給与明細をもらったとき、様々な項目の意味がいまいち分からず、とりあえず差引支給額だけ見ているという方は多いのではないでしょうか。
税金や保険などで差引かれた給与額を見ると、思った以上に少ないと思った経験がある方もいるかもしれません。
ここでは、給与明細の見方について、項目ごとに分かりやすく解説していきます！
目次
（1）給与明細をチェックしていますか？
みなさんは、給与明細をどのくらい理解してチェックしていますか？毎月、必ず隅々まで目を通して内容も全て理解している方は意外と少ないかもしれません。給与明細を見ると、税金や保険にどのくらいのお金を支払っているのか確認することができます。これらの差引かれているお金のことについて興味をもつと、社会の仕組みを理解することにもつながります。そして、もらっている給料の内訳をきちんと理解することで、これからの働き方や減給時・転職時を想定したリスク管理にも役立つでしょう。
給与明細の構成は、大きく分けて「①勤怠 ②支給 ③控除」で構成されています。実際に手元に残るお金は、支給額から控除額を差引いた額、つまり「差引支給額」であり、この額が指定した金融機関口座に振込まれています。
それでは、それぞれの項目についてもう少しくわしく見ていきましょう。
（2）①勤怠
勤怠とは、簡単に言うと出勤状況のこと。給与明細では、出勤した日数、欠勤した日数、残業時間、深夜時間、有給休暇を利用した日数などの実績が、この勤怠の部分に表示されます。
ここで表示されるのは、会社の設ける「締め日」時点までの情報です。例えば、月末が「締め日」となる会社の場合、給与明細に反映されるのは月末までの1ヵ月間の状況となり、実際の給与明細を目にする時期とはタイムラグがあります。
（3）②支給
支給の欄は、基本的にはプラスになるお金の欄と覚えておきましょう。ベースとなる基本給だけでなく、各種手当もここに表示されます。欠勤控除がある場合は、この欄でマイナスいくら、といった形で表示されることもあります。
基本給
基本給は、給与の基本となる賃金のことを指します。基本的には、ボーナス支給額は基本給を元に計算されることから、この額が多ければ多いほどボーナス額にも影響があります。
残業手当
残業手当は、所定労働時間を超えて勤務した時間に対してプラスされる手当です。会社によって時間外手当や超過勤務手当、残業代などと呼ぶことも。労働基準法では、残業手当の場合は通常の賃金よりも25％増の賃金を支払うよう定められており、さらに時間外労働+深夜労働の時間だと50％増となります。また、例えば1ヵ月あたりの残業時間が60時間を超えた場合は、60時間を超える部分については、1時間あたりの賃金が50％増になるケースもあります。
通勤手当
通勤にかかる費用の一部あるいは全部を会社が支給する手当です。必ず支給しなければならない手当ではないため、会社によっては導入していないところもあります。
その他手当
その他手当の欄には、労働基準法で定められていない会社独自が設けている手当が表示されています。通勤手当もここに含まれるケースもあり、その他には役職手当や住宅手当、家族手当、資格手当などが代表的。ユニークな会社であれば、誕生日手当、引越し手当、書籍購入手当などを用意しているところもあるようです。
（4）③控除
控除の欄は、給与から自動的に差引かれているお金のことが表示されています。支給額よりも、実際に手元に残る額が少ないのは、この控除の部分があるためです。
健康保険料・厚生年金保険料
健康保険料は、言うまでもなく医療費の原資となるお金のことですね。収入額や、加入する健康保険の保険料率によってその額は異なります。そして厚生年金保険料についても、個々人の収入額に保険料率をかけて計算されます。
雇用保険料
失業給付や育児休業給付などは、雇用保険によって賄われています。その掛け金が、雇用保険料です。労働の対価として支払われる賃金等と通勤手当等の合計額をもとに、業種ごとに設定されている保険料率をかけて計算されています。
介護保険料
40歳以上になると発生する保険料です。毎年、国が定める負担額をもとに医療保険者が算定します。要介護者の増加に伴いこの保険料も増加する傾向にあります。
所得税
収入から控除される額を差引いた金額に対し、国に収める税金のことを指します。税率は課税対象となる金額に応じて決まり、その額が多ければ多いほど税率も高くなる仕組みです。毎年、年末に行う年末調整で既に納めている金額との差を求め、多ければ還付、少なければ追徴となります。
住民税
収入から控除される額を差引いた残りの額に対し、住んでいる自治体に収める税金のことで、前年の1月～12月の収入に対して翌年の6月～翌々年5月にかけて納付します。
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（5）まとめ
給与明細の細かな部分をひとつずつ確認すると、自分が納めている税金のことや保険によるリスクへの備えが分かるようになり、その後の働き方に迷ったときの1つの判断基準にもなります。
また、給与を受取っている口座についても、金融機関によっては、おトクなサービスが提供されている場合があります。ご自身が利用されている金融機関のサービスもチェックしてみてはいかがでしょうか。
例えば池田泉州銀行では、給与をお受取りいただいている方に、
池田泉州銀行ATM等をご利用時の一部手数料が無料でご利用いただけるサービスをご用意しています。ぜひチェックしてみてください。
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