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【20〜30代向け】社会人の平均貯金額はいくら?
賢く貯蓄を増やす方法を解説!

20代・30代で貯金の必要性を感じていても、いくら貯金をすればよいかわからない人も多いのではないでしょうか。若いうちは自分のために使うお金と、将来に向けた貯金のバランスが大切です。この記事では20代・30代の貯蓄額のデータを紹介し、賢い貯金のコツを解説します。

(1)20代・30代の貯蓄額はいくら?

世間一般の20代・30代の人は、いくら貯蓄をしているのでしょうか。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査・2021年(令和3年)調査結果」のデータを紹介します。なお、ここでは蓄えという観点から、預貯金以外の財形貯蓄や株式なども含めた金融資産の平均保有額を使用しています。

20代・30代の平均貯蓄額

独身世帯 夫婦世帯
(世帯合計)
20代 179万円 212万円
30代 606万円 752万円
  • 金融資産を保有していない世帯を含みます。

20代に比べ、30代は大きく貯蓄が増えていることがわかります。また、独身世帯と夫婦世帯の貯蓄額に大きな差はありません。

貯蓄額のばらつきをチェック

上記のデータはあくまで平均であり、貯蓄額には以下のようにばらつきがあります。

貯蓄額 20代独身世帯 20代夫婦世帯
0円 39.0% 37.1%
1~
100万円未満
26.6% 14.1%
100万~
200万円未満
11.5% 12.4%
200万~
300万円未満
4.1% 8.2%
300万~
400万円未満
4.5% 6.5%
400万~
500万円未満
1.5% 5.3%
500万~
700万円未満
3.2% 6.5%
700万~
1,000万円未満
2.6% 3.5%
1,000万~
1,500万円未満
1.5% 1.2%
1,500万円以上 1.4% 1.8%
無回答 4.1% 3.5%

20代の平均貯蓄額は独身・夫婦世帯とも200万円前後でしたが、内訳を見ると全体の40%近くで全く貯蓄ができていません。さらに、半数以上の貯蓄額が100万円未満です。しっかり貯蓄している人と、ほとんどできていない人の格差のある状況が浮かび上がります。

貯蓄額 30代独身世帯 30代夫婦世帯
0円 36.3% 22.7%
1~
100万円未満
17.9% 11.5%
100万~
200万円未満
7.3% 9.9%
200万~
300万円未満
5.9% 7.0%
300万~
400万円未満
4.2% 6.8%
400万~
500万円未満
2.5% 4.4%
500万~
700万円未満
5.6% 9.4%
700万~
1,000万円未満
7.0% 6.7%
1,000万~
1,500万円未満
3.4% 6.4%
1,500万~
2,000万円未満
2.5% 4.1%
2,000万~
3,000万円未満
1.4% 3.7%
3,000万円以上 3.6% 3.3%
無回答 2.5% 4.1%

30代では、独身の約40%と夫婦世帯の約20%が全く貯蓄できていません。独身の半数以上と夫婦世帯の約35%の貯蓄が100万円以下であり、平均貯蓄額との大きな差があります。
20代ではわずかだった1,500万円以上の貯蓄がある世帯が、独身・夫婦世帯ともに大きく増加しています。30代になると、貯蓄ができている人とできていない人の差が一層大きくなっているわけです。

(2)社会人の貯金の目安はどれくらい?

限られた収入をやりくりする場合、いくらくらいを貯蓄に回せばよいでしょうか。貯蓄の平均データとともに解説していきます。

毎月の貯金の目標は手取りの15%から20%

以下の表は、先述した金融広報中央委員会のデータによる、年間手取り収入からの貯蓄割合の平均です。

独身世帯 夫婦世帯
(世帯合計)
20代 20% 17%
30代 16% 14%

30代より20代、夫婦世帯より独身のほうが多く貯蓄できています。毎月の貯蓄の目標は手取り収入の15%から20%を目安に、収入の多い人はより多く貯蓄に回したいところです。
収入が少なくて手取りの15%以上の貯蓄ができない人も、家計を見直して最低10%を貯蓄用に確保しましょう。

