2022年に入り、物価の上昇が止まりません。食料品、日用品、家電、燃料、外食、運賃・・・あらゆる商品やサービスが値上がりし、家計を直撃しています。
広範囲にわたる商品・サービスの急激な値上がりはなぜ起こっているのでしょうか。その原因と、わたしたちにできる対策について紹介します。
（1）生活を脅かす、相次ぐ値上げ
スーパーなどにお買い物に行くと、さまざまな商品が値上がりしていることを実感する人も多いのではないでしょうか。
総務省が毎月発表している物価の動きを数値で見る「消費者物価指数」で、2022年4月の物価を1年前の同月（2021年4月）と比べてみましょう。
すべての商品を網羅した総合指数では2.5％上昇。天候などに左右されやすい生鮮食品を除いた指数では2.1％上昇となっています。
“2％”という数値だけを見ると大した値上がりではないと思われるかもしれませんが、前年より大幅に値下げされた携帯電話の料金なども含んだ上での数値ですので、全体で見ると物価は確実に上昇しています。また、最近では価格が据置きでも内容量を減らす、いわゆるステルス値上げの商品も増えています。こうしたことから、この1年で一般家庭の生活費は10％近く上昇したともいわれています。
あらためて「消費者物価指数」を見ると、値上がり傾向が顕著なのは、生鮮食品を除くと、食用油（36.5％上昇）、電気代（21.0％上昇）、都市ガス代（23.7％上昇）、ガソリン（15.7％上昇）などで、特に燃料・エネルギーの値段が大幅に高くなっているのがわかります。
燃料・エネルギー価格の上昇は製造コストや輸送コストなどに影響を及ぼすことから、それがあらゆる製品の値上がりにつながっているといえるでしょう。物価上昇の原因については、次の項でくわしく紹介します。
（2）なぜ物価上昇が止まらないの？その原因は？
最近の物価の急上昇はなぜ起きているのでしょうか。その主な原因は、前項でも触れた「燃料・資源価格の高騰」と、「円安による輸入コストの増加」といわれています。それぞれについて、くわしく見ていきましょう。
燃料・資源価格の高騰
燃料・資源コストの高騰の原因のひとつは、新型コロナウイルスの感染減少です。コロナ禍によって停滞していた世界各国の経済活動が再び動き出し、それによって世界的にエネルギーの需要が高まり、価格が上がりました。身近な例としては、コロナ禍で減便していた航空機の国際便の再開などがあります。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻により、原油や天然ガスの主要輸出国であったロシアから輸入しづらくなったことも燃料・資源価格の高騰に拍車をかけています。
円安による輸入コストの増加
もうひとつが円安の影響です。1〜2年前までは1ドル＝110円前後が当たり前でしたが、2022年に入ってから徐々に円安傾向が強まり、2022年6月は130円台が続いています。日本は燃料や原材料の多くを輸入に頼っています。そのため、円安になると輸入コストが増加し、それが商品価格の値上がりに反映されてしまうというわけです。
では、なぜ円安が進んでいるのでしょうか。その原因のひとつが、欧米の景気回復によるインフレです。特にアメリカでは日本以上に物価の上昇が進んでおり、それを抑制するため、金利の利上げを行いました。そこで、低金利の円が売られ、高金利のドルが買われるようになった結果、円安ドル高が進みました。
また、輸入コストが増加していることは前述しましたが、資源の乏しい日本では、いくら高いからといって燃料や原材料を輸入しないわけにはいきません。輸入するためにはドルが必要であり、円を売ってドルを調達することから、さらに円安が進んでしまう事態になっています。
（3）わたしたちにできる対策は？
燃料価格の高騰や円安傾向はまだしばらく続くと考えられます。ここ数年の日本は物価が上昇しない「デフレ」傾向の時期が長く続きましたが、これからは物価が上昇する「インフレ」と向き合っていく必要がありそうです。
物価は上がってもなかなか収入は増えないという現状にあって、わたしたちはどのような対策をとればよいのでしょうか。
今すぐできる対策としては、まずは「節約」が挙げられます。電気代やガス代が高騰しているため、光熱費を節約したいところですが、たとえば夏場にエアコンの使用頻度を減らして熱中症になってしまっては元も子もありません。できるだけムダを減らすなど、節約は無理なく行うことが大切です。
次に「収入を増やす」という対策です。もちろん会社勤めの方の給料が突然上がるわけはありませんので、副業を始めたり、また、配偶者の方がパートを始めたり、パートの時間を増やすことで収入を増やすという方法です。とはいえ、こちらも時間と体力には限界があるため、あくまで無理のない範囲で行いましょう。
その他には、「資産運用」という方法もあります。物価が上昇するインフレという現象は、言い換えれば、モノの価値が上がり、お金の価値が下がること。具体的にいうと、1個100円で買えたお菓子が120円に値上がりした場合、お金を基準に考えると、100円で買えたお菓子が120円出さないと同じものを買えなくなるわけですから、お金の価値が下がったといえます。逆にお菓子を基準に考えると、100円の価値だったものが120円の価値になったわけですから、モノの価値が上がったことになります。
インフレによってお金の実質的価値は変動するため、資産を分散させておくことも選択肢の1つです。そこで、資産運用です。資産運用はお金を株や不動産などといったモノ（金融商品）に変えて運用するものです。前述したように、インフレの時期はお金で持つよりモノで持つほうが有利なので、お金で持つ「貯金」よりも、モノで持つ「資産運用」が有利ということになります。
しばらくインフレが続くと考えられるいま、これを機に資産の一部を貯金だけでなく、投資信託などの金融商品で資産運用してみてはいかがでしょうか。
池田泉州銀行のホームページでは、初めての人にもわかりやすい投資信託の基礎知識を紹介しています。ぜひご覧ください。
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