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教育ローンとは?
選ぶ際のポイントや申請方法を紹介

お子さまが高校や大学に進学する場合、多額の教育費が必要となります。子ども一人を高校から大学まで通わせるにあたり、場合によっては1,000万円ほど必要といわれていることから、事前に教育費を準備しているご家庭も多いでしょう。しかし、準備していても状況によっては不足してしまうこともあり、まとまった教育費を得るために教育ローンでの借入れを検討することもあるかもしれません。

今回は、高校や大学の教育費の詳細、国や金融機関の教育ローンと奨学金の違い、そして金融機関の教育ローンのメリットとデメリットについてご紹介します。さらに、申込みの方法や流れ、必要書類、教育ローンの気になる審査項目についても解説します。

しっかりと教育費を準備していたつもりでも、進学先の変更などで状況が変わることも否定できません。どのような状態となっても、希望する進学先で学ぶことができるよう教育ローンについてのさまざまな情報をご紹介します。

(1)そもそも高校や大学の教育費はいくら必要か

一般的に、高校や大学となると中学校までにかかっていた教育費よりも跳ね上がり、多額の費用が必要といわれていますが、実際にはどうなのでしょうか。日本政策金融公庫が発表している「教育費負担の実態調査(20201030日発表)」をもとに、高校と大学で子ども一人あたりどのくらい教育費用がかかるのかご紹介します。

高校では、授業料、通学費用、教材費、また塾の月謝など年間在学費用は、一人69.9万円というデータがあります。かかる費用はこれだけではなく、受験料、学校納付金、そして受験したものの入学しなかった学校への納付金等の入学費用が36.5万円とされています。

さらに、大学となると年間在学費用が157.3万円、入学費用が89.7万円とされ、高校よりも大学の方が、多額の費用が必要ということが分かります。

高校入学から大学卒業までにかかる教育費用も見てみましょう。国公立大学に入学した場合の合計は783.2万円なのに対して私立大学となると文系で949.7万円、理系となると1,109.2万円となり、進学先の大学が国公立か私立か、文系か理系かでも大きく差が出ています。

高校入学から大学卒業までにかかる教育費のグラフ

出典:「教育費負担の実態調査(2020年10月30日発表)」

高校と大学あわせて、1,000万円前後の教育費は覚悟しなくてはならないことが分かります。

また、高校もですが、大学となると親元を離れひとり暮らしをして通うケースも増えます。寮が完備されている場合でも、寮の費用がかかるほか、食費も発生します。寮ではなく、アパートやマンション等を借りるとなれば、敷金、礼金、毎月の家賃はもちろん、生活するための家電や家具等を取揃え、多額の出費となることが予想されます。大学に近い地域では家賃が高いこともあり、少し遠い所を借りた場合には予想以上に交通費がかかる場合もあります。ひとり暮らしが心配な場合はセキュリティ面にも配慮が必要となることもあるでしょう。水道光熱費等の公共料金も毎月発生し、費用面での負担が増える傾向にあります。

(2)教育ローンとは

高校や大学に進学するためには、ご紹介したように多額の費用がかかるので、奨学金や教育ローンを利用する人が増えています。奨学金は学生本人が申込みを行うため、返済義務は学生本人に発生しますが、教育ローンは保護者が借りて保護者が返済するしくみです。

教育ローンには、国の教育ローンのほか、金融機関の教育ローンもあります。それぞれの教育ローンについてご紹介します。

金融機関の教育ローンとは

金融機関の教育ローンは、学資ローンとも呼ばれ、子どもの教育費や学費を工面するためのローンです。返済能力があるかどうかが申込条件の決め手となります。

金融機関の教育ローンは、入学金、授業料等はもちろん、アパートの家賃等、教育に関わるものに利用することができます。

金利タイプ(変動金利・固定金利)や、お借入れ可能な上限額は金融機関によって異なります。担保や保証人は原則不要ですが、金融機関によって所定の保証機関の保証が必要となることもあります。借入期間も金融機関によって異なりますが、10年〜15年程度が一般的です。

