子どもの教育費にお金がかかる…と悩んでいませんか？勉強したい、進学したいという子どもの願いを叶えたいと思いながらも、手元にお金がなければどうすることもできません。そのような時に頼りになるのが、教育ローンです。銀行等の金融機関と国が取扱うそれぞれの教育ローンの特徴や、審査のポイントを紹介します。また、教育ローンの審査に通らなかった場合の対処方法についても解説します。
（1）教育ローンとは？
教育ローンは、教育資金に利用できるローンです。教育資金全般に使えるため、学費だけでなく、学校までの交通費や塾の費用、一人暮らしをする子どもの家賃や生活費も用途に含まれます。奨学金は学生本人が借りて返済しなければなりませんが、教育ローンは保護者が借りて返済するため、将来子どもに経済的な負担をかけたくないと考える保護者には適したローンといえるでしょう。
（2）教育ローンの種類と仕組み
教育ローンは、銀行等の金融機関の教育ローンと国の教育ローンの大きく二つに分けられます。それぞれどのような仕組みになっているのか、種類や特徴について解説します。
金融機関の教育ローンの特徴
銀行等の金融機関の教育ローンは、借入限度額や金利等の条件が金融機関によってそれぞれ決められています。ローンの対象となる範囲も様々ですが、幼稚園から大学院まで幅広い教育資金に対応できる場合が多いです。借入期間は10年〜15年程度が一般的で、在学中の返済負担を軽減できるように在学中は利息の支払いのみとすることができる（元金返済据置）場合もあります。また担保や保証人は原則不要ですが、金融機関によって所定の保証機関の保証を必要とすることが多いです。
ただしどの教育ローンにも審査があり、審査に通らなければ利用することはできません。
池田泉州銀行の教育ローンの特徴
それでは池田泉州銀行の例をご紹介します。池田泉州銀行の教育ローンは、一括借入型とカードローン型から選ぶことができます。
必要な金額が決まっていて、計画的に返済したい場合は一括借入型がおすすめです。幼稚園から大学院までの教育資金に対応しており、他の金融機関で利用している教育ローンの借換え資金としても利用できます。金額は最大3,000万円の借入れが可能で、金利もお得なプランを用意しています。なお、なにかとお金のかかる子どもの在学中の負担を軽減すべく、在学中は利息の支払いのみとすること（元金返済据置）も可能です。
一方、カードローン型は最大1,000万円まで借入れが可能です。使いみちの対象は高校から大学院までの教育資金ですが、必要な金額が流動的な場合でも利用限度額内であれば、何度でもATMで借入れが可能です。将来、急に教育資金が必要になった場合に備えておきたい人はカードローン型を利用するのも良いかもしれません。
池田泉州銀行の教育ローンは保証会社の保証を利用するため、保証人を親戚や知人に頼む必要はありません。また、進学先が決まっていない状態であっても仮申込みができ、仮申込みの審査結果は3ヵ月間有効なため、余裕をもって準備することができます。
国の教育ローン（教育一般貸付）の特徴
国の教育ローンは、借入限度額は子ども1人につき350万円（一定の要件に該当すれば450万円まで）、年1.65%（2022年3月18日現在）の固定金利、最長15年（一定の要件に該当すれば18年）となります。
国の教育ローンは使いみちが中学校卒業以上の子どもが進学する場合に限られますが、高校や大学だけでなく予備校や専門学校も対象に含まれます。
また、子どもの人数に応じて世帯年収（所得）の上限額が決まっています。利用できる世帯年収は以下のようになります。
世帯年収（所得）の上限額
| お子さまの人数 | 世帯年収（所得）の上限額 |
|---|---|
| 1人 | 790万円（600万円） |
| 2人 | 890万円（690万円） |
| 3人 | 990万円（790万円） |
| 4人 | 1,090万円（890万円） |
| 5人 | 1,190万円（990万円） |
- カッコ内の金額は事業所得者の場合の所得上限金額
引用：https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/joken.html
母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭や世帯年収200万円（所得132万円）以内である場合等は、金利や返済期間、保証料が緩和されていることがあるため、申込み前に確認しておきましょう。
国の教育ローンについて、くわしくは日本政策金融公庫のホームページへ
（3）教育ローンの審査に通らないケースはどのような場合？
教育ローンを申込んでも、審査に通らない場合もあります。審査に通らないのはどのようなケースなのでしょうか。具体的な3つのケースについて解説します。
返済能力に不安があるとみなされる場合
借入後も返済が継続できるかどうかは、審査をするうえで重要なポイントです。借入後の返済に無理がないかどうか見極める一つの基準として、「返済比率」があります。
この返済比率は、以下の計算式で求められます。
返済比率＝1年間の総返済額÷年収×100%
「返済比率が何%であれば審査に通る」という数字は公表されていませんが、返済比率が高すぎると、毎月の返済額の負担が収入に対して大きすぎるので、返済継続が困難になる可能性が高いと判断されます。なお、返済比率を算出する際の返済額には、審査対象の教育ローン以外に別のローンを返済中の場合、それらのローン返済額も含まれます。
また、収入が安定しているかどうかも審査の対象となります。一時的に年収が高くても、その状態が維持できなければ意味がありません。ローンは長期間に渡って返済をしていくので、何よりも安定性が求められるのです。月によって収入が大きく変わる場合や、勤続年数が短い場合には安定性が低いと判断され、勤続が長く収入が安定していれば、返済能力が高いと判断される傾向にあります。
他社からの借入れが多い場合
