NISAもiDeCoも、運用して得た利益に対する税金を非課税にすることで、国が個人の資産形成を手助けする制度です。そもそも、運用して得られた（または運用から得た）利益に対しては20.315％の税金がかかるため、それが非課税になるメリットはとても大きいです。2024年から新NISAがスタートし、注目を集めていますが、改めてそれぞれの使い方を考えてみましょう。
NISAは、株式や投資信託などで得た運用益や配当金などが非課税になる税制優遇制度です。非課税の対象となる金融商品が多いことや、まとまった金額（一括）でも積立でも投資が可能で、いつでも払い出しができる等、出し入れの自由度の高さが魅力です。
- 今後、法令等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
NISAとiDeCoの比較
どちらを選ぶかは運用の目的による
NISAとiDeCo、どちらを選ぶかは今後のライフプランや運用の目的によって異なります。
たとえば、「いつでも引き出しができる自由度がほしい」という人はNISAから、「税制優遇を受けながら将来の年金を備えたい」という人はiDeCoから、検討してみると良いでしょう。
NISAとiDeCoは併用可能
分散投資でそれぞれのメリットを活かしたい
NISAとiDeCoは別々の制度であるため、両方を併用することが可能です。
それぞれメリット・デメリットがありますが、2つの制度を併用することでデメリットをカバーし合いながら両方のメリットを得ることができます。NISAとiDeCoを上手に活用するためには、それぞれの制度の特徴をよく理解したうえで併用することも検討してみましょう。
NISAの概要
NISAは日本に居住し、その年の1月1日時点で18歳以上であれば利用できる制度です。
池田泉州銀行では、毎月5,000円から天引投信積立をご利用いただけるため、少額から無理なく始められることも特徴のひとつです。
NISAのメリット
2024年からスタートした新NISA最大のメリットは、非課税期間が無期限化された点です。
2023年までのNISAでは非課税で運用できる期間が定められていましたが、新NISAでは無期限化されたことから、非課税期間を気にすることなく長期の資産形成が行えます。また、新NISAではつみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の併用が可能で、年間最大360万円まで非課税で投資することができます。また、1人あたりの生涯の保有限度額は1,800万円（そのうち成長投資枠は1,200万円）までとなっています。
大きく枠が広がり、併用が認められたつみたて投資枠と成長投資枠を上手に使い分けながら、ライフステージ毎の資産状況に応じ、NISAを活用してみましょう。NISAでは保有している金融商品をいつでも売却して引き出しができることから、制度の使い勝手が良い点も魅力のひとつです。
NISAのデメリット
NISAでは株式や投資信託に投資を行います。価格は日々変動し、確実な利益が保証されているものではありません。投資した金融商品の値動きと売却のタイミングによっては、元本割れを引き起こす可能性があることを理解しておく必要があります。
元本割れを起こすとNISAの非課税のメリットも得られませんので、基本的には短期的な売り買いではなく、長期の資産形成に活用するようにしましょう。
また、NISAの非課税保有限度額（1,800万円）を使い切るためには、つみたて投資枠の利用が必須ですが、決まった金額をコツコツと積み立てていく手法は元本割れのリスクを低減する効果があります。「いつ投資すれば良いのかわからない」、「少しずつ買い付けていきたい」という場合は、積立投資を活用することもおススメです。
iDeCoの概要
iDeCoは国民年金や厚生年金といった公的年金とは違い、毎月の掛け金や運用商品を自分で決められる、私的年金です。国民年金の第1号、第2号、第3号被保険者と、任意加入被保険者が加入できる制度です。毎月の拠出額は月々5,000円からで、職業や勤務先における年金制度の有無・加入状況によって月額12,000円～68,000円の上限額が定められています。
iDeCoの拠出限度額
＜iDeCoの位置づけと拠出限度額（～2024年11月）＞
- 拠出限度額は加入者掛金の額と中小事業主掛金の額の合計で判定します（中小事業主掛金の拠出有無については、勤務先により異なります）。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）と同時に加入する場合、iDeCoの拠出限度額は確定拠出年金の拠出限度額から各月の企業型DCの事業主掛金額を差引いた額になります。
- DB等他制度とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済、公務員の年金払い退職給付を指します。
- 2024年12月から、iDeCoの拠出限度額が変わります（DB等他制度に加入する場合）
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは、①掛金拠出時、②運用時、③受取時と、3つの税制優遇を受けられる点です。
①iDeCoに拠出した掛金の年間総額は全額所得控除の対象となり、現在納めている所得税や住民税の負担を軽減できるメリットがあります。たとえば、iDeCoに毎月1万円拠出する場合、年間12万円を所得から控除できる仕組みです。積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられ、大きな節税効果を得られる点が、勤労世代に選ばれるポイントとなっています。
②また、iDeCoは定期預金や保険、投資信託など自分で選んだ金融商品によって運用しますが、その運用で得た利益は非課税となります。この点はNISAと一緒で、iDeCoでは最長75歳まで非課税で運用することができます。
③さらに、iDeCoでは将来受取時にも税制優遇が用意されています。iDeCoで築いた資産は60歳~75歳の間に一時金もしくは年金形式で受け取ることが可能ですが、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます。
iDeCoのデメリット
iDeCoは老後のために資産を築くことを目的とした年金制度のため、原則60歳まで引き出しができない点に注意が必要です。NISAのようにいつでも途中換金はできませんので、老後まで使わずに置いておける資金で取り組むようにしましょう。確実に老後資金を積み上げていけるという点では逆にメリットとも言えるでしょう。
また、iDeCoで選択できる運用商品には元本確保型の定期預金もありますが、資産形成のために投資信託を選んだ場合は、預貯金の金利を上回る運用益が期待できる反面、資産が減ってしまう可能性もあります。iDeCoは、加入時手数料、口座管理手数料、給付／還付事務手数料等がかかるため、これらのコストも踏まえて運用商品を選択しましょう。
まとめ
NISAとiDeCoの大きな違いは、NISAが投資信託・株式の税制優遇制度として使い方の自由度が高いことに対し、iDeCoは私的年金制度であり、税制優遇のメリットが大きい反面、年間の投資上限は小さく、60歳までの払出の制限があります。
資産形成の目的に応じていずれかを選ぶ方法もありますが、それぞれの違いを踏まえたうえで2つの制度を併用するのも良いでしょう。
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