国の教育ローンとは

国の教育ローンは、教育に関する過程の経済的負担軽減を目的とした公的制度です。そのため、世帯収入が一定の水準より多い場合には受けることができません。また、共働きなどで世帯収入が多い際には利用しにくいこともあるでしょう。
融資対象も、入学金や授業料等の学校納付金や受験にかかる受験料、宿泊費等の費用のほか、パソコン購入費、教科書代、通学費用、在学のための住居費用や、学生の国民年金保険料にも充てることができます。

申込条件は、世帯年収が790万円以内です。ただし、子どもが一人増えるごとに100万円増えるしくみになっています。金利は固定金利だけで、お借入れできる上限額は子ども一人につき、350万円までです(一定の要件に該当すれば450万円になります)。
担保は不要ですが、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けるか、連帯保証人を立てる必要があります。同基金の保証を受ける場合には、借入金額や借入期間に応じて一定の保証料が必要となり、融資金から一括して差し引く形で支払います。

金利は固定金利で年1.66%(2021年5月6日現在)ですが、一人親家庭、交通遺児家庭、子どもが3人以上の一部世帯や世帯年収が200万円以下の場合には金利の低減制度も利用できます。

返済期間は原則15年間となっており、一人親家庭、交通遺児家庭等の子どもは3年間延長され、18年までという特例も準備されています。

(3)金融機関の教育ローンのメリット・デメリット

金融機関の教育ローンを利用して高校や大学に進学する人も増えています。金融機関の教育ローンのメリットやデメリットについて確認していきましょう。

教育ローンのメリット

教育ローンの一番のメリットは、経済的に余裕がないご家庭でも、子どもが高校や大学に進学することができることです。学びたいという意欲があっても、「うちはお金がないから」「とても進学なんてできない」「大学に行くなんて夢のまた夢」と感じていた時代も昔はありました。長いデフレで、給料が上がらずに生活費ばかり上がっていく時代ではありますが、教育費は削りたくないと考えるご家庭も多いでしょう。

高校や大学に進学して学びたいという意思を持つ子どもに、教育面で不自由な思いをさせることなく進学させたいと考える保護者にとって、金融機関の教育ローンは心強い味方です。もちろん審査もありますから一定金額以上の所得がなければいけませんが、教育ローンを検討するのもよいでしょう。

また、教育ローンの返済義務が保護者であるというのも、ご家庭によってはメリットとなるでしょう。奨学金の場合、学生本人に返済義務が発生するため、卒業して就職したらすぐに返済がはじまり、それが人によっては10年以上続くこともあります。初任給がある程度の額であればよいのですが、業種や就職先によっては生活するので精一杯である可能性も否定できません。せっかく大学を卒業して社会人となった途端に「奨学金という名の借金を返すために毎日働かなければならない」と感じてしまえば、無理して大学に行かなければよかったと感じてしまうこともあるかもしれません。

奨学金破産などの言葉も聞かれる現代、せめて子どもには将来、学費の負担をさせたくないと考える保護者であれば、返済義務が保護者に発生する教育ローンを選ぶことをおすすめします。

また、入学前にまとまった額が借入れできることも教育ローンの特徴です。入学金の納付や、ひとり暮らしのためのマンション・アパートの準備等、一時的に費用がかさむ時期があります。奨学金は入学後の利用となるため、入学金の納付等には間に合わず、それらの費用は自分で貯めておかなければなりません。入学金、マンション・アパートの敷金礼金等もローンから支払いたいと考えるのであれば、教育ローンを検討しておいた方がよいでしょう。

さらに、受験前にすでにお金が必要という場合にも金融機関の教育ローンが利用できます。受験のために通う塾や予備校なども対象とする金融機関が多いため、受験前にすでにお金が必要な場合には、金融機関の教育ローンを問合わせてみることをおすすめします。受取りも早く、申込みから数日や10日程度で受取りが可能な場合がありますので、急ぎで教育資金が必要という場合にも強い味方といえるでしょう。

教育ローンのデメリット

使い勝手が良いと考えられる金融機関の教育ローンですが、デメリットも存在します。まず挙げられるのが、奨学金に比べて金利が高いことです。一般的に奨学金は貸与が終わるまで利息が発生しません。同じ金額を借りたとしても、教育ローンは借りた当初から利息が発生してしまうため、奨学金と教育ローンでは、教育ローンの方が負担が大きくなってしまうのです。

