。

POINT3 非課税投資枠の再利用が可能

新NISAでは生涯を通じての非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました。成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となります。
また、投資残高を売却した場合、翌年以降売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活し、再利用が可能になります。

制度改正前の一般NISA口座、つみたてNISA口座ともに、自動的に2024年1月1日に新NISA口座に移行しますが、2023年末までに投資した商品を移すことはできません。
制度改正前のNISA口座で2023年末までに投資した商品は、新NISA口座とは別枠で、制度改正前の非課税措置が適用されます。
2023年末までにNISA口座で購入された投資信託は、2024年以降NISA口座で分配金を再投資できません。課税口座での再投資になります。
旧NISA口座で投資した商品のロールオーバーはできません。したがって、2023年末までに投資した商品は、一般NISAは投資した年から5年、つみたてNISAは20年経過する年末までに売却するか、課税口座（特定口座、一般口座）へ移す必要があります（課税口座への移替えのお手続きは不要です）。

原則、特定口座に移管されます。ただし、特定口座をお持ちでない場合は一般口座への移管となります。書類提出等、お手続は不要です。課税口座（特定口座または一般口座）へ移管された時に取得価額が移管された前年の年末時点の評価額で更新されます。課税口座へ移管された後に売却される場合、課税金額は更新後の取得価額を基準に計算されます。このため、売却価額が当初購入時の価格を下回ったとしても、売却時に税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。

2024年以降はロールオーバー専用の非課税枠として新たに設けられる継続管理勘定が設定されます。継続管理勘定では18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）金融商品を非課税で保有し続けることができます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合もそのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
継続管理勘定では口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことが可能ですが、新規の買付を行うことはできません。また、払出しを行う場合は、これらの口座で保有している商品はすべて払出す必要があり、払出し後これらの口座は廃止されます。
継続管理勘定での保有期限を過ぎた場合は、特定口座（または一般口座）に移管されます。（お手続きは不要です）
ジュニアNISA口座開設者が18歳を迎えられますと、18歳である年の1月1日に自動的に新NISA口座が開設されます。なお、「成年」を迎えられたお客さまは「ジュニアNISA名義変更手続き」が必要です。口座名義人ご本人さまがお取引店にご来店のうえ、お手続きいただきますようお願いします。