返済比率は、審査対象の教育ローン以外に別のローンを返済中の場合、それらのローン返済額も合算されることを紹介しましたが、複数のローンを利用していたり、ローン残高が大きい場合には特に注意が必要です。
過去に延滞したことがなく、これまでローンをきちんと返済し続けているにも関わらず審査に通らなかった場合は、年収に対して借入金額が大きすぎることや、複数のローンを利用していることで返済が継続できるか不安視されている場合があります。ローン残高が少なく預貯金で返済が可能なのであれば、完済手続きをしていた方が審査に通りやすくなる可能性があります。
信用情報に問題がある場合
過去に支払いが滞ったことがある等、信用情報に問題がある場合には、たとえ延滞を解消していたとしても審査に通りにくくなる可能性があります。信用情報にはこれまでに利用したローンだけでなく、クレジットカードや携帯電話料金等あらゆる滞納や未払いが登録されています。
また、自己破産、代位弁済、強制解約、債務整理等の金融事故情報も、信用情報に記録され、審査に影響を及ぼす可能性があるので気をつけましょう。
（4）国の教育ローンは審査に通りやすい？
銀行等の金融機関の教育ローンに比べ、国の教育ローンは審査が通りやすいと言われていますが本当でしょうか。「審査が通りやすい」とされているのは、「審査基準が金融機関と違うから」だと考えられます。
金融機関の教育ローンでは、税込年収の下限金額が条件となっている場合もありますが、国の教育ローンは、逆に申込みできる世帯年収（所得）の上限額が決まっています。つまり、世帯年収（所得）が一定の基準を超えると、申込みすることができません。逆に世帯年収が200万円以下である場合等は、利用条件が緩和されています。
金融機関が定める収入条件等に当てはまらない場合は、国の教育ローンを検討してみても良いでしょう。
しかし国の教育ローンでも、返済比率が高かったり、収入が不安定な場合、また過去に延滞をしていて信用情報に問題がある場合等は審査に通らない可能性もあります。
（5）教育ローン申込み時におさえておくべきポイント
教育ローンの申込み時に、気をつけたいポイントについてチェックしていきましょう。
正しい情報を申告する
当たり前のことですが、ローン申込みの際は正しい情報を申告しなければいけません。ローン申込み時に申告した情報が正しいかどうかは審査の重要なポイントとなります。申込み時に申告した内容が実際と異なる場合、審査に影響が出る可能性があります。審査に不安な点がある場合でも、正しい情報を申告するようにしましょう。
計画的に返済できるかをよく考える
ローンを借りた場合は、元金の返済に加えて利息も支払わなくてはいけません。たとえ審査に通ったとしても、毎月きちんと返済できる金額であるか、事前に返済計画をしっかり考えましょう。
池田泉州銀行のホームページでは返済金額のシミュレーションができます。借入金額、金利、借入期間等を入力し、毎月無理なく返済できるかどうか事前に確認しましょう。
（6）教育ローンの審査に通らなかった場合の対処方法
教育ローンの審査を申込んだものの、審査に通らなかった場合は教育ローンを利用することはできません。このような場合の対処方法をご紹介します。
奨学金を活用する
奨学金は、教育ローンと同じように学費を補填するために使うことができます。
日本学生支援機構の奨学金制度のうち、給付型奨学金は収入基準と学力基準のハードルが高く、利用できる人が限られますが、その他に貸与型の奨学金もあります。それぞれ条件が異なりますので、まずは利用できる奨学金がないか確認することをおすすめします。
またこの他にも都道府県や市区町村が行う奨学金制度や、民間企業や民間の支援団体が取扱う奨学金制度もあります。
ただし、貸与型の奨学金の場合は学生本人が卒業後に数年間に渡って、学費の返済をしなければならない状況になることも考慮して検討するようにしましょう。
入学金や授業料免除制度を活用する
学校によっては、入学金免除や授業料免除制度が準備されていることもあります。成績や素行などの条件がありすべての人が利用できるわけではないですが、希望する学校の条件を確認してみましょう。
教育支援金を活用する（社会福祉協議会）
社会福祉協議会の教育支援金制度もあります。
上限額は社会福祉協議会によって異なります。その地域の社会福祉協議会に利用条件を問合わせてみましょう。
（7）教育ローンはいつから準備するのがいいの？
教育ローンには審査があるため、申込み後すぐに借入れできるというわけではありません。進学先が決まる秋ごろまでに余裕をもって準備しておくと良いでしょう。国公立、私立と複数受験する場合もあると思います。進学先によって必要金額も変わってきます。受験料、入学金や初年度納付金等を確認し、どの教育ローンを利用するのか検討しましょう。
国の教育ローンは、銀行等の金融機関に比べると借入れまでに必要な期間が長い傾向にあるため、志望校が決まった時点で余裕を持って早めに申込みすることをおすすめします。
池田泉州銀行の教育ローンであれば、WEB上で申込みから契約までの手続きが可能です。審査結果は仮申込みから最短3営業日でわかることに加え、仮審査結果は3ヵ月間有効でキャンセルも可能です。進学先が決まっていなくても仮申込みをすることができますので、早めに準備することができ安心です。
（8）まとめ
教育ローンについてご紹介しました。自分の子どもにはしっかりした教育を受けさせてあげたいといっても、お金がかかります。子どもの希望を叶えるためにも、お金に不安がある場合は教育ローンを上手に活用しましょう。銀行等の金融機関や国の教育ローンにはそれぞれ特徴がありますので、家庭の状況に合ったものを選ぶようにしましょう。
また、教育ローンには審査があります。申込み時におさえておきたいポイントも紹介しましたので、上手に活用してみてください。もし、審査に通らない場合には、大学、自治体、民間企業や民間支援団体が行っている奨学金制度等も含めて検討しましょう。
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