また、金融機関が取扱う教育ローンは、利用にあたっての審査が厳しい傾向にあります。毎月の収入があることや、勤続年数、雇用形態等も確認されます。審査基準は金融機関によって異なります。なお、フリーランスや自営業の方などは収入が不安定とみなされ、審査がとおりにくいケースもあるようです。

既に家や車のローンを組んでいる人が多い世代となりますが、返済比率(年収に対するローンの年間返済金額の割合)が基準値を超えてしまうと審査にとおらない、借入れ可能金額が減額されるといったこともあります。審査にあたり、返済比率の基準を3040%以内とする金融機関が多く、それ以上の場合は審査にとおりづらくなることもあります。もし、他社でキャッシングやカードローンを利用しているのであれば、完済してから申込みをするのがおすすめです。金融機関によっては、事前にインターネットで借入れ可能か確認できることもあるため、調べてみるとよいでしょう。

(4)金融機関の教育ローンを選ぶ際のポイント

金融機関の教育ローンを利用する際には、どのようなことに気を付けたらよいのでしょうか?選ぶ際のポイントについてご紹介します。

資金使途を確認する

金融機関の教育ローンは、高校や大学に入学するための費用や、下宿先のマンション・アパートの家賃、敷金礼金、さらに入学前に受験のために通う塾の費用もカバーできる場合があります。教育目的であれば幅広い使いみちに利用できることが特徴ですが、あくまでも教育のためのローンですので、その金融機関で定められた資金使途をよくチェックし、利用できるものかどうか確認することをおすすめします。

融資の上限金額を確認する

融資の上限金額も、金融機関によって異なります。進学先の学費を調べ、ひとり暮らしをしなければならない場所に進学するのであれば、下宿代も含めてどれくらい費用が必要になるのか計算をしてみましょう。

緊急時にもすぐに利用ができるか

あらかじめ貯蓄などで教育費に対応できるように準備をしていても、年々教育費は増える傾向にあります。いざという時になって足りない場合でも、短期間で利用可能かどうかは、大きなポイントです。今現在、教育ローンを借りなくても大丈夫、という場合でも、念のためどのようなシステムであるか理解しておき、万が一にそなえておくとよいでしょう。

(5)金融機関の教育ローンの申込み方法

金融機関の教育ローンはどのように申込んだらよいのでしょうか。申込みの流れや必要書類等をご紹介します。

金融機関の教育ローンの申込みの流れ

金融機関にもよりますが、多くの場合インターネットで申込みが可能です。インターネットであれば、スマホからも申込みができる場合もあり、メンテナンス時間を除けば24時間365日申込みが可能ですので、利便性が増すでしょう。

申込みの流れとして、まず必要事項を申込みフォームに入力していきます。これに基づき、金融機関で仮審査が行われます。審査結果は、申込みフォームに入力したメールアドレスや電話に連絡が来ます。

審査にとおったら、本申込みに進みます。
インターネットから本申込みの手続きに入り、本審査の結果もメールアドレスや電話で連絡がきます。

ここまで通過すれば、あとは借入れの手続きのために銀行に来店し、契約を進めていきます。「返済日を毎月何日にするか」等、返済条件の設定を行います。ボーナス時の増額返済も必要に応じて設定するとよいでしょう。
金融機関によっては、借入れの手続きもインターネットで対応可能な場合もあります。

なお、金融機関によっては、お申込みをインターネットだけでなく直接店舗で受付け可能な場合もあります。また、借入れの手続きも含め郵送で対応している金融機関もありますので、各金融機関のホームページ等で確認してみましょう。

ローンの申込みに必要な書類

教育ローンといっても借入れとなるため、申込みの際に必要な書類をしっかりと準備しておくようにしましょう。必要書類は金融機関によって異なりますが、一般的な例をご紹介します。

仮審査の必要書類

仮審査時に必要となることが多い書類には、本人確認書類と健康保険証があります。本人確認書類は運転免許証があれば良いのですが、持っていない場合にはパスポート、在留カード、特別永住者証明書等でも対応している金融機関もあります。

本審査の必要書類

本審査の場合には、本人確認書類として、健康保険証や運転免許証、パスポートやマイナンバーが記載されていない住民票の写し、在留カードや特別永住者証明書等が必要となります。
また、年収が確認できる書類としてサラリーマン等の給与所得者であれば、前年分の源泉徴収票か、市区町村が発行する所得証明書(住民税課税決定通知書など)を用意しましょう。
個人事業主の場合には、前年分の確定申告書や納税証明書(その1・その2)が必要となります。

さらに借入れするお金が、本当に教育関係に必要かどうかの確認書類として資金使途確認書類も必要です。学校に納付する資金に利用する場合には、学費の金額が分かる納付書やパンフレットを準備しましょう。在学や進学が証明できる学生証や合格通知書等の提出が必要な場合もあります。

契約時の必要書類

契約時には、本人確認書類として、健康保険証や運転免許証、パスポートやマイナンバーが記載されていない住民票の写し、在留カードや特別永住者証明書等が必要となります。

(6)金融機関の教育ローンの審査項目

金融機関の教育ローンには、どのような審査項目があるのでしょうか。子どもが進学したい大学にせっかく合格しても、お金が足りなくて進学を断念しなければならないという状況になっては困ります。もちろん進学にそなえ、金銭面で準備をしていたとしても、思った以上に学費が高額であったり、国公立大学に進むつもりが私立大学に進むことになったりなど、予想外のことが起きる可能性もあります。そのような時に助けとなるのが教育ローンです。しかし、教育ローンを利用する場合は、審査にとおらなければ利用することはできません。一体どんな点が審査されるのか、審査項目について細かく見ていきましょう。

審査項目

教育ローンの審査で、金融機関が確認する部分は「ローンの返済能力があるかどうか、さらに返済の意志があるかどうか」という点です。金融機関は民間企業ですので、貸したお金が返ってくることが大前提になります。
そのために、まず信用情報にネガティブな情報が登録されていないかが重要になります。

信用情報には、その人の住所や連絡先、勤続先等の基本情報に加え、クレジットカードやローンの利用残高、そして返済(支払い)履歴が載っています。クレジットカードを作ったり、ローンを契約したりする際には、申込内容、契約内容といった信用情報が個人信用情報機関である全国銀行個人信用情報センター(KSC)、潟Vー・アイ・シー(CIC)、鞄本信用情報機構(JICC)に登録され、履歴が更新されているのです。

ローンを申込むと、金融機関はこれらの個人信用情報機関に申込みをした人の信用情報を照会します。信用情報の中に金融事故の履歴があれば、その人の信用が低いという判断になり、教育ローンの審査にも不利に働きます。
金融事故とはどのようなことを指すのか、ご説明します。

長期遅延

期日までに支払いが行われず、遅延した記録です。2〜3ヵ月以上の支払い遅延を起こすと記録されます。

強制解約

金融機関側から、強制的に契約解除された記録です。

代位弁済

保証会社等による支払いの肩代わりが行われた記録です。

債務整理

任意整理、個人再生、特定調停、破産申立等による、支払の減額や帳消しが行なわれた記録です。

以上のようなものが金融事故と呼ばれ、信用度が下がりローンが組みにくくなります。支払い期日を超えて遅延した場合には、数日程度でも記録に残ります。短期遅延は長期遅延に比べると影響は小さいですが、何度も繰り返している等場合によっては審査にとおらないこともあります。
自分自身の信用情報は、手数料を支払うことで開示請求して閲覧が可能です。もし金融事故が心配な場合には、事前に確認するとよいでしょう。

教育ローンの審査では、毎月一定の収入があることも重要とされます。そのため、年収はもちろん、雇用形態、勤続年数も確認されます。フリーランスや自営業の方は月によって収入額の変動が大きく、毎月収入があるとは限らないと考えられ、不利になることもあります。
雇用形態が不安定なパートやアルバイトの方、収入のない専業主婦も不利なる場合が多いです。

勤続年数は1〜2年以上あることが望ましいとされています。勤務実態を確認するため、勤務先に電話による在籍確認が行われることもあります。

金融事故等ネガティブな情報が載っていない場合でも、他社からの借入れが多い場合は要注意です。返済比率(年収に占める年間返済金額の割合)が金融機関の定める基準を超えてしまうと、返済が滞る可能性があると判断され、借入金額が減額されたり、審査がとおらない場合があります。年収の額にもよりますが、返済負担率3040%を基準にしている金融機関が多く、住宅ローンや車のローンなどの契約があり、返済負担率がすでにこの基準に達していると、新たな契約として教育ローンが組みにくくなる可能性があります。

カードローン、キャッシングを利用している場合にも、これらを完済してから教育ローンを申込むことをおすすめします。カードローンやキャッシングの借入枠を持っているだけでも審査が不利になることもありますので、不要な借入枠は事前にカード会社に連絡をして、解約手続きを行うとよいでしょう。

審査にとおるためのポイント

教育ローンの審査にとおるためには、いくつかのポイントがあります。気を付けるだけでできることばかりですので、しっかりチェックをしましょう。

まずは、提出書類は正確に準備することです。当たり前のことですが、内容に不備がないことが大切です。必要書類も不足していると虚偽申告が疑われて審査で不利に働くこともあります。記入(入力)方法があいまいな場合には、自己判断せずに問合わせをして確認をしてから申込みするようにしましょう。
もちろん、虚偽の申告をしないことも重要です。実際の年収よりも高い金額を申告すれば審査がとおりやすいと思うかもしれませんが、虚偽申告が判明すれば審査に落ちる可能性が高くなります。1ヵ所でも疑いの目が向けられれば、審査で大きくマイナスとなることもあります。

虚偽申告はすぐに明るみとなります。「正確に申告しても年収が低すぎて審査にとおらないかも…」と不安に感じる場合でも、虚偽の申告をするより正確に申告した方がプラスに働く可能性があります。やむを得ない事情があれば金融機関側が考慮してくれることもあるからです。不安があるからといって、虚偽の申告をするよりも、正直に現状を申告し不安点があれば担当者に相談するなど行動を起こしましょう。

(7)返済金額シミュレーション

実際に教育ローンを利用した場合、返済金額はどのようになるかシミュレーションをしてみましょう。
以下のお借入れ内容で試算してみます。

  • 借入金額500万円
  • ボーナス返済なし
  • 借入期間10年
  • 金利 年2.8%
  • 元利均等返済

この場合、毎月返済額は47,820円となり、年間返済額は573,840円です。
利息が738,400円かかりますから、総返済額は5,738,400円となります。

(8)まとめ

今回は、以下の内容をご紹介しました。

  • そもそも高校や大学の教育費はいくら必要か
  • 教育ローンとは
  • 金融機関の教育ローンのメリット・デメリット
  • 金融機関の教育ローンを選ぶ際のポイント
  • 金融機関の教育ローンの申込みの方法
  • 金融機関の教育ローンの審査項目
  • 返済金額シミュレーション

大学まで進学すると進学先により異なりますが、1,000万円前後が必要になり、特に大学はまとまったお金が必要となります。教育費が不足する場合には奨学金や教育ローンを利用することも一つの方法です。
教育ローンには国の教育ローンと金融機関の教育ローンがあります。申込み条件・金利の種類・借入れの上限額・資金使途の範囲・借入期間を確認して利用を検討するとよいでしょう。

金融機関の教育ローンは、申込みがインターネットでできる金融機関も増えており、資金使途も幅広いのがメリットです。しかし、借りた翌月から利息が発生するなどのデメリットもありますので、資金使途や借入れの上限金額、急ぎの場合でも対応してくれるかなど、ご自身のニーズに合うかどうかよく吟味をして選ぶとよいでしょう。

金融機関の教育ローンの一般的な申込み方法、必要書類、審査項目等もご紹介しました。お子さまが進学を控えているのであれば、教育ローンのしくみを知っておき、いざという時でもすぐに対応できるよう準備をしておくことをおすすめします。

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