20代・30代の年間収入

自分の年収が平均より高いのか、低いのか気になる人もいるでしょう。国税庁のデータから20代・30代の平均年間給与(給料・手当および賞与の給与所得控除前の収入金額の合計)を紹介するので、貯蓄額を決める際の参考にしてください。

20~24歳 260万円
25~29歳 362万円
30~34歳 400万円
35~39歳 437万円

出典:国税庁「2020年(令和2年)分民間給与実態統計調査」より

(3)社会人が準備すべきライフイベントにかかる費用

20代から30代は結婚・出産・子育て・マイホーム取得と、大きな支出を伴うライフイベントが目白押しです。将来のライフイベントにかかるお金の目安を把握しておきましょう。

結婚費用

結婚費用のかけ方は人によってさまざまですが、一般的には挙式・披露宴や新婚旅行・新居などに費用がかかります。株式会社リクルートの「ゼクシィ結婚トレンド調査2021」によると、挙式・披露宴などの費用の平均は292万3,000円でした。この費用に対し、招待客からのご祝儀総額の平均は176万8,000円となっています。

ただし、2021年(令和3年)は、コロナ禍のために例年より費用が抑えられていました。ちなみに、2020年(令和2年)の挙式・披露宴などの費用の平均は362万3,000円、ご祝儀総額の平均は227万8,000円でした。

出産費用

妊娠から出産でかかるお金は、一般的に妊婦健診の自己負担分と出産時の入院・分娩費用です。厚生労働省の「出産育児一時金について」では、2019年(令和元年)出産時の入院分娩費用の平均は46万217円でした。
健康保険から出産育児一時金が、子ども1人につき42万円支給されます。ただし、支給されるのは出産後となるため、病院の支払い分は事前の準備が必要です。

教育費

日本政策金融公庫の2021年(令和3年)度「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までの子ども1人あたりの教育費用(入学・在学費用)は942万5,000円です。進路によってかかる費用は大きく異なりますが、いずれにしてもまとまった資金の準備が必要です。
子どもが生まれると中学校卒業までは、児童手当が受け取れます(所得制限あり)。現行の制度で受け取れる総額は、子ども1人で約200万円です。児童手当は使ってしまわずに教育費として貯めておくとよいでしょう。

住宅購入費用

以下の表は、住宅を初めて取得する場合の購入費用と自己資金についてまとめたものです。

購入資金
総額
自己資金 自己資金
比率
注文住宅 4,879万円 843万円 17.3%
分譲戸建
住宅
4,205万円 799万円 19.0%
分譲
マンション
4,674万円 1,337万円 28.6%
中古
戸建住宅
2,721万円 795万円 29.2%
中古
マンション
3,118万円 1,132万円 36.3%

出典:国土交通省「2021年(令和3年)度住宅市場動向調査報告書」より

一般的な自己資金の目安は、住宅購入価格の20%とされています。無理な返済にならないように、十分な自己資金を準備しましょう。
子どものいる家庭では、教育費の準備と住宅資金準備やローンの返済が重なることを考えておく必要があります。教育費のピークでも無理のない、慎重な返済計画を立てましょう。

老後資金

20代・30代で老後資金のことを考えるのは、早いと思う人もいるでしょう。また、住宅資金や教育資金の準備で精いっぱいで、老後資金までは準備できないかもしれません。しかし、公的年金だけで老後の生活費をまかなうのは難しいため、収入のあるうちに老後資金の準備が必要です。住宅資金や教育資金を優先して、できる範囲で老後資金を準備するとよいでしょう。
以下は、65歳以上の年金生活者世帯による家計の収支データです。より正確に計算したい場合は、年金収入は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込み額を調べてください。90歳くらいまでの必要金額を見積もり、老後資金準備の目安として認識しておきましょう。

65歳以上
夫婦のみ無職世帯
65歳以上
単身無職世帯
年金収入 21万9,976円 12万1,942円
支出合計 25万5,550円 14万4,687円
差額 ▲3万5,574円 ▲2万2,745円

出典:総務省「2020年(令和2年)家計調査年報」より

緊急予備資金

突然の失業や災害などで収入が途絶えるようなときに備えて準備するお金を、「緊急予備資金」または「生活防衛資金」といいます。最近の日本では、地震や大きな台風が頻繁に発生するようになりました。また、新型コロナウイルスの影響で収入減少を経験した人もいるのではないでしょうか。
こうした不測の事態に備えるための緊急予備資金は、会社員で生活費の6カ月分、自営業なら1年分程度が必要とされています。毎月の生活費が30万円であれば6カ月分で180万円、1年分は360万円です。緊急予備資金はすぐに使えなければ困るため、換金しやすい預貯金で準備しましょう。

