新型コロナウイルスの世界的な流行は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。働き方の変化もそのひとつ。テレワークをはじめとする働き方の多様化は、コロナが収まったあとも続くと考えられています。そして、働き方の多様化とともに、資産形成の手段も多様化するといわれており、実際にコロナ禍で資産運用を始めたという人も多いようです。
ここでは、コロナ禍によって引き起こされた、働き方の変化と資産形成に対する意識の変化について見てみましょう。
（1）コロナ禍で働き方に大きな変化が・・・
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、会社に出社せずに仕事を行う“テレワーク”を経験した方もおられるのではないでしょうか。
テレワークは、「社員同士のコミュニケーションが減った」「若手社員を育成しづらい」「取引先等へのきめ細かい対応が難しい」などのデメリットが挙げられる一方で、「通勤ラッシュを回避できる」「無駄な会議が減った」「ワークライフバランスが取りやすい」などといったメリットを生み出しました。
こうしたことから、新型コロナが収まったあともテレワークを存続し、従来通り出社して仕事を行うオフィスワークと併用する企業が多くなると予測されています。
テレワークとオフィスワークの併用が定着すると、人事評価制度も見直されるといわれています。というのも、テレワークは普段の仕事ぶりを把握しにくいため、これまで以上に成果に重きを置いた評価にならざるを得ないというわけです。そのため、なかなか成果を挙げられない社員には減給やリストラなどといったシビアな評価が下されるかもしれません。
そんな成果主義が進む一方で、テレワーク等で空いた時間を使って副業を行うことを推奨する企業も現れ始めています。つまり、成果主義で減ってしまった給料は副業で補ってくださいという考え方です。
また、いったん会社を退職し、フリーランスとして業務委託契約を行い、従来通りの業務を続けるといった選択肢を用意する企業もあります。終身雇用はなくなりますが、収入を増やしたい人は他社の仕事も行うなどたくさん働き、子育てなどと両立したい人はそのぶん仕事量をセーブするなどといった自由な働き方が可能になります。
今回のコロナ禍をきっかけに、働き方の選択肢が増えると考えられます。働き方の選択肢が増えるということは、収入を得る方法が多様化するということでもあります。これを機に、自分にとっての最適な働き方や、生活のベースとなるお金を得る方法について、考えてみてはいかがでしょうか。
（2）経済的不安からお金に対する意識も変化
コロナ禍は経済活動に大きな影響をもたらしました。特に飲食店やレジャー産業、空運・陸運業、小売業などは大打撃を受け、収入が大幅に減少してしまった人も少なくありません。当事者はもちろんですが、影響の多少に関わらず、多くの人々が経済的な不安を持ったのではないでしょうか。
株式会社マネーフォワードが実施した「コロナ禍の個人の家計実態調査2021」によると、8割を超える人が「生活防衛意識が高まった」「生活防衛意識がやや高まった」と回答しています。コロナ禍を経験し、ほとんどの人が生活に危機感を持ち、「なんとかしなければ」という思いを抱いたということでしょう。
【グラフ①】新型コロナウイルスの影響で、生活防衛の意識は高まりましたか？（3,957人に調査）
（3）資産運用を始める人々も増加傾向に
前項のアンケートで、コロナ禍によって「生活防衛意識が高まった」「生活防衛意識がやや高まった」と回答した人に、貯金や投資について尋ねたところ、「貯金を始めた」「貯金額を増やした」と答えた人のトータルが39％、「投資を始めた」「投資額を増やした」と答えた人のトータルが51％という結果でした。
意外にも、とにかく貯金をしておくという人よりも、投資をしてお金を増やすことで将来に備えるという人のほうが多いことがわかります。
コロナ禍によって外食や旅行などの機会が減り、そのぶんの資金を資産運用に回したという人も多いようです。
貯金をしていてもお金が増えない低金利時代に加え、コロナ禍によって働き方の選択肢が増えたことにより、資産運用することで“今後の生活を防衛する”と考える人が増えているのかもしれません。
【グラフ②】生活防衛のために、貯金を始めたり貯金額を増やしましたか？（3,216人に調査）
【グラフ③】生活防衛のために、投資を始めたり、投資にまわす資金を増やしましたか？（3,216人に調査）
（4）どんな資産運用が人気なの？
では、コロナ禍で投資を始めた人は、どのような金融商品を選んでいるのでしょうか。
アンケート結果を見ると、約7割の人が「NISA」もしくは「つみたてNISA」、約5割の人が「投資信託」を始めています。それぞれの金融商品を簡単に紹介しましょう。
NISA
銀行等の金融機関でNISA口座を開設し、そこで金融商品を選んで運用します。通常、運用で得た利益には税金がかかりますが、NISAの場合、投資した年から5年間は非課税となるというメリットがあります。一人1口座のみ開設でき、1年間に投資できる金額は総額120万円まで。口座を開設する金融機関によって、運用できる金融商品が異なります。
- 2024年以降、NISA制度が見直されます。くわしくは金融庁ホームページをご覧ください。
つみたてNISA
基本的な特徴はNISAと同じですが、1年間の非課税枠が40万円とNISAより少なく、その代わり非課税期間が最長20年となります。毎月積み立てて運用することができるので、少額から始められるのがポイント。ただし、運用できる金融商品の種類はNISAに比べると少なめです。老後の資金づくりなどのために長期間コツコツ運用するタイプの金融商品です。
投資信託
投資信託は、投資家から集めたお金をひとまとめにしてファンドマネージャーと呼ばれるお金のプロが運用し、そこで得られた利益を、投資額に応じて分配するというものです。投資・運用といった難しいところはプロにお任せできるので、手間なく行えるのがメリットです。
【グラフ④】「生活防衛のために投資を始めた人」が行っている投資（595人に調査・複数回答）
コロナ禍によって、これからのライフプランを考えたり、見直したりした人も多いのではないでしょうか。ライフプランを考える際、切っても切り離せないのが「お金」のこと。働き方の選択肢が増えると予測される今後、お金にも働いてもらってみてはいかがでしょうか。初心者でも始めやすいリスクの少ない金融商品もあります。これを機に、資産運用を検討してみてはいかがでしょうか？
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