(4)貯蓄を上手に増やす方法

以上の内容を踏まえ、貯蓄をしてこなかった人や不十分な人は、将来のために取り組んでいきましょう。ここでは、賢い貯蓄の増やし方を紹介します。

貯蓄の目標額を決める

まずは、大まかに今後のライフイベントとそれに伴う資金を見積もり、貯蓄の目標額を決めましょう。目標金額がなく、なんとなく貯蓄を始めると挫折しやすくなります。概算でかまわないので、目的ごとにいつまでにいくら必要かを考えます。

家計を見直す

目標金額が決まったら、家計の収支を把握して貯蓄に回せるお金を確保しましょう。家計の項目のうち、固定費(家賃や保険料など)と変動費(食費や光熱費など)では、固定費を見直すほうが効果的です。

格安SIMへ乗り換え

スマホで大手キャリアを使っている人は、格安SIMに乗り換えると通信費を大きく削減できます。自分だけでなく、家族の分も乗り換えると一層効果的です。

保険の見直し

保険はライフイベントごとに見直し、ムダな保険料を支払わないようにしましょう。たとえば、住宅を取得して住宅ローンの団体信用生命保険に加入すると、借主が死亡しても遺族はローンの支払いをする必要はありません。つまり、必要な死亡保障金額から住居費を除外できるのです。古い保険を放置せず、状況に合った内容にすることが大切です。

確実に貯める仕組みを作る

貯蓄の苦手な人が無理なく続けていくには、貯めるための仕組みがあると効果的です。

「先取り貯蓄」の習慣を付ける

「先取り貯蓄」とは給料などが入ったら先に決めた金額を貯蓄してしまい、残った金額で生活費をやりくりしていく方法です。生活費の残りを貯金しようとして上手くいかない人は、「先取り貯蓄」を取り入れてみましょう。

貯金のための口座を作る

先取り貯蓄を確実に実行するため、預貯金専用の口座を作るのも1つの方法です。給料が入ったら、決まった金額を預貯金の口座に入れてしまいます。預貯金の口座からは原則として出金しないルールにすれば、確実にお金が貯まります。

勤務先の制度を活用する

勤務先に財形貯蓄などの制度があれば、積極的に活用しましょう。給与天引きで自動的にお金が貯まり、利息も一般の預貯金より高めです。

10年以上先の資金準備には運用も取り入れる

老後資金や教育資金など10年以上かけて準備する資金には、リスクを取った増やす運用を取り入れるとよいでしょう。時間を味方に付けてコツコツ取り組めばリスクが軽減され、堅実な資産形成が期待できます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は公的年金に上乗せするための国の制度で、掛金が全額所得控除になるなど手厚い税制優遇が受けられます。金融機関が用意した商品を加入者が自分で運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。
60歳まで年金資産の取り崩しができない点がデメリットですが、老後資金が守られるとも考えられます。

つみたてNISA

つみたてNISAはNISA(少額投資非課税制度)の1つで、長期の積立投資で得た運用益に税金がかからない制度です。1年間に最大40万円の非課税枠を最長20年投資できます。
少額から始められて途中換金も自由にできるため、老後資金だけでなく教育資金準備にも適しています。

(5)まとめ

20代から30代では堅実に貯蓄できている人もいれば、ほとんどできていない人もいます。しかし、多くのライフイベントの支出の中には、時間をかけて準備しなければならないものもたくさんあります。今まであまり貯蓄できていなかった人は、まずは貯蓄できる仕組み作りに取り組んでみましょう。

著者:松田 聡子

顔写真

群馬FP事務所代表、CFP(R)、証券外務員二種、DCアドバイザー
国内生保で法人コンサルティング営業を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在は法人向けには確定拠出年金の導入コンサル、個人向けにはiDeCoやNISAでの資産運用や確定拠出年金を有効活用したライフプランニング、リタイアメントプランニングを行